(1）経営方針
当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、2030年のありたい姿としてグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定しております。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む一方で、為替変動、原材料・エネルギー価格等の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う輸送費の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や米中対立激化等の地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、経営環境は予断を許さない状態が続くと予想されます。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョンを実現するため、2022年度から３ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向け積極的な投資を実施していく予定であります。中期経営計画では、新たな行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。
① 信頼
企業の原点は人です。経営は人に焦点を当てる中で「信頼し、信頼される経営」を実践し、意識することなく信頼・尊重・感謝ができる活力ある職場を強化することにより、当社グループが一枚岩となり更に成長していくことを目指します。
② 納期
主要シリーズまたは特定製品の納期でお客様に信頼される企業を目指します。そのために主要な機構部品技術を内製化するとともに部品および組立協力会社との連携を強化し、恒久的な部品調達安定化に資源を集中させてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営問題であると認識し、適宜対応しております。また、中長期的な企業価値向上の観点から、気候変動などの地球環境問題への配慮など、当社がより具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法を開示できるような取組の策定を進めております。
(1）ガバナンス
当社は全社で横断的に推進するために、取締役会で「NKKのサステビリティへの取り組みについて」を５回討議し取組み内容を経営自らが決定し、業務執行部門へ目標管理制度にて展開を図ることとしております。加えて、取締役会は半期に１回、業務執行部門より報告を受け、取締役会において取組み項目の状況を確認する体制としております。
(2）戦略
当社グループの経営理念である「Great Small Company」で追求していく価値は、「信頼」「感動」「差別化」「特長」であります。2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、中期経営計画を３期に分け、2022年度から実行している中期経営計画では、新たな行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとしております。
「サステナビリティ」についても、取締役会として積極的に取り組みを行っており、環境・社会・ガバナンス・人的資本の４カテゴリーに分けた上で、12項目にわたる取り組みを推進しております。
特に、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクに対処するため、環境カテゴリーにおいて「環境負荷物質低減」を項目とした上で、環境規制の強化により規制対象となる商品への対応を進めております。また、当社の立地は気候変動による気象災害の激甚化により水害のリスクがあり、水害対策として2022年９月末までに倉庫機能を移転し、在庫の冠水リスクを最小化しております。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、人的資本カテゴリーにおいて、以下の方針としております。
|
１．女性社員の比率向上 |
新卒採用において、女性１名以上採用を目指し、「採用した新卒女性労働者の数／新卒採用総数」を当社ウェブサイト上で公開しております。 |
|
２．男性の育児休業取得 |
男性の育児休業取得の人数を対象者の50％以上とする目標を掲げ、「男女別の育児休業取得率」を当社ウェブサイト上で公開しております。 |
|
３．障がい者雇用 |
法定雇用率の遵守を目指しております。 |
|
４．従業員エンゲージメント |
信頼し、信頼される経営を実践する中で、意識することなく信頼・尊重・感謝ができている活力ある職場を目指しております。また、従業員エンゲージメントの測定による状況把握を行っております。 |
(3）リスク管理
当社グループは、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象をリスクアプローチの観点より次のとおりと考えております。
|
カテゴリー |
項目 |
環境 |
業績影響 |
法令 |
人材 |
会社評価 |
|
環境 |
CO₂削減 |
〇 |
△ |
△ |
－ |
△ |
|
環境負荷物質低減 |
〇 |
〇 |
△ |
－ |
〇 |
|
|
廃棄物管理 |
〇 |
－ |
〇 |
－ |
〇 |
|
|
社会 |
個人情報保護 |
－ |
－ |
〇 |
－ |
〇 |
|
防災 |
〇 |
－ |
△ |
－ |
〇 |
|
カテゴリー |
項目 |
環境 |
業績影響 |
法令 |
人材 |
会社評価 |
|
ガバナンス |
コンプライアンス推進 |
－ |
△ |
〇 |
－ |
〇 |
|
コーポレートガバナンス・ コード対応 |
－ |
△ |
△ |
－ |
〇 |
|
|
人的資本 |
女性社員の比率向上 |
－ |
－ |
〇 |
〇 |
〇 |
|
男性の育児休業取得 |
－ |
－ |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
障がい者雇用 |
－ |
－ |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
従業員エンゲージメント |
－ |
△ |
－ |
〇 |
〇 |
|
|
次世代育成 |
－ |
△ |
－ |
〇 |
－ |
取締役会は、サステナビリティに係る各課題について業務執行部門に割り当てを行い、主管する業務執行部門が取り組み内容及び進捗状況について、取締役会に報告する体制を構築しております。
(4）指標及び目標
サステナビリティに関するマテリアリティは、それぞれ中長期のKPIを定め、健全な収益性を維持・向上させながら機動的かつ柔軟な対応により、経営環境の変化への適合を図ってまいります。取締役会は、業務執行部門に割り当てた課題に対し半期に１回報告を受け、取締役会において取組み項目の指標及び目標についても状況を確認する体制としております。
また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
・女性社員の比率向上
|
目標：新卒採用において、女性１名以上採用 |
2023年３月期実績：新卒採用無し |
・男性の育児休業取得
|
目標：対象者の50％以上取得 |
2023年３月期実績：取得率50％ |
（注）ＮＫＫスイッチズ株式会社を対象としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 海外（中国・フィリピン）での生産活動について
当社グループは、メーカーとしての市場への供給責任を果たすべくリスクを分散するため、日本・中国・フィリピンにおいて生産活動を行っており、現在、グループ全体の生産量の75％程度を海外で生産しております。これにより、工場間で補完機能を持たせることができるようになり、被災等しても供給責任を果たせるようになりました。その反面海外の生産活動は、地政学的リスクにより予期せぬ事態が発生し、一時的に製品供給に問題を生ずる危険があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動による影響について
