第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下　「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行っております。また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,393,823	5,416,009
受取手形及び売掛金	1,158,719	－
受取手形	－	572,944
売掛金	－	1,118,503
商品及び製品	894,807	1,058,879
仕掛品	51,839	74,753
原材料及び貯蔵品	1,320,433	1,933,738
前払費用	64,473	48,993
その他	191,427	320,315
貸倒引当金	△2,759	△3,747
流動資産合計	9,072,765	10,540,390
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,096,459	3,718,390
減価償却累計額	△2,810,345	△2,567,769
建物及び構築物（純額）	1,286,113	1,150,621
機械装置及び運搬具	1,086,865	818,334
減価償却累計額	△883,393	△664,708
機械装置及び運搬具（純額）	203,472	153,626
工具、器具及び備品	4,961,767	4,288,232
減価償却累計額	△4,865,680	△4,146,073
工具、器具及び備品（純額）	96,087	142,158
土地	379,631	354,627
リース資産	213,231	237,834
減価償却累計額	△53,983	△90,597
リース資産（純額）	159,247	147,237
建設仮勘定	27,399	98,791
有形固定資産合計	2,151,951	2,047,062
無形固定資産
ソフトウエア	84,416	50,022
その他	7,280	7,195
無形固定資産合計	91,697	57,217
投資その他の資産
投資有価証券	1,106,357	1,009,060
繰延税金資産	31,285	42,145
長期預金	200,000	200,000
その他	※１ 161,771	※１ 178,185
投資その他の資産合計	1,499,414	1,429,391
固定資産合計	3,743,063	3,533,671
資産合計	12,815,828	14,074,061

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,182,650	1,504,880
未払法人税等	19,701	36,838
賞与引当金	102,718	98,936
役員賞与引当金	16,000	24,000
未払金	159,953	325,665
未払消費税等	2,985	9,530
未払費用	150,733	193,208
リース債務	32,830	41,425
その他	58,153	132,963
流動負債合計	1,725,727	2,367,448
固定負債
繰延税金負債	132,236	106,183
退職給付に係る負債	89,528	81,030
役員退職慰労引当金	195,140	181,020
リース債務	134,466	114,615
その他	45,505	505
固定負債合計	596,877	483,354
負債合計	2,322,604	2,850,802
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金	833,305	833,305
利益剰余金	8,370,460	8,798,625
自己株式	△161,839	△161,955
株主資本合計	9,993,724	10,421,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	422,304	373,146
為替換算調整勘定	76,542	427,743
その他の包括利益累計額合計	498,847	800,889
非支配株主持分	652	594
純資産合計	10,493,224	11,223,259
負債純資産合計	12,815,828	14,074,061

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	6,830,302	※１ 8,938,881
売上原価	※４ 4,099,592	※４ 5,152,389
売上総利益	2,730,710	3,786,492
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,719,497	※２,※３ 2,986,387
営業利益	11,212	800,104
営業外収益
受取利息	2,025	1,789
受取配当金	22,294	26,485
受取賃貸料	28,292	31,705
スクラップ売却益	2,282	2,754
為替差益	13,131	14,669
持分法による投資利益	5,511	7,449
その他	12,109	14,059
営業外収益合計	85,648	98,913
営業外費用
支払利息	2,268	4,143
売上割引	8,809	－
賃貸収入原価	15,758	16,467
その他	370	0
営業外費用合計	27,206	20,612
経常利益	69,655	878,406
特別損失
固定資産除売却損	1,560	9,940
投資有価証券評価損	－	26,672
事業譲渡損	－	※５ 171,289
特別損失合計	1,560	207,902
税金等調整前当期純利益	68,095	670,503
法人税、住民税及び事業税	30,771	94,012
法人税等調整額	△25,014	△4,566
法人税等合計	5,756	89,446
当期純利益	62,338	581,056
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	129	△58
親会社株主に帰属する当期純利益	62,209	581,115

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	62,338	581,056
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	204,508	△49,158
為替換算調整勘定	157,847	351,201
その他の包括利益合計	※１ 362,355	※１ 302,042
包括利益	424,694	883,099
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	424,564	883,157
非支配株主に係る包括利益	129	△58

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	951,799	833,305	8,381,866	△161,772	10,005,199
当期変動額
剰余金の配当			△74,066		△74,066
親会社株主に帰属する当期純利益			62,209		62,209
自己株式の取得				△67	△67
連結子会社の決算期変更に伴う増減			450		450
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△11,406	△67	△11,474
当期末残高	951,799	833,305	8,370,460	△161,839	9,993,724

