２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,921,916	3,713,006
受取手形	372,188	566,414
売掛金	※１ 800,135	※１ 982,736
商品及び製品	683,060	677,204
仕掛品	22,830	32,955
原材料及び貯蔵品	622,928	1,382,298
前払費用	40,837	39,052
関係会社短期貸付金	16,973	134,356
未収入金	※１ 290,558	※１ 823,807
未収還付法人税等	3,419	－
その他	133,345	230,454
貸倒引当金	△12,186	△2,507
流動資産合計	6,896,006	8,579,779
固定資産
有形固定資産
建物	810,227	711,601
構築物	20,209	17,394
機械及び装置	120,149	57,218
車両運搬具	2,210	1,408
工具、器具及び備品	70,807	106,115
土地	259,440	259,440
建設仮勘定	27,399	97,823
有形固定資産合計	1,310,443	1,251,002
無形固定資産
ソフトウエア	80,984	46,213
電話加入権	6,790	6,790
無形固定資産合計	87,774	53,003
投資その他の資産
投資有価証券	1,106,357	1,009,060
関係会社株式	1,331,832	1,331,832
関係会社長期貸付金	347,799	208,473
長期預金	200,000	200,000
その他	91,440	109,037
貸倒引当金	△347	△208
投資その他の資産合計	3,077,081	2,858,194
固定資産合計	4,475,299	4,162,200
資産合計	11,371,305	12,741,980

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,370,596	※１ 1,862,215
関係会社短期借入金	323,685	479,157
未払金	※１ 129,362	※１ 271,382
未払費用	95,203	108,884
未払法人税等	18,271	26,641
預り金	21,966	23,763
賞与引当金	100,895	97,153
役員賞与引当金	16,000	24,000
有償支給に係る負債	－	584,540
その他	9,723	77,554
流動負債合計	2,085,705	3,555,293
固定負債
関係会社長期借入金	183,970	89,423
繰延税金負債	131,087	118,516
退職給付引当金	82,390	77,681
役員退職慰労引当金	191,900	177,300
預り保証金	45,505	505
固定負債合計	634,852	463,425
負債合計	2,720,558	4,018,719
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金
資本準備金	833,305	833,305
資本剰余金合計	833,305	833,305
利益剰余金
利益準備金	181,917	181,917
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	19,202	18,338
別途積立金	5,600,000	5,600,000
繰越利益剰余金	804,057	926,709
利益剰余金合計	6,605,177	6,726,965
自己株式	△161,839	△161,955
株主資本合計	8,228,442	8,350,114
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	422,304	373,146
評価・換算差額等合計	422,304	373,146
純資産合計	8,650,747	8,723,261
負債純資産合計	11,371,305	12,741,980

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 5,988,783	※１ 7,664,209
売上原価	※１ 3,961,674	※１ 5,236,878
売上総利益	2,027,109	2,427,331
販売費及び一般管理費	※２ 2,014,645	※２ 2,095,301
営業利益	12,464	332,029
営業外収益
受取利息	※１ 5,441	※１ 5,793
受取配当金	※１ 78,967	※１ 163,208
仕入割引	181	275
受取賃貸料	29,681	31,705
スクラップ売却益	2,274	2,749
為替差益	1,817	47,180
貸倒引当金戻入額	61,806	10,717
その他	4,793	6,166
営業外収益合計	184,962	267,794
営業外費用
支払利息	※１ 7,215	※１ 4,605
賃貸収入原価	15,758	14,266
売上割引	5,985	－
その他	0	0
営業外費用合計	28,959	18,872
経常利益	168,467	580,951
特別損失
固定資産除売却損	1,560	9,439
投資有価証券評価損	－	26,672
事業譲渡損	－	※３ 156,606
特別損失合計	1,560	192,718
税引前当期純利益	166,906	388,233
法人税、住民税及び事業税	7,615	17,216
法人税等調整額	△15,334	16,878
法人税等合計	△7,719	34,094
当期純利益	174,626	354,139

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	951,799	833,305	833,305	181,917	20,107	5,600,000	702,592	6,504,617
当期変動額
剰余金の配当							△74,066	△74,066
固定資産圧縮積立金の取崩					△904		904	－
当期純利益							174,626	174,626
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△904	－	101,464	100,559
当期末残高	951,799	833,305	833,305	181,917	19,202	5,600,000	804,057	6,605,177

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△161,772	8,127,950	217,796	217,796	8,345,746
当期変動額
剰余金の配当		△74,066			△74,066
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		174,626			174,626
自己株式の取得	△67	△67			△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			204,508	204,508	204,508
当期変動額合計	△67	100,492	204,508	204,508	305,000
当期末残高	△161,839	8,228,442	422,304	422,304	8,650,747

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	951,799	833,305	833,305	181,917	19,202	5,600,000	804,057	6,605,177
会計方針の変更による累積的影響額							△133,597	△133,597
会計方針の変更を反映した当期首残高	951,799	833,305	833,305	181,917	19,202	5,600,000	670,459	6,471,579
当期変動額
剰余金の配当							△98,753	△98,753
固定資産圧縮積立金の取崩					△864		864	－
当期純利益							354,139	354,139
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△864	－	256,249	255,385
当期末残高	951,799	833,305	833,305	181,917	18,338	5,600,000	926,709	6,726,965

