第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下　「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行っております。また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,416,009	5,388,497
受取手形	572,944	562,713
売掛金	1,118,503	1,066,624
商品及び製品	1,058,879	1,489,723
仕掛品	74,753	80,323
原材料及び貯蔵品	1,933,738	2,026,074
前払費用	48,993	58,860
その他	320,315	498,856
貸倒引当金	△3,747	△5,113
流動資産合計	10,540,390	11,166,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,718,390	3,790,095
減価償却累計額	△2,567,769	△2,625,964
建物及び構築物（純額）	1,150,621	1,164,131
機械装置及び運搬具	818,334	632,093
減価償却累計額	△664,708	△387,185
機械装置及び運搬具（純額）	153,626	244,908
工具、器具及び備品	4,288,232	4,203,330
減価償却累計額	△4,146,073	△4,015,696
工具、器具及び備品（純額）	142,158	187,634
土地	354,627	359,510
リース資産	237,834	244,419
減価償却累計額	△90,597	△135,019
リース資産（純額）	147,237	109,399
建設仮勘定	98,791	221,088
有形固定資産合計	2,047,062	2,286,673
無形固定資産
ソフトウエア	50,022	48,471
その他	7,195	7,187
無形固定資産合計	57,217	55,658
投資その他の資産
投資有価証券	1,009,060	1,223,206
長期貸付金	53,719	201,931
繰延税金資産	42,145	77,128
長期預金	200,000	200,000
その他	※１ 124,466	※１ 142,228
投資その他の資産合計	1,429,391	1,844,496
固定資産合計	3,533,671	4,186,827
資産合計	14,074,061	15,353,388

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,504,880	1,464,341
未払法人税等	36,838	114,295
賞与引当金	98,936	108,301
役員賞与引当金	24,000	30,000
未払金	325,665	378,512
未払消費税等	9,530	8,891
未払費用	193,208	237,825
リース債務	41,425	17,980
その他	132,963	116,274
流動負債合計	2,367,448	2,476,422
固定負債
繰延税金負債	106,183	168,460
退職給付に係る負債	81,030	81,437
役員退職慰労引当金	181,020	197,800
リース債務	114,615	105,364
その他	505	532
固定負債合計	483,354	553,594
負債合計	2,850,802	3,030,017
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金	833,305	833,305
利益剰余金	8,798,625	9,501,461
自己株式	△161,955	△162,116
株主資本合計	10,421,775	11,124,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373,146	530,561
為替換算調整勘定	427,743	666,615
その他の包括利益累計額合計	800,889	1,197,177
非支配株主持分	594	1,744
純資産合計	11,223,259	12,323,371
負債純資産合計	14,074,061	15,353,388

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 8,938,881	※１ 10,328,644
売上原価	※４ 5,152,389	※４ 6,164,559
売上総利益	3,786,492	4,164,085
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,986,387	※２,※３ 3,274,996
営業利益	800,104	889,089
営業外収益
受取利息	1,789	4,472
受取配当金	26,485	30,556
受取賃貸料	31,705	31,980
スクラップ売却益	2,754	4,207
為替差益	14,669	69,903
持分法による投資利益	7,449	11,758
その他	14,059	21,513
営業外収益合計	98,913	174,391
営業外費用
支払利息	4,143	4,341
賃貸収入原価	16,467	15,608
その他	0	755
営業外費用合計	20,612	20,705
経常利益	878,406	1,042,775
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 57,542
特別利益合計	－	57,542
特別損失
固定資産除売却損	9,940	6,422
投資有価証券評価損	26,672	－
事業譲渡損	※６ 171,289	－
特別損失合計	207,902	6,422
税金等調整前当期純利益	670,503	1,093,895
法人税、住民税及び事業税	94,012	293,635
法人税等調整額	△4,566	△27,165
法人税等合計	89,446	266,469
当期純利益	581,056	827,425
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△58	1,149
親会社株主に帰属する当期純利益	581,115	826,275

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	581,056	827,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△49,158	157,414
為替換算調整勘定	351,201	238,872
その他の包括利益合計	※１ 302,042	※１ 396,287
包括利益	883,099	1,223,712
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	883,157	1,222,562
非支配株主に係る包括利益	△58	1,149

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	951,799	833,305	8,370,460	△161,839	9,993,724
会計方針の変更による累積的影響額			△54,195		△54,195
会計方針の変更を反映した当期首残高	951,799	833,305	8,316,264	△161,839	9,939,528
当期変動額
剰余金の配当			△98,753		△98,753
親会社株主に帰属する当期純利益			581,115		581,115
自己株式の取得				△115	△115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	482,361	△115	482,246
当期末残高	951,799	833,305	8,798,625	△161,955	10,421,775