外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動による影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表を作成する際に円換算されるため、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資有価証券の変動による影響について
当社グループは、原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有（当連結会計年度末保有高1,202百万円）しておりますが、将来大幅な株価等の下落が発生する場合には減損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
④ 価格競争について
当社グループが属している電子部品のスイッチ業界は、大手から中小までの多数の同業者が存在する競合の激しい業界であります。また、競合他社は国内だけでなく世界各国に存在しております。そのような環境の下、価格競争は一段と激化しており、この競争に巻き込まれないためにも当社グループは継続的な開発投資により他社にない独創的な新製品の開発に努めております。しかしながら顧客との関係において恒常的に価格低減傾向にあります。当社グループは、グローバルな視点から収益・コストの改革を進めておりますが、今後一層の価格下落も考えられ、この販売価格の低下が、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品のリスクについて
当社グループは「品質のＮＫＫ」「技術のＮＫＫ」として高品質・高性能の製品を目指しており、国際標準規格である品質マネジメントシステム（ISO 9001）により製品の製造を行っております。また、国内外の様々な環境法令を遵守し、事業活動を進めております。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険が最終的に負担する賠償額を十分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、環境規制の強化により遵守すべき法規制が追加された場合には、その対応のための投資や費用が必要になるなど、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げについて
当社グループは、お客様の要求に迅速に対応するため、一部の製品で計画生産を行っております。このため生産管理体制の強化、需要予測の精度向上に努めておりますが、市場環境の急激な悪化等により過剰在庫等が発生した場合、評価損等の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 部品・材料調達難および原材料価格等の高騰について
当社グループは、原材料等の安定的な調達を実現できるよう努めておりますが、半導体をはじめとする部品・材料調達難が一部で継続しており、それに伴い部品・材料の調達コストや、物流費、人件費等が非常に高騰しております。今後、これらの事態が長期化した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症を起因とする経済活動制限が緩和される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格等の高騰に加え、米中対立激化など地政学的リスクの高まり、欧米を中心とする金融不安など先行きに対する不透明感が更に強まっております。日本経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が沈静化する中で、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、エネルギー価格の高騰や物価上昇、世界的な金融引き締め等による海外経済の減速が景気を下押しするリスクとなるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定した新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から３ヵ年の新中期経営計画をスタートいたしました。新中期経営計画では、新たな行動理念として「信頼し、信頼される良い会社」を制定するとともに、特に「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は15,353百万円（前連結会計年度末比1,279百万円の増加）となりました。
主な要因は、商品及び製品（同430百万円の増加）、その他流動資産（同178百万円の増加）、有形固定資産（同239百万円の増加）、投資有価証券（同214百万円の増加）、長期貸付金（同148百万円の増加）によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は3,030百万円（前連結会計年度末比179百万円の増加）となりました。
主な要因は、未払法人税等（同77百万円の増加）、未払金（同52百万円の増加）、繰延税金負債（同62百万円の増加）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は12,323百万円（前連結会計年度末比1,100百万円の増加）となりました。
主な要因は、利益剰余金（同702百万円の増加）、その他有価証券評価差額金（同157百万円の増加）、為替換算調整勘定（同238百万円の増加）によるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は10,328百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は889百万円（同11.1％増）、経常利益は1,042百万円（同18.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は826百万円（同42.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度にドイツに設立したNKK Switches Europe GmbHが事業を開始したことから、報告セグメント「米国」を「欧米」と変更し、NKK Switches Europe GmbHを「欧米」に含めております。
また、以下の前年同期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいております。
（日本）
新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中、インバウンド需要の回復など、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、資源・エネルギー価格の高騰や海外景気の下振れなど、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は前年同期比3.1％減、グループ間の取引を含んだ売上高は8,829百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
（欧米）
インフレ抑制のための金融引き締めを継続する中、米国を発端とする金融不安が台頭するなど景気減速の傾向が見られるものの、底堅い雇用環境等により、個人消費や設備投資は堅調に推移しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」や「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比26.7％増、為替の影響も含め4,568百万円（前年同期比52.7％増）となりました。
（アジア）
