２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,713,006	3,562,750
受取手形	566,414	562,579
売掛金	※１ 982,736	※１ 966,564
商品及び製品	677,204	813,307
仕掛品	32,955	6,649
原材料及び貯蔵品	1,382,298	1,508,768
前払費用	39,052	41,512
関係会社短期貸付金	134,356	159,474
未収入金	※１ 823,807	※１ 753,353
その他	230,454	331,276
貸倒引当金	△2,507	△2,441
流動資産合計	8,579,779	8,703,794
固定資産
有形固定資産
建物	711,601	722,779
構築物	17,394	14,881
機械及び装置	57,218	9,589
車両運搬具	1,408	5,951
工具、器具及び備品	106,115	137,277
土地	259,440	259,440
建設仮勘定	97,823	218,899
有形固定資産合計	1,251,002	1,368,819
無形固定資産
ソフトウエア	46,213	42,554
電話加入権	6,790	6,790
無形固定資産合計	53,003	49,344
投資その他の資産
投資有価証券	1,009,060	1,223,206
関係会社株式	1,331,832	1,403,464
関係会社長期貸付金	208,473	370,794
長期預金	200,000	200,000
その他	109,037	105,008
貸倒引当金	△208	△370
投資その他の資産合計	2,858,194	3,302,104
固定資産合計	4,162,200	4,720,268
資産合計	12,741,980	13,424,063

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,862,215	※１ 1,926,808
関係会社短期借入金	479,157	628,249
未払金	※１ 271,382	※１ 314,310
未払費用	108,884	124,142
未払法人税等	26,641	41,899
預り金	23,763	23,924
賞与引当金	97,153	105,255
役員賞与引当金	24,000	30,000
有償支給に係る負債	584,540	579,507
その他	77,554	※１ 66,122
流動負債合計	3,555,293	3,840,219
固定負債
関係会社長期借入金	89,423	－
繰延税金負債	118,516	145,856
退職給付引当金	77,681	77,261
役員退職慰労引当金	177,300	197,800
預り保証金	505	532
固定負債合計	463,425	421,449
負債合計	4,018,719	4,261,669
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金
資本準備金	833,305	833,305
資本剰余金合計	833,305	833,305
利益剰余金
利益準備金	181,917	181,917
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	18,338	17,513
別途積立金	5,600,000	5,600,000
繰越利益剰余金	926,709	1,209,413
利益剰余金合計	6,726,965	7,008,844
自己株式	△161,955	△162,116
株主資本合計	8,350,114	8,631,832
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	373,146	530,561
評価・換算差額等合計	373,146	530,561
純資産合計	8,723,261	9,162,394
負債純資産合計	12,741,980	13,424,063

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 7,664,209	※１ 8,795,781
売上原価	※１ 5,236,878	※１ 6,659,092
売上総利益	2,427,331	2,136,689
販売費及び一般管理費	※２ 2,095,301	※２ 2,052,234
営業利益	332,029	84,454
営業外収益
受取利息	※１ 5,793	※１ 8,401
受取配当金	※１ 163,208	※１ 246,414
仕入割引	275	271
受取賃貸料	31,705	※１ 39,180
スクラップ売却益	2,749	3,504
為替差益	47,180	60,860
貸倒引当金戻入額	10,717	－
その他	6,166	10,381
営業外収益合計	267,794	369,015
営業外費用
支払利息	※１ 4,605	※１ 19,561
賃貸収入原価	14,266	14,338
その他	0	1
営業外費用合計	18,872	33,901
経常利益	580,951	419,568
特別損失
固定資産除売却損	9,439	4,989
投資有価証券評価損	26,672	－
事業譲渡損	※３ 156,606	－
特別損失合計	192,718	4,989
税引前当期純利益	388,233	414,579
法人税、住民税及び事業税	17,216	39,289
法人税等調整額	16,878	△30,027
法人税等合計	34,094	9,261
当期純利益	354,139	405,318

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	951,799	833,305	833,305	181,917	19,202	5,600,000	804,057	6,605,177
会計方針の変更による累積的影響額							△133,597	△133,597
会計方針の変更を反映した当期首残高	951,799	833,305	833,305	181,917	19,202	5,600,000	670,459	6,471,579
当期変動額
剰余金の配当							△98,753	△98,753
固定資産圧縮積立金の取崩					△864		864	－
当期純利益							354,139	354,139
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△864	－	256,249	255,385
当期末残高	951,799	833,305	833,305	181,917	18,338	5,600,000	926,709	6,726,965

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△161,839	8,228,442	422,304	422,304	8,650,747
会計方針の変更による累積的影響額		△133,597			△133,597
会計方針の変更を反映した当期首残高	△161,839	8,094,844	422,304	422,304	8,517,149
当期変動額
剰余金の配当		△98,753			△98,753
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		354,139			354,139
自己株式の取得	△115	△115			△115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△49,158	△49,158	△49,158
当期変動額合計	△115	255,270	△49,158	△49,158	206,111
当期末残高	△161,955	8,350,114	373,146	373,146	8,723,261