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	217,796	△81,305	136,491	522	10,142,213
当期変動額
剰余金の配当					△74,066
親会社株主に帰属する当期純利益					62,209
自己株式の取得					△67
連結子会社の決算期変更に伴う増減					450
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	204,508	157,847	362,355	129	362,485
当期変動額合計	204,508	157,847	362,355	129	351,011
当期末残高	422,304	76,542	498,847	652	10,493,224

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	951,799	833,305	8,370,460	△161,839	9,993,724
会計方針の変更による累積的影響額			△54,195		△54,195
会計方針の変更を反映した当期首残高	951,799	833,305	8,316,264	△161,839	9,939,528
当期変動額
剰余金の配当			△98,753		△98,753
親会社株主に帰属する当期純利益			581,115		581,115
自己株式の取得				△115	△115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	482,361	△115	482,246
当期末残高	951,799	833,305	8,798,625	△161,955	10,421,775

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	422,304	76,542	498,847	652	10,493,224
会計方針の変更による累積的影響額					△54,195
会計方針の変更を反映した当期首残高	422,304	76,542	498,847	652	10,439,028
当期変動額
剰余金の配当					△98,753
親会社株主に帰属する当期純利益					581,115
自己株式の取得					△115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49,158	351,201	302,042	△58	301,984
当期変動額合計	△49,158	351,201	302,042	△58	784,230
当期末残高	373,146	427,743	800,889	594	11,223,259

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	68,095	670,503
減価償却費	350,303	275,185
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,180	△14,120
賞与引当金の増減額（△は減少）	△968	△3,811
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,400	8,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,443	809
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15,647	△8,564
固定資産除売却損益（△は益）	1,490	9,940
投資有価証券評価損益（△は益）	－	26,672
事業譲渡損益（△は益）	－	171,289
受取利息及び受取配当金	△24,320	△28,274
支払利息	2,268	4,143
持分法による投資損益（△は益）	△5,511	△7,449
為替差損益（△は益）	△971	35,805
棚卸資産の増減額（△は増加）	△113,670	△689,167
売上債権の増減額（△は増加）	213,575	△462,063
未収入金の増減額（△は増加）	△11,965	2,824
仕入債務の増減額（△は減少）	221,020	204,270
未払消費税等の増減額（△は減少）	△373	5,960
その他の資産の増減額（△は増加）	6,973	△116,229
その他の負債の増減額（△は減少）	△77,174	151,290
小計	617,460	237,013
利息及び配当金の受取額	24,320	28,274
利息の支払額	△1,683	△4,728
法人税等の還付額	4,188	12,450
法人税等の支払額	△60,034	△82,829
営業活動によるキャッシュ・フロー	584,251	190,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△105,026	△215,620
無形固定資産の取得による支出	△20,158	△5,714
貸付けによる支出	△70,000	－
貸付金の回収による収入	2,291	6,942
事業譲渡による収入	－	39,698
その他	4,390	△17,515
投資活動によるキャッシュ・フロー	△188,502	△192,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△67	△115
リース債務の返済による支出	△36,351	△38,529
配当金の支払額	△73,862	△98,501
財務活動によるキャッシュ・フロー	△110,282	△137,146
現金及び現金同等物に係る換算差額	48,656	161,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	334,123	22,185
現金及び現金同等物の期首残高	5,084,403	5,393,823
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,702	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,393,823	※１ 5,416,009

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の名称等

　連結子会社は以下6社であります。

ＮＫＫスイッチズ パイオニクス株式会社

NKK Switches of America, Inc.

NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.

恩楷楷（上海）開関有限公司

NKK Switches Mactan, Inc.

恩楷楷開関（東莞）有限公司

(2) 非連結子会社の名称等

　非連結子会社は以下の１社であります。

アルプス化成株式会社

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社の名称等

　持分法を適用した非連結子会社は以下の1社であります。

アルプス化成株式会社

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、恩楷楷（上海）開関有限公司及び恩楷楷開関（東莞）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

当社及び国内連結子会社は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）により評価しております。また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　 ６～11年

工具、器具及び備品　　　 ２～10年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額につき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる負担額を計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

物品の販売による収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。さらに、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の定めに従い、将来値引きが見込まれる部分を除いた額を収益と認識しております。

（重要な会計上の見積り）

営業循環過程から外れた棚卸資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
商品及び製品	894,807	1,058,879
原材料及び貯蔵品	1,320,433	1,933,738

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品1,058,879千円、原材料及び貯蔵品1,933,738千円には、日本セグメントに属する当社が保有する商品及び製品677,204千円、原材料及び貯蔵品1,382,298千円が含まれています。

収益性の低下の事実を適切に反映するよう営業循環過程から外れた棚卸資産については帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