中国において、2022年12月のゼロコロナ政策解除を機に個人消費などで回復の兆しがみえるものの、台湾をめぐる米中対立激化等の地政学的リスクも懸念され、先行き不透明な状態が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動が制限される場合に備え、在庫水準の増強に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりましたが、第１四半期において上海のロックダウンにより販売活動が制限されるなどの影響を受けました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比19.4％減、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め6,142百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、5,388百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は614百万円（前年同期比222.9％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,093百万円、減価償却費336百万円があったものの、棚卸資産の増加463百万円、法人税等の支払額232百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は606百万円（前年同期比215.3％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出496百万円、貸付けによる支出170百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は166百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額123百万円、リース債務の返済による支出43百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に基づき算出しております。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
日 本 |
2,655,093 |
121.2 |
|
欧 米 |
－ |
－ |
|
ア ジ ア |
7,572,648 |
103.4 |
|
合 計 |
10,227,741 |
107.5 |
（注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日 本 |
5,092,189 |
62.3 |
2,899,667 |
73.9 |
|
欧 米 |
5,134,199 |
131.2 |
3,031,649 |
182.1 |
|
ア ジ ア |
1,043,189 |
87.6 |
485,843 |
105.7 |
|
合 計 |
11,269,578 |
84.9 |
6,417,161 |
106.1 |
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
日 本 |
4,665,028 |
96.9 |
|
欧 米 |
4,568,313 |
152.7 |
|
ア ジ ア |
1,095,302 |
96.5 |
|
合 計 |
10,328,644 |
115.5 |
（注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
千代田電子機器㈱ |
1,520,480 |
17.0 |
1,680,693 |
16.3 |
|
㈱日本電化工業所 |
1,148,164 |
12.8 |
1,174,371 |
11.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は10,328百万円（前年同期比15.5％増）となりました。セグメントごとの売上高の状況及び分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は4,164百万円（前年同期比10.0％増）となりました。また、売上総利益率は原材料価格高騰等の影響を受け、前連結会計年度より2.0ポイント下落し40.3％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は889百万円（前年同期比11.1％増）となりました。これは、生産増強の取り組みに加えて、前連結会計年度と比較して為替環境が円安で推移したことなどにより、売上高が増加したことによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は為替差益の増加等により174百万円（前年同期比76.3％増）となりました。営業外費用は20百万円（同0.5％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,042百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は賃貸不動産売却等による固定資産売却益の計上により57百万円（前年同期は計上なし）、特別損失は６百万円（前年同期比96.9％減）、法人税、住民税及び事業税は293百万円（前年同期比212.3％増）、法人税等調整額は△27百万円（前年同期は法人税等調整額△4百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は826百万円（前年同期比42.2％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高はございません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,388百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針及び見積りの方法につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、当連結会計年度より新中期経営計画をスタートさせ、2023年３月期の目標値として、当初は売上高9,000百万円、営業利益200百万円を掲げておりましたが、生産増強の取り組みに加えて、為替環境が円安で推移したことなどにより、売上高10,500百万円、営業利益1,000百万円に目標を変更して活動してまいりました。持続的な成長に向けての投資を一部前倒しで実施したこと等により、当連結会計年度の売上高は10,328百万円（計画比98.4％）、営業利益は889百万円（計画比88.9％）となりました。
当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョンを実現するため、2022年度から３ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向け積極的な投資を実施していく予定であります。中期経営計画では、行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。2024年３月期につきましては、売上高10,500百万円、営業利益600百万円を目指して活動してまいります。
該当事項はありません。
市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに訴求することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費は
(１) 照光押ボタンスイッチ
(２) 押ボタンスイッチ
(３) ロッカスイッチ
(４) トグルスイッチ
(５) スライドスイッチ
(６) キーロックスイッチ
(７) 多機能押ボタンスイッチ
(８) 鉄道車両用半自動ドアスイッチ
(９) 非常停止スイッチ
(10) 各種タッチパネルスイッチ
(11) シートキーボード製品
(12) 当社製品を複合的に組み合わせたユニット品
なお、日本以外においての研究開発活動はありません。