第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行っております。また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報収集活動を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,388,497

4,840,626

受取手形

562,713

※2 392,207

売掛金

1,066,624

1,038,674

商品及び製品

1,489,723

1,366,268

仕掛品

80,323

72,332

原材料及び貯蔵品

2,026,074

1,846,903

前払費用

58,860

65,315

その他

498,856

415,442

貸倒引当金

5,113

5,426

流動資産合計

11,166,560

10,032,344

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,790,095

3,956,069

減価償却累計額

2,625,964

2,727,923

建物及び構築物(純額)

1,164,131

1,228,146

機械装置及び運搬具

632,093

676,842

減価償却累計額

387,185

399,867

機械装置及び運搬具(純額)

244,908

276,974

工具、器具及び備品

4,203,330

4,492,007

減価償却累計額

4,015,696

4,024,023

工具、器具及び備品(純額)

187,634

467,984

土地

359,510

1,039,125

リース資産

244,419

357,877

減価償却累計額

135,019

70,452

リース資産(純額)

109,399

287,425

建設仮勘定

221,088

60,339

有形固定資産合計

2,286,673

3,359,995

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

45,975

51,519

ソフトウエア仮勘定

2,496

195,005

その他

7,187

7,187

無形固定資産合計

55,658

253,712

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,223,206

1,260,390

長期貸付金

201,931

187,091

繰延税金資産

77,128

81,661

長期預金

200,000

200,000

その他

※1 142,228

※1 160,263

投資その他の資産合計

1,844,496

1,889,406

固定資産合計

4,186,827

5,503,115

資産合計

15,353,388

15,535,459

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,464,341

563,888

未払法人税等

114,295

27,777

賞与引当金

108,301

103,819

役員賞与引当金

30,000

25,000

未払金

378,512

351,092

未払消費税等

8,891

13,969

未払費用

237,825

250,647

リース債務

17,980

61,811

その他

116,274

118,166

流動負債合計

2,476,422

1,516,174

固定負債

 

 

繰延税金負債

168,460

227,710

退職給付に係る負債

81,437

65,566

役員退職慰労引当金

197,800

209,800

リース債務

105,364

243,674

その他

532

505

固定負債合計

553,594

747,256

負債合計

3,030,017

2,263,430

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

951,799

951,799

資本剰余金

833,305

833,305

利益剰余金

9,501,461

9,787,867

自己株式

162,116

162,818

株主資本合計

11,124,449

11,410,152

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

530,561

611,373

為替換算調整勘定

666,615

1,248,596

その他の包括利益累計額合計

1,197,177

1,859,970

非支配株主持分

1,744

1,906

純資産合計

12,323,371

13,272,029

負債純資産合計

15,353,388

15,535,459

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 10,328,644

※1 9,441,407

売上原価

※4 6,164,559

※4 5,612,388

売上総利益

4,164,085

3,829,019

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,274,996

※2,※3 3,459,102

営業利益

889,089

369,916

営業外収益

 

 

受取利息

4,472

7,623

受取配当金

30,556

33,803

受取賃貸料

31,980

31,830

スクラップ売却益

4,207

1,059

為替差益

69,903

7,077

持分法による投資利益

11,758

14,314

その他

21,513

14,070

営業外収益合計

174,391

109,779

営業外費用

 

 

支払利息

4,341

6,674

賃貸収入原価

15,608

13,350

その他

755

524

営業外費用合計

20,705

20,549

経常利益

1,042,775

459,146

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 57,542

※5 485

投資有価証券売却益

202,410

特別利益合計

57,542

202,895

特別損失

 

 

固定資産除売却損

6,422

2,045

棚卸資産評価損

※6 93,662

特別損失合計

6,422

95,708

税金等調整前当期純利益

1,093,895

566,334

法人税、住民税及び事業税

293,635

153,741

法人税等調整額

27,165

23,166

法人税等合計

266,469

176,908

当期純利益

827,425

389,426

非支配株主に帰属する当期純利益

1,149

162

親会社株主に帰属する当期純利益

826,275

389,264

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

827,425

389,426

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

157,414

80,812

為替換算調整勘定

238,872

581,980

その他の包括利益合計

※1 396,287

※1 662,793

包括利益

1,223,712

1,052,219

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,222,562

1,052,057

非支配株主に係る包括利益

1,149

162

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

951,799

833,305

8,798,625

161,955

10,421,775

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

123,439

 

123,439

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

826,275

 

826,275

自己株式の取得

 

 

 

161

161

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

702,836

161

702,674

当期末残高

951,799

833,305

9,501,461

162,116

11,124,449

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

373,146

427,743

800,889

594

11,223,259

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

123,439

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

826,275

自己株式の取得

 