当社は、過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を考慮した将来販売予測を基礎として営業循環過程から外れた棚卸資産を識別しております。営業循環過程から外れた棚卸資産の識別には市場環境や受注状況など合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断を行っておりますが、翌連結会計年度に追加の評価損計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の輸出販売については、従来、出荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更しております。さらに、変動対価の定めに従い、将来値引きが見込まれる部分を除いた額を収益と認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「受取手形」に区分して表示し、また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除して表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他（関係会社株式）	1,620千円	12,981千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
給料手当	1,229,281千円	1,291,585千円
福利厚生費	300,640	317,526
業務委託費	162,951	221,566
減価償却費	181,384	122,347
賞与引当金繰入額	78,283	78,452
退職給付費用	46,885	59,831
役員賞与引当金繰入額	16,000	24,000
役員退職慰労引当金繰入額	15,780	14,580

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
378,934千円	380,493千円

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
△46,651千円	13,256千円

※５　事業譲渡損

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

2021年10月11日付でタッチパネル事業の製造部門を事業譲渡したことに伴い計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	293,454千円	△97,210千円
組替調整額	－	26,672
税効果調整前	293,454	△70,538
税効果額	△88,946	21,380
その他有価証券評価差額金	204,508	△49,158
為替換算調整勘定：
当期発生額	157,847	351,201
その他の包括利益合計	362,355	302,042

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	842,520	－	－	842,520
合計	842,520	－	－	842,520
自己株式
普通株式	19,552	20	－	19,572
合計	19,552	20	－	19,572

（注）当期増加数20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	41,148	50.0	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	32,917	40.0	2020年９月30日	2020年12月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,032	利益剰余金	45.0	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	842,520	－	－	842,520
合計	842,520	－	－	842,520
自己株式
普通株式	19,572	20	－	19,592
合計	19,572	20	－	19,592

（注）当期増加数20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,032	45.0	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月4日 取締役会	普通株式	61,721	75.0	2021年９月30日	2021年12月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	61,719	利益剰余金	75.0	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
現金及び預金	5,393,823千円	5,416,009千円
現金及び現金同等物	5,393,823	5,416,009

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、将来の事業展開等に照らして、必要な資金を主に流動性の高い金融資産で保有しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、地域毎の総代理店への販売が大半を占めております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社の関係会社管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(*2)	1,105,179	1,105,179	－
資産計	1,105,179	1,105,179	－

（*1）　現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）　 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （千円）
非上場株式	1,177

当連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(*2)	1,007,882	1,007,882	－
資産計	1,007,882	1,007,882	－

（*1）　現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （千円）
非上場株式	1,177

（注）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,393,823	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,158,719	－	－	－
合計	6,552,542	－	－	－

当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,416,009	－	－	－
受取手形	572,944	－	－	－
売掛金	1,118,503	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	21,917	－	－
合計	7,107,457	21,917	－	－

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	1,007,882	－	－	1,007,882

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　相場価格等を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	1,007,149	386,090	621,058
	②　その他	22,906	22,733	172
	小計	1,030,055	408,824	621,231
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	75,124	90,378	△15,254
	②　その他	－	－	－
	小計	75,124	90,378	△15,254
合計		1,105,179	499,203	605,976

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,177千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	883,325	344,090	539,234
	②　その他	－	－	－
	小計	883,325	344,090	539,234
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	102,640	132,378	△29,738
	②　その他	21,917	22,647	△730
	小計	124,557	155,026	△30,469
合計		1,007,882	499,117	508,765

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,177千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について26,672千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には時価までの減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して時価までの減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１． 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を利用しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を利用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	105,175　千円	89,528　千円
退職給付費用	64,134	79,440
退職給付の支払額	－	△5,850
制度への拠出額	△79,781	△82,088
退職給付に係る負債の期末残高	89,528	81,030

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,148,980　千円	1,097,957　千円
年金資産	△1,059,452	△1,016,927
	89,528	81,030
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,528	81,030
退職給付に係る負債	89,528	81,030
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,528	81,030

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度64,134千円　　　当連結会計年度79,440千円

３. 確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　　前連結会計年度1,291千円　　　当連結会計年度1,330千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	54,101千円		58,480千円
賞与引当金限度超過額	30,825		29,680
退職給付に係る負債	27,136		24,095
役員退職慰労引当金	59,146		54,867
繰越欠損金（注)２	362,572		342,089
減損損失否認額	69,774		69,774
繰越外国税額控除	207,853		76,746
未実現利益	44,356		72,574
その他	37,564		54,825
繰延税金資産小計	893,332		783,133
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△362,572		△342,089
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△433,035		△320,055
評価性引当額小計（注)１	△795,607		△662,144
繰延税金資産合計	97,724		120,989
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△183,671		△162,291
固定資産圧縮記帳積立金	△8,351		△7,976
その他	△6,652		△14,759
繰延税金負債合計	△198,675		△185,026
繰延税金資産（負債）の純額	△100,951		△64,037