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	422,304	76,542	498,847	652	10,493,224
会計方針の変更による累積的影響額					△54,195
会計方針の変更を反映した当期首残高	422,304	76,542	498,847	652	10,439,028
当期変動額
剰余金の配当					△98,753
親会社株主に帰属する当期純利益					581,115
自己株式の取得					△115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49,158	351,201	302,042	△58	301,984
当期変動額合計	△49,158	351,201	302,042	△58	784,230
当期末残高	373,146	427,743	800,889	594	11,223,259

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	951,799	833,305	8,798,625	△161,955	10,421,775
当期変動額
剰余金の配当			△123,439		△123,439
親会社株主に帰属する当期純利益			826,275		826,275
自己株式の取得				△161	△161
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	702,836	△161	702,674
当期末残高	951,799	833,305	9,501,461	△162,116	11,124,449

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	373,146	427,743	800,889	594	11,223,259
当期変動額
剰余金の配当					△123,439
親会社株主に帰属する当期純利益					826,275
自己株式の取得					△161
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	157,414	238,872	396,287	1,149	397,437
当期変動額合計	157,414	238,872	396,287	1,149	1,100,112
当期末残高	530,561	666,615	1,197,177	1,744	12,323,371

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	670,503	1,093,895
減価償却費	275,185	336,457
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△14,120	16,780
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,811	9,323
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	8,000	6,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	809	1,394
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,564	347
固定資産除売却損益（△は益）	9,940	△51,119
投資有価証券評価損益（△は益）	26,672	－
事業譲渡損益（△は益）	171,289	－
受取利息及び受取配当金	△28,274	△35,029
支払利息	4,143	4,341
持分法による投資損益（△は益）	△7,449	△11,758
為替差損益（△は益）	35,805	20,362
棚卸資産の増減額（△は増加）	△689,167	△463,957
売上債権の増減額（△は増加）	△462,063	123,060
未収入金の増減額（△は増加）	2,824	20,688
仕入債務の増減額（△は減少）	204,270	△95,102
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,960	△761
その他の資産の増減額（△は増加）	△116,229	△180,422
その他の負債の増減額（△は減少）	151,290	21,094
小計	237,013	815,595
利息及び配当金の受取額	28,274	35,029
利息の支払額	△4,728	△4,341
法人税等の還付額	12,450	－
法人税等の支払額	△82,829	△232,168
営業活動によるキャッシュ・フロー	190,180	614,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△215,620	△496,512
無形固定資産の取得による支出	△5,714	△12,636
有形固定資産の売却による収入	－	74,168
貸付けによる支出	－	△170,000
貸付金の回収による収入	6,942	7,922
事業譲渡による収入	39,698	－
その他	△17,515	△9,024
投資活動によるキャッシュ・フロー	△192,209	△606,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△115	△161
リース債務の返済による支出	△38,529	△43,357
配当金の支払額	△98,501	△123,180
財務活動によるキャッシュ・フロー	△137,146	△166,699
現金及び現金同等物に係る換算差額	161,361	131,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22,185	△27,511
現金及び現金同等物の期首残高	5,393,823	5,416,009
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,416,009	※１ 5,388,497

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の名称等

　連結子会社は以下7社であります。

ＮＫＫスイッチズ パイオニクス株式会社

NKK Switches of America, Inc.

NKK Switches Europe GmbH

NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.

恩楷楷（上海）開関有限公司

NKK Switches Mactan, Inc.

恩楷楷開関（東莞）有限公司

　なお、当連結会計年度より、NKK Switches Europe GmbHを新規設立したことにより連結子会社に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

　非連結子会社は以下の２社であります。

アルプス化成株式会社

株式会社東北精器

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社の名称等

　持分法を適用した非連結子会社は以下の2社であります。

アルプス化成株式会社

株式会社東北精器

　なお、株式会社東北精器については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の非連結子会社に含めております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、恩楷楷（上海）開関有限公司及び恩楷楷開関（東莞）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

当社及び国内連結子会社は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）により評価しております。また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　 ６～11年

工具、器具及び備品　　　 ２～10年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額につき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる負担額を計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

物品の販売による収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。さらに、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の定めに従い、将来値引きが見込まれる部分を除いた額を収益と認識しております。

（重要な会計上の見積り）

営業循環過程から外れた棚卸資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
商品及び製品	1,058,879	1,489,723
原材料及び貯蔵品	1,933,738	2,026,074

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品1,489,723千円、原材料及び貯蔵品2,026,074千円には、日本セグメントに属する当社が保有する商品及び製品813,307千円、原材料及び貯蔵品1,508,768千円が含まれています。

収益性の低下の事実を適切に反映するよう営業循環過程から外れた棚卸資産については帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

