当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことを背景に、回復基調を維持しているものの、世界的な半導体等の部品不足や原油価格をはじめとする原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う輸送費の高騰、さらにロシア・ウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクによる世界経済への影響など、予断を許さない状況が続いております。日本経済におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気減速からの回復がみられる一方で、エネルギーや原材料価格の高騰等に伴うインフレ圧力の強まり等から先行き不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定した新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から３ヵ年の新中期経営計画をスタートいたしました。新中期経営計画では、新たな行動理念として「信頼し、信頼される良い会社」を制定するとともに、特に「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は14,758百万円（前連結会計年度末比684百万円の増加）となりました。
主な要因は、現金及び預金（同184百万円の増加）、商品及び製品（同128百万円の増加）、原材料及び貯蔵品（同152百万円の増加）、有形固定資産（同79百万円の増加）によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,832百万円（前連結会計年度末比18百万円の減少）となりました。
主な要因は、賞与引当金（同83百万円の増加）、その他流動負債（同96百万円の減少）によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,925百万円（前連結会計年度末比702百万円の増加）となりました。
主な要因は、利益剰余金（同299百万円の増加）、為替換算調整勘定（同388百万円の増加）によるものであります。
b. 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,526百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は279百万円（前年同期比15.6％減）、経常利益は374百万円（前年同期比8.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルス感染症に係る制限緩和で、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、原材料・原油価格の上昇や物流費の高止まり、半導体等の部材の需給逼迫の長期化など、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比12.8％増、グループ間の取引を含んだ売上高は2,088百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
② 米国
インフレ懸念から抑制のための金利の上昇が続いていることで、個人消費にマイナス影響を与えるなど先行き不透明な状況が続いているものの、大規模な経済対策等により社会経済活動は回復基調が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比22.1％増、為替の影響も含め1,000百万円（前年同期比44.6％増）となりました。
③ アジア
新型コロナウイルス感染症抑制のためのゼロコロナ政策により社会経済活動が滞り、中国経済が減速するなど先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動が制限される場合に備え、在庫水準の増強に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりましたが、上海のロックダウンにより販売活動が制限されるなどの影響を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比32.5％減、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め1,465百万円（前年同期比26.1％増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は１件となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。