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	951,799	833,305	833,305	181,917	18,338	5,600,000	926,709	6,726,965
当期変動額
剰余金の配当							△123,439	△123,439
固定資産圧縮積立金の取崩					△825		825	－
当期純利益							405,318	405,318
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△825	－	282,704	281,879
当期末残高	951,799	833,305	833,305	181,917	17,513	5,600,000	1,209,413	7,008,844

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△161,955	8,350,114	373,146	373,146	8,723,261
当期変動額
剰余金の配当		△123,439			△123,439
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		405,318			405,318
自己株式の取得	△161	△161			△161
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			157,414	157,414	157,414
当期変動額合計	△161	281,717	157,414	157,414	439,132
当期末残高	△162,116	8,631,832	530,561	530,561	9,162,394

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 　　　15～50年

構築物　　　　　　　　　 ７～15年

機械及び装置　　　　　　　　 ８年

車両運搬具　　　 　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　 ２～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額につき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

物品の販売による収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。さらに、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の定めに従い、将来値引きが見込まれる部分を除いた額を収益と認識しております。有償支給取引につきましては、支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

（重要な会計上の見積り）

営業循環過程から外れた棚卸資産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
商品及び製品	677,204	813,307
原材料及び貯蔵品	1,382,298	1,508,768

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）②」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 短期金銭債務	1,169,539千円 557,782	1,172,595千円 634,849

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 仕入高 営業取引以外の取引高	2,904,082千円 4,224,489 147,084	4,164,084千円 5,984,477 250,979

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
給料手当	868,486千円	803,422千円
業務委託費	184,667	178,286
賞与引当金繰入額	77,550	77,151
減価償却費	61,261	61,637
退職給付費用	57,677	58,233
役員賞与引当金繰入額	24,000	30,000
ソフトウエア償却費	33,129	23,120
役員退職慰労引当金繰入額	14,100	22,100

おおよその割合
販売費	24％	22％
一般管理費	76％	78％

※３　事業譲渡損

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

2021年10月11日付でタッチパネル事業の製造部門を事業譲渡したことに伴い計上したものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	1,331,832

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	1,403,464

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	34,737千円		31,722千円
賞与引当金限度超過額	29,447		31,902
退職給付引当金	23,545		23,417
役員退職慰労引当金	53,739		59,953
減損損失否認額	69,774		69,774
子会社株式評価損	85,502		85,502
繰越欠損金	323,322		284,618
貸倒引当金	823		852
繰越外国税額控除	76,746		24,403
その他	39,045		46,750
繰延税金資産小計	736,685		658,898
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△323,322		△271,392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△361,611		△306,086
評価性引当額小計	△684,934		△577,478
繰延税金資産合計	51,751		81,420
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162,291		△219,659
固定資産圧縮積立金	△7,976		△7,617
繰延税金負債合計	△170,267		△227,276
繰延税金負債の純額	△118,516		△145,856

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 （調整）	30.3（％）		30.3（％）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6		△15.4
試験研究費等の特別控除	△1.0		△1.8
評価性引当額の増減	△1.5		△13.3
外国税額	△1.5		0.3
住民税均等割	1.7		1.5
所得税等税額控除	△1.1		－
収益認識に関する会計基準に伴う影響額	△7.9		－
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8		2.2

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	711,601	53,747	863	41,705	722,779	2,173,493
	構築物	17,394	－	－	2,513	14,881	83,751
	機械及び装置	57,218	1,316	40,470	8,475	9,589	251,984
	車両運搬具	1,408	7,960	834	2,582	5,951	14,845
	工具、器具及び備品	106,115	152,607	3,472	117,972	137,277	3,828,223
	土地	259,440	－	－	－	259,440	－
	建設仮勘定	97,823	204,358	83,283	－	218,899	－
	計	1,251,002	419,990	128,923	173,249	1,368,819	6,352,297
無形固定資産	ソフトウエア	46,213	22,295	－	25,954	42,554	－
	電話加入権	6,790	－	－	－	6,790	－
	計	53,003	22,295	－	25,954	49,344	－

（注）１　建物の当期増加額は、主に川崎事業所における検査室設置32,359千円によるものであります。

２　工具、器具及び備品の当期増加額は、主に金型の取得86,910千円、試験・検査用器具等の取得41,398千円によるものであります。

３　建設仮勘定の当期増加額は、主に川崎本社における試験室整備147,255千円、仕掛中金型57,103千円によるものであります。

４　機械及び装置の当期減少額は、主に生産設備の連結子会社への売却40,388千円によるものであります。

５　建設仮勘定の当期減少額は、主に完成による本勘定への振替54,231千円、生産設備の連結子会社への売却24,000千円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,715	2,812	2,715	2,812
賞与引当金	97,153	105,255	97,153	105,255
役員賞与引当金	24,000	30,000	24,000	30,000
役員退職慰労引当金	177,300	22,100	1,600	197,800

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。