 

 

 

161

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

157,414

238,872

396,287

1,149

397,437

当期変動額合計

157,414

238,872

396,287

1,149

1,100,112

当期末残高

530,561

666,615

1,197,177

1,744

12,323,371

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

951,799

833,305

9,501,461

162,116

11,124,449

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

102,859

 

102,859

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

389,264

 

389,264

自己株式の取得

 

 

 

702

702

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

286,405

702

285,702

当期末残高

951,799

833,305

9,787,867

162,818

11,410,152

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

530,561

666,615

1,197,177

1,744

12,323,371

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

102,859

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

389,264

自己株式の取得

 

 

 

 

702

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

80,812

581,980

662,793

162

662,955

当期変動額合計

80,812

581,980

662,793

162

948,658

当期末残高

611,373

1,248,596

1,859,970

1,906

13,272,029

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,093,895

566,334

減価償却費

336,457

416,049

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

16,780

12,000

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,323

4,606

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6,000

5,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,394

263

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

347

16,116

固定資産除売却損益(△は益)

51,119

1,560

投資有価証券売却損益(△は益)

202,410

受取利息及び受取配当金

35,029

41,427

支払利息

4,341

6,674

持分法による投資損益(△は益)

11,758

14,314

為替差損益(△は益)

20,362

43,386

棚卸資産の増減額(△は増加)

463,957

550,350

売上債権の増減額(△は増加)

123,060

315,354

未収入金の増減額(△は増加)

20,688

4,614

仕入債務の増減額(△は減少)

95,102

1,015,461

未払消費税等の増減額(△は減少)

761

4,891

その他の資産の増減額(△は増加)

180,422

166,456

その他の負債の増減額(△は減少)

21,094

91,914

小計

815,595

696,157

利息及び配当金の受取額

35,029

41,426

利息の支払額

4,341

6,674

法人税等の支払額

232,168

305,631

営業活動によるキャッシュ・フロー

614,114

425,279

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

496,512

1,125,552

無形固定資産の取得による支出

12,636

235,229

有形固定資産の売却による収入

74,168

485

投資有価証券の売却による収入

280,640

貸付けによる支出

170,000

貸付金の回収による収入

7,922

17,742

その他

9,024

4,770

投資活動によるキャッシュ・フロー

606,082

1,057,143

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

161

702

リース債務の返済による支出

43,357

39,809

配当金の支払額

123,180

103,317

財務活動によるキャッシュ・フロー

166,699

143,828

現金及び現金同等物に係る換算差額

131,155

227,822

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

27,511

547,871

現金及び現金同等物の期首残高

5,416,009

5,388,497

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,388,497

※1 4,840,626

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の名称等

 連結子会社は以下7社であります。

NKKスイッチズ パイオニクス株式会社

NKK Switches of America, Inc.

NKK Switches Europe GmbH

NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.

恩楷楷(上海)開関有限公司

NKK Switches Mactan, Inc.

恩楷楷開関(東莞)有限公司

(2) 非連結子会社の名称等

 非連結子会社は以下の2社であります。

アルプス化成株式会社

株式会社東北精器

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社の名称等

 持分法を適用した非連結子会社は以下の2社であります。

アルプス化成株式会社

株式会社東北精器

 

3.連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、恩楷楷(上海)開関有限公司及び恩楷楷開関(東莞)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

当社及び国内連結子会社は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)により評価しております。また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      3~50年

機械装置及び運搬具    6~11年

工具、器具及び備品    2~10年

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額につき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる負担額を計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

物品の販売による収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。さらに、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の定めに従い、将来値引きが見込まれる部分を除いた額を収益と認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

営業循環過程から外れた棚卸資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

商品及び製品

1,489,723

1,366,268

原材料及び貯蔵品

2,026,074

1,846,903

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品1,366,268千円、原材料及び貯蔵品1,846,903千円には、日本セグメントに属する当社が保有する商品及び製品697,825千円、原材料及び貯蔵品1,281,399千円が含まれています。

収益性の低下の事実を適切に反映するよう営業循環過程から外れた棚卸資産については帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

当社は、過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を考慮した将来販売予測を基礎として営業循環過程から外れた棚卸資産を識別しております。営業循環過程から外れた棚卸資産の識別には市場環境や受注状況など合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断を行っておりますが、翌連結会計年度に追加の評価損計上が必要となる可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

当連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産合計」の「ソフトウエア」に表示していた48,471千円は、「ソフトウエア」45,975千円、「ソフトウエア仮勘定」2,496千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

その他(関係会社株式)

27,909千円

39,054千円

 

 