（注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、繰越外国税額控除に係る評価性引当額の減少であります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	7,229	－	150,190	205,152	362,572
評価性引当額	－	－	△7,229	－	△150,190	△205,152	△362,572
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	7,229	－	130,413	－	204,447	342,089
評価性引当額	－	△7,229	－	△130,413	－	△204,447	△342,089
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 （調整）	30.3（％）		30.3（％）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△0.2
試験研究費等の特別控除	－		△0.6
評価性引当額の増減	△29.3		△3.1
外国税額	0.5		△0.9
住民税均等割	13.7		1.3
子会社との税率差異	0.7		△8.1
所得税等税額控除	△5.0		△0.6
持分法による投資損益	△2.5		△0.3
収益認識に関する会計基準に伴う影響額	－		△4.6
その他	1.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5		13.3

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び米国において、賃貸用のアパート等（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,534千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,438千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	246,180	351,473
	期中増減額	105,293	△11,508
	期末残高	351,473	339,965
期末時価		494,494	505,311

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は日本にある賃貸用不動産の建設（116,658千円）であり、主な減少額は建物の減価償却費(11,640千円)であります。

当連結会計年度の主な減少額は建物の減価償却費(12,630千円)であります。

３　当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,139,262千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,691,448千円

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、産業用スイッチ（操作用スイッチ）を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の売上高は、市場価格等を勘案して決定しております。

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
外部顧客への売上高	3,878,398	1,977,020	974,884	6,830,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,153,763	2,132	2,849,624	5,005,520
計	6,032,161	1,979,152	3,824,508	11,835,823
セグメント利益	27,571	29,053	97,085	153,710
セグメント資産	11,161,684	2,246,412	2,322,578	15,730,674
その他の項目
減価償却費	242,744	20,991	76,802	340,539
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	69,739	9,055	17,413	96,209

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,812,195	2,991,113	1,135,572	8,938,881
外部顧客への売上高	4,812,195	2,991,113	1,135,572	8,938,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,904,047	－	4,145,573	7,049,620
計	7,716,242	2,991,113	5,281,146	15,988,502
セグメント利益	335,612	200,629	257,561	793,803
セグメント資産	12,617,433	2,649,489	2,665,975	17,932,898
その他の項目
減価償却費	168,981	16,926	78,380	264,287
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	183,981	22,255	50,597	256,834

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,835,823	15,988,502
セグメント間取引消去	△5,005,520	△7,049,620
連結財務諸表の売上高	6,830,302	8,938,881

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	153,710	793,803
セグメント間取引消去	△142,497	6,301
連結財務諸表の営業利益	11,212	800,104

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,730,674	17,932,898
セグメント間取引消去	△3,266,319	△4,198,802
全社資産 (注)	351,473	339,965
連結財務諸表の資産合計	12,815,828	14,074,061

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸用不動産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	340,539	264,287	－	－	340,539	264,287
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)	96,209	256,834	34,593	－	130,802	256,834

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、賃貸用不動産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
3,369,366	1,499,609	1,961,327	6,830,302

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	フィリピン	その他	合計
1,413,580	492,680	245,690	2,151,951

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
千代田電子機器㈱	1,290,345	日本
㈱日本電化工業所	862,931	日本

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
4,143,149	2,397,988	2,397,744	8,938,881

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	フィリピン	その他	合計
1,293,802	488,136	265,123	2,047,062

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
千代田電子機器㈱	1,520,480	日本
㈱日本電化工業所	1,148,164	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額	12,749.98円	13,637.48円
１株当たり当期純利益	75.59円	706.14円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、84.25円、18.39円減少しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	62,209	581,115
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	62,209	581,115
普通株式の期中平均株式数（株）	822,950	822,942

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	32,830	41,425	1.26	－
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	134,466	114,615	3.15	2023年～2040年
その他有利子負債   預り保証金	45,000	－	－	－
合計	212,297	156,041	－	－

（注）１　平均利率算定に当っては期末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他有利子負債の「預り保証金」は、主に営業取引契約に伴う保証金であります。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	15,837	4,614	4,768	4,928

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,146,307	4,414,629	6,657,498	8,938,881
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	345,604	469,936	686,850	670,503
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	348,880	490,967	657,538	581,115
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	423.94	596.60	799.01	706.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	423.94	172.66	202.41	△92.87