当社は、過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を考慮した将来販売予測を基礎として営業循環過程から外れた棚卸資産を識別しております。営業循環過程から外れた棚卸資産の識別には市場環境や受注状況など合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断を行っておりますが、翌連結会計年度に追加の評価損計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期貸付金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた178,185千円は、「長期貸付金」53,719千円、「その他」124,466千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他（関係会社株式）	12,981千円	27,909千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
給料手当	1,291,585千円	1,372,760千円
福利厚生費	317,526	335,694
業務委託費	221,566	223,908
減価償却費	122,347	114,450
賞与引当金繰入額	78,452	78,809
退職給付費用	59,831	59,955
役員賞与引当金繰入額	24,000	30,000
役員退職慰労引当金繰入額	14,580	22,100

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
380,493千円	353,175千円

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
13,256千円	2,204千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
建物及び構築物	－千円	56,018千円
機械装置及び運搬具	－	1,198
工具、器具及び備品	－	325
計	－	57,542

※６　事業譲渡損

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

2021年10月11日付でタッチパネル事業の製造部門を事業譲渡したことに伴い計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△97,210千円	215,418千円
組替調整額	26,672	△636
税効果調整前	△70,538	214,782
税効果額	21,380	△57,367
その他有価証券評価差額金	△49,158	157,414
為替換算調整勘定：
当期発生額	351,201	238,872
その他の包括利益合計	302,042	396,287

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	842,520	－	－	842,520
合計	842,520	－	－	842,520
自己株式
普通株式	19,572	20	－	19,592
合計	19,572	20	－	19,592

（注）当期増加数20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,032	45.0	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月4日 取締役会	普通株式	61,721	75.0	2021年９月30日	2021年12月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	61,719	利益剰余金	75.0	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	842,520	－	－	842,520
合計	842,520	－	－	842,520
自己株式
普通株式	19,592	29	－	19,621
合計	19,592	29	－	19,621

（注）当期増加数29株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	61,719	75.0	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月４日 取締役会	普通株式	61,719	75.0	2022年９月30日	2022年12月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	61,717	利益剰余金	75.0	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
現金及び預金	5,416,009千円	5,388,497千円
現金及び現金同等物	5,416,009	5,388,497

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、将来の事業展開等に照らして、必要な資金を主に流動性の高い金融資産で保有しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、地域毎の総代理店への販売が大半を占めております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社の関係会社管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(*2)	1,007,882	1,007,882	－
資産計	1,007,882	1,007,882	－

（*1）　現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （千円）
非上場株式	1,177

当連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(*2)	1,222,029	1,222,029	－
資産計	1,222,029	1,222,029	－

（*1）　現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （千円）
非上場株式	1,177

（注）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,416,009	－	－	－
受取手形	572,944	－	－	－
売掛金	1,118,503	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	21,917	－	－
合計	7,107,457	21,917	－	－

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,388,497	－	－	－
受取手形	562,713	－	－	－
売掛金	1,066,624	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	19,715	－	－
合計	7,017,835	19,715	－	－

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	1,007,882	－	－	1,007,882

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　相場価格等を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ

ル１の時価に分類しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	1,202,314	19,715	－	1,222,029

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び債券は相場価格等を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	883,325	344,090	539,234
	②　その他	－	－	－
	小計	883,325	344,090	539,234
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	102,640	132,378	△29,738
	②　その他	21,917	22,647	△730
	小計	124,557	155,026	△30,469
合計		1,007,882	499,117	508,765

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,177千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	1,156,194	393,660	762,533
	②　その他	－	－	－
	小計	1,156,194	393,660	762,533
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	46,120	56,016	△9,896
	②　その他	19,715	22,131	△2,416
	小計	65,835	78,148	△12,312
合計		1,222,029	471,809	750,220

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,177千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について26,672千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には時価までの減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して時価までの減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（退職給付関係）

１． 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を利用しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を利用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	89,528　千円	81,030　千円
退職給付費用	79,440	83,406
退職給付の支払額	△5,850	△226
制度への拠出額	△82,088	△82,772
退職給付に係る負債の期末残高	81,030	81,437

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,097,957　千円	1,099,769　千円
年金資産	△1,016,927	△1,018,332
	81,030	81,437
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,030	81,437
退職給付に係る負債	81,030	81,437
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,030	81,437

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度79,440千円　　　当連結会計年度83,406千円

３. 確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　　前連結会計年度1,330千円　　　当連結会計年度1,509千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	58,480千円		54,717千円
賞与引当金限度超過額	29,680		32,459
退職給付に係る負債	24,095		23,985
役員退職慰労引当金	54,867		59,953
繰越欠損金（注)２	342,089		284,618
減損損失否認額	69,774		69,774
繰越外国税額控除	76,746		24,403
未実現利益	72,574		176,399
その他	54,825		68,253
繰延税金資産小計	783,133		794,566
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△342,089		△271,392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△320,055		△340,218
評価性引当額小計（注)１	△662,144		△611,610
繰延税金資産合計	120,989		182,955
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162,291		△219,659
固定資産圧縮記帳積立金	△7,976		△7,617
その他	△14,759		△47,010
繰延税金負債合計	△185,026		△274,287
繰延税金資産（負債）の純額	△64,037		△91,331