※2 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

55,120千円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

給料手当

1,372,760千円

1,465,460千円

福利厚生費

335,694

371,410

業務委託費

223,908

260,990

減価償却費

114,450

171,233

賞与引当金繰入額

78,809

80,333

退職給付費用

59,955

62,733

役員賞与引当金繰入額

30,000

25,000

役員退職慰労引当金繰入額

22,100

12,000

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

353,175千円

355,973千円

 

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

2,204千円

34,655千円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

建物及び構築物

56,018千円

-千円

機械装置及び運搬具

1,198

243

工具、器具及び備品

325

241

57,542

485

 

 

※6 一部商品の生産及び販売中止に伴う棚卸資産評価損

 一部商品の生産及び販売の中止に伴い、当該商品に係る部品の評価減を実施しており、「棚卸資産評価損」として特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

215,418千円

232,014千円

組替調整額

△636

△116,085

税効果調整前

214,782

115,929

税効果額

△57,367

△35,116

その他有価証券評価差額金

157,414

80,812

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

238,872

581,980

その他の包括利益合計

396,287

662,793

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

842,520

842,520

合計

842,520

842,520

自己株式

 

 

 

 

普通株式

19,592

29

19,621

合計

19,592

29

19,621

(注)当期増加数29株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

61,719

75.0

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月4日

取締役会

普通株式

61,719

75.0

2022年9月30日

2022年12月12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

61,717

利益剰余金

75.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

842,520

842,520

合計

842,520

842,520

自己株式

 

 

 

 

普通株式

19,621

128

19,749

合計

19,621

128

19,749

(注)当期増加数128株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

61,717

75.0

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

41,141

50.0

2023年9月30日

2023年12月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

57,593

利益剰余金

70.0

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)1株当たり配当額には、記念配当20円(当社創立70周年記念配当)が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

現金及び預金

 

 

5,388,497千円

 

 

4,840,626千円

 

 

現金及び現金同等物

 

 

5,388,497

 

 

4,840,626

 

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、将来の事業展開等に照らして、必要な資金を主に流動性の高い金融資産で保有しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、地域毎の総代理店への販売が大半を占めております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが4ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社の関係会社管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

1,222,029

1,222,029

 資産計

1,222,029

1,222,029

(*1) 現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

1,177

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

1,259,213

1,259,213

 資産計

1,259,213

1,259,213

(*1) 現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

1,177

 

 

(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

5,388,497

受取手形

562,713

売掛金

1,066,624

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

19,715

合計

7,017,835

19,715

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,840,626

受取手形

392,207

売掛金

1,038,674

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

19,870

合計

6,271,508

19,870

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,202,314

19,715

1,222,029

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式及び債券は相場価格等を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,239,342

19,870

1,259,213

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式及び債券は相場価格等を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 ① 株式

1,156,194

393,660

762,533

 ② その他

小計

1,156,194

393,660

762,533

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 ① 株式

46,120

56,016

△9,896

 ② その他

19,715

22,131

△2,416

小計

65,835

78,148

△12,312

合計

1,222,029

471,809

750,220

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,177千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 ① 株式

1,225,642

357,431

868,211

 ② その他

小計

1,225,642

357,431

868,211

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 ① 株式

13,700

14,016

△316

 ② その他

19,870

21,615

△1,745

小計

33,570

35,632

△2,061

合計

1,259,213

393,063

866,149

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,177千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

 ① 株式

281,464

202,410

合計

281,464

202,410

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を利用しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を利用しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

81,030 千円

81,437 千円

退職給付費用

83,406

79,429

退職給付の支払額

△226

△381

制度への拠出額

△82,772

△94,918

退職給付に係る負債の期末残高

81,437

65,566

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,099,769 千円

1,073,696 千円

年金資産

△1,018,332

△1,008,130

 

81,437

65,566

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

81,437

65,566

 

 

 

退職給付に係る負債

81,437

65,566

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

81,437

65,566

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度83,406千円   当連結会計年度79,429千円

 

3. 確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額   前連結会計年度1,509千円   当連結会計年度1,422千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

棚卸資産評価損

54,717千円

 

85,552千円

 

賞与引当金限度超過額

32,459

 

31,123

 

退職給付に係る負債

23,985

 

19,934

 

役員退職慰労引当金

59,953

 

63,590

 

繰越欠損金(注)

284,618

 

258,258

 

減損損失否認額

69,774

 

69,774

 

繰越外国税額控除

24,403

 

968

 

未実現利益

176,399

 

184,457

 

その他

68,253

 

78,950

 

繰延税金資産小計

794,566

 

792,611

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△271,392

 

△254,249

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△340,218

 

△370,896

 