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△161,839	8,228,442	422,304	422,304	8,650,747
会計方針の変更による累積的影響額		△133,597			△133,597
会計方針の変更を反映した当期首残高	△161,839	8,094,844	422,304	422,304	8,517,149
当期変動額
剰余金の配当		△98,753			△98,753
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		354,139			354,139
自己株式の取得	△115	△115			△115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△49,158	△49,158	△49,158
当期変動額合計	△115	255,270	△49,158	△49,158	206,111
当期末残高	△161,955	8,350,114	373,146	373,146	8,723,261

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 　　　15～50年

構築物　　　　　　　　　 ７～15年

機械及び装置　　　　　　　　 ８年

車両運搬具　　　 　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　 ２～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額につき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

物品の販売による収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。さらに、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の定めに従い、将来値引きが見込まれる部分を除いた額を収益と認識しております。有償支給取引につきましては、支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

（重要な会計上の見積り）

営業循環過程から外れた棚卸資産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
商品及び製品	683,060	677,204
原材料及び貯蔵品	622,928	1,382,298

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）②」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の輸出販売については、従来、出荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更しております。さらに、変動対価の定めに従い、将来値引きが見込まれる部分を除いた額を収益と認識する方法に変更しております。有償支給取引につきましては、従来は、有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債を認識する方法に変更しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度より認識した有償支給に係る負債を「有償支給に係る負債」と表示し、また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除して表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 短期金銭債務	586,653千円 312,373	1,169,539千円 557,782

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 仕入高 営業取引以外の取引高	2,118,457千円 2,847,760 68,387	2,904,082千円 4,224,489 147,084

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
給料手当	886,511千円	868,486千円
業務委託費	136,107	184,667
賞与引当金繰入額	77,561	77,550
減価償却費	109,227	61,261
退職給付費用	43,192	57,677
ソフトウエア償却費	36,756	33,129
役員賞与引当金繰入額	16,000	24,000
役員退職慰労引当金繰入額	15,350	14,100

おおよその割合
販売費	25％	24％
一般管理費	75％	76％

※３　事業譲渡損

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

2021年10月11日付でタッチパネル事業の製造部門を事業譲渡したことに伴い計上したものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額1,331,832千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	1,331,832

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	33,994千円		34,737千円
賞与引当金限度超過額	30,581		29,447
退職給付引当金	24,972		23,545
役員退職慰労引当金	58,164		53,739
減損損失否認額	69,774		69,774
子会社株式評価損	85,502		85,502
繰越欠損金	342,688		323,322
貸倒引当金	3,799		823
繰越外国税額控除	207,853		76,746
その他	24,574		39,045
繰延税金資産小計	881,906		736,685
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△342,688		△323,322
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△478,282		△361,611
評価性引当額小計	△820,970		△684,934
繰延税金資産合計	60,936		51,751
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△183,671		△162,291
固定資産圧縮積立金	△8,351		△7,976
繰延税金負債合計	△192,023		△170,267
繰延税金負債の純額	△131,087		△118,516

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 （調整）	30.3（％）		30.3（％）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6		△10.6
試験研究費等の特別控除	－		△1.0
評価性引当額の増減	△27.2		△1.5
外国税額	0.2		△1.5
住民税均等割	4.4		1.7
所得税等税額控除	△2.1		△1.1
収益認識に関する会計基準に伴う影響額	－		△7.9
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.6		8.8

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	810,227	8,639	61,309	45,956	711,601	2,133,734
	構築物	20,209	－	129	2,685	17,394	81,237
	機械及び装置	120,149	3,179	34,012	32,097	57,218	567,466
	車両運搬具	2,210	－	0	801	1,408	28,933
	工具、器具及び備品	70,807	98,900	2,690	60,901	106,115	3,940,941
	土地	259,440	－	－	－	259,440	－
	建設仮勘定	27,399	87,544	17,120	－	97,823	－
	計	1,310,443	198,264	115,262	142,443	1,251,002	6,752,313
無形固定資産	ソフトウエア	80,984	840	75	35,535	46,213	－
	電話加入権	6,790	－	－	－	6,790	－
	計	87,774	840	75	35,535	53,003	－

（注）１　工具、器具及び備品の当期増加額は、主に金型の取得47,343千円によるものであります。

２　建設仮勘定の当期増加額は、主に仕掛中金型47,438千円によるものであります。

３　建物の当期減少額は、主に事業譲渡に伴う売却61,250千円によるものであります。

４　機械及び装置の当期減少額は、主に事業譲渡に伴う売却33,972千円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,534	2,715	12,534	2,715
賞与引当金	100,895	97,153	100,895	97,153
役員賞与引当金	16,000	24,000	16,000	24,000
役員退職慰労引当金	191,900	14,100	28,700	177,300

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。