（注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、繰越外国税額控除に係る評価性引当額の減少であります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	7,229	－	130,413	－	204,447	342,089
評価性引当額	－	△7,229	－	△130,413	－	△204,447	△342,089
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	91,708	－	－	192,909	284,618
評価性引当額	－	－	△78,482	－	－	△192,909	△271,392
繰延税金資産	－	－	13,226	－	－	－	13,226

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 （調整）	30.3（％）		30.3（％）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
試験研究費等の特別控除	△0.6		△0.7
評価性引当額の増減	△3.1		△0.9
外国税額	△0.9		0.1
住民税均等割	1.3		0.8
子会社との税率差異	△8.1		△7.7
所得税等税額控除	△0.6		－
持分法による投資損益	△0.3		△0.3
収益認識に関する会計基準に伴う影響額	△4.6		－
在外子会社の留保利益	－		2.6
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3		24.4

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のアパート等（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,438千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,641千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であり、固定資産売却益は56,018千円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	351,473	339,965
	期中増減額	△11,508	△21,684
	期末残高	339,965	318,280
期末時価		505,311	458,451

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は建物の減価償却費(12,630千円)であります。

当連結会計年度の主な減少額は米国の不動産売却（11,588千円）、建物の減価償却費(10,096千円)であります。

３　当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,139,262千円	1,691,448千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,691,448千円	1,629,337千円

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、産業用スイッチ（操作用スイッチ）を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、ドイツ、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度にドイツに設立したNKK Switches Europe GmbHが事業を開始したことから、当連結会計年度から報告セグメント「米国」を「欧米」と変更し、NKK Switches Europe GmbHを「欧米」に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の売上高は、市場価格等を勘案して決定しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,812,195	2,991,113	1,135,572	8,938,881
外部顧客への売上高	4,812,195	2,991,113	1,135,572	8,938,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,904,047	－	4,145,573	7,049,620
計	7,716,242	2,991,113	5,281,146	15,988,502
セグメント利益	335,612	200,629	257,561	793,803
セグメント資産	12,617,433	2,649,489	2,665,975	17,932,898
その他の項目
減価償却費	168,981	16,926	78,380	264,287
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	183,981	22,255	50,597	256,834

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,665,028	4,568,313	1,095,302	10,328,644
外部顧客への売上高	4,665,028	4,568,313	1,095,302	10,328,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,164,084	－	5,047,383	9,211,467
計	8,829,112	4,568,313	6,142,686	19,540,111
セグメント利益	213,090	474,263	371,142	1,058,497
セグメント資産	13,394,446	3,343,217	2,570,942	19,308,606
その他の項目
減価償却費	215,497	18,010	92,853	326,361
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	416,241	29,969	117,451	563,661

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,988,502	19,540,111
セグメント間取引消去	△7,049,620	△9,211,467
連結財務諸表の売上高	8,938,881	10,328,644

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	793,803	1,058,497
セグメント間取引消去	6,301	△169,407
連結財務諸表の営業利益	800,104	889,089

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,932,898	19,308,606
セグメント間取引消去	△4,198,802	△4,273,498
全社資産 (注)	339,965	318,280
連結財務諸表の資産合計	14,074,061	15,353,388

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸用不動産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	264,287	326,361	－	－	264,287	326,361
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	256,834	563,661	－	－	256,834	563,661

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
4,143,149	2,397,988	2,397,744	8,938,881

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	フィリピン	その他	合計
1,293,802	488,136	265,123	2,047,062

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
千代田電子機器㈱	1,520,480	日本
㈱日本電化工業所	1,148,164	日本

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
4,465,036	3,148,297	2,715,310	10,328,644

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	フィリピン	その他	合計
1,482,636	498,068	305,968	2,286,673

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
千代田電子機器㈱	1,680,693	日本
㈱日本電化工業所	1,174,371	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	13,637.48円	14,973.44円
１株当たり当期純利益	706.14円	1,004.07円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	581,115	826,275
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	581,115	826,275
普通株式の期中平均株式数（株）	822,942	822,924

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	41,425	17,980	2.30	－
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	114,615	105,364	3.41	2024年～2040年
合計	156,041	123,344	－	－

（注）１　平均利率算定に当っては期末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	7,373	4,962	5,128	5,300

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,526,907	5,176,083	7,829,667	10,328,644
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	371,878	754,760	1,091,687	1,093,895
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	361,008	644,943	904,376	826,275
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	438.69	783.72	1,098.98	1,004.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	438.69	345.03	315.26	△94.91