評価性引当額小計

△611,610

 

△625,145

 

繰延税金資産合計

182,955

 

167,466

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△219,659

 

△254,775

 

固定資産圧縮記帳積立金

△7,617

 

△7,274

 

その他

△47,010

 

△51,464

 

繰延税金負債合計

△274,287

 

△313,514

 

繰延税金資産(負債)の純額

△91,331

 

△146,048

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

91,708

192,909

284,618

評価性引当額

△78,482

△192,909

△271,392

繰延税金資産

13,226

13,226

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

62,710

17,981

177,566

258,258

評価性引当額

△61,339

△17,981

△174,928

△254,249

繰延税金資産

1,370

2,638

4,009

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

  (2023年3月31日)

 

  当連結会計年度

    (2024年3月31日)

 

法定実効税率

(調整)

30.3(%)

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

試験研究費等の特別控除

△0.7

 

評価性引当額の増減

△0.9

 

外国税額

0.1

 

住民税均等割

0.8

 

子会社との税率差異

△7.7

 

所得税等税額控除

 

持分法による投資損益

△0.3

 

収益認識に関する会計基準に伴う影響額

 

在外子会社の留保利益

2.6

 

その他

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.4

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のアパート等(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,641千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であり、固定資産売却益は56,018千円(特別利益に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,479千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

339,965

318,280

 

期中増減額

△21,684

△9,924

 

期末残高

318,280

308,355

期末時価

458,451

454,830

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は米国の不動産売却(11,588千円)、建物の減価償却費(10,096千円)であります。

当連結会計年度の主な減少額は建物の減価償却費(9,924千円)であります。

3 当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,691,448千円

1,629,337千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,629,337千円

1,430,882千円

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、産業用スイッチ(操作用スイッチ)を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、ドイツ、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の売上高は、市場価格等を勘案して決定しております。

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

欧米

アジア

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,665,028

4,568,313

1,095,302

10,328,644

外部顧客への売上高

4,665,028

4,568,313

1,095,302

10,328,644

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,164,084

5,047,383

9,211,467

8,829,112

4,568,313

6,142,686

19,540,111

セグメント利益

213,090

474,263

371,142

1,058,497

セグメント資産

13,394,446

3,343,217

2,570,942

19,308,606

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

215,497

18,010

92,853

326,361

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

416,241

29,969

117,451

563,661

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

欧米

アジア

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,722,742

4,737,517

981,147

9,441,407

外部顧客への売上高

3,722,742

4,737,517

981,147

9,441,407

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,878,725

256

4,063,584

7,942,566

7,601,467

4,737,773

5,044,732

17,383,974

セグメント利益又は損失(△)

1,911

254,219

233,700

486,008

セグメント資産

12,636,334

3,605,629

2,996,613

19,238,577

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

260,625

21,294

119,977

401,897

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,066,750

26,267

314,429

1,407,447

 

 

5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,540,111

17,383,974

セグメント間取引消去

△9,211,467

△7,942,566

連結財務諸表の売上高

10,328,644

9,441,407

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,058,497

486,008

セグメント間取引消去

△169,407

△116,091

連結財務諸表の営業利益

889,089

369,916

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,308,606

19,238,577

セグメント間取引消去

△4,273,498

△4,011,473

全社資産 (注)

318,280

308,355

連結財務諸表の資産合計

15,353,388

15,535,459

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸用不動産であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

326,361

401,897

326,361

401,897

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

563,661

1,407,447

563,661

1,407,447

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

4,465,036

3,148,297

2,715,310

10,328,644

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

1,482,636

498,068

305,968

2,286,673

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

千代田電子機器㈱

1,680,693

日本

㈱日本電化工業所

1,174,371

日本

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

3,722,900

3,057,612

2,660,895

9,441,407

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

中国

その他

合計

2,275,152

536,389

361,289

187,164

3,359,995

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

千代田電子機器㈱

1,362,662

日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

 

14,973.44円

 

 

16,128.57円

 

1株当たり当期純利益

 

1,004.07円

 

 

473.07円

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

 

826,275

 

 

389,264

 

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

 

 

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

 

826,275

 

 

389,264

 

普通株式の期中平均株式数(株)

 

822,924

 

 

822,848

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

17,980

61,811

2.72

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

105,364

243,674

2.26

2025年~2040年

合計

123,344

305,486

(注)1 平均利率算定に当っては期末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

50,272

45,185

46,768

16,305

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,582,845

5,073,587

7,302,611

9,441,407

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

251,612

437,416

496,428

566,334

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

172,800

283,154

330,908

389,264

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

209.99

344.10

402.14

473.07

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

209.99

134.11

58.04

70.93