第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

7,266,367

6,830,302

8,938,881

10,328,644

9,441,407

経常利益

(千円)

45,137

69,655

878,406

1,042,775

459,146

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

75,771

62,209

581,115

826,275

389,264

包括利益

(千円)

293,888

424,694

883,099

1,223,712

1,052,219

純資産額

(千円)

10,142,213

10,493,224

11,223,259

12,323,371

13,272,029

総資産額

(千円)

12,284,195

12,815,828

14,074,061

15,353,388

15,535,459

1株当たり純資産額

(円)

12,323.31

12,749.98

13,637.48

14,973.44

16,128.57

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

92.07

75.59

706.14

1,004.07

473.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

82.6

81.9

79.7

80.3

85.4

自己資本利益率

(%)

0.60

5.35

7.02

3.04

株価収益率

(倍)

51.59

7.63

5.69

13.21

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

388,782

584,251

190,180

614,114

425,279

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

256,585

188,502

192,209

606,082

1,057,143

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

91,022

110,282

137,146

166,699

143,828

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,084,403

5,393,823

5,416,009

5,388,497

4,840,626

従業員数

(名)

293

284

280

288

282

(外、平均臨時雇用者数)

 

(562)

(533)

(510)

(480)

(401)

 (注)1 第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第67期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 従業員数は就業人員数を表示しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

6,266,693

5,988,783

7,664,209

8,795,781

7,597,232

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

283,375

168,467

580,951

419,568

342,746

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

391,894

174,626

354,139

405,318

409,841

資本金

(千円)

951,799

951,799

951,799

951,799

951,799

発行済株式総数

(株)

842,520

842,520

842,520

842,520

842,520

純資産額

(千円)

8,345,746

8,650,747

8,723,261

9,162,394

9,549,485

総資産額

(千円)

10,862,419

11,371,305

12,741,980

13,424,063

12,622,168

1株当たり純資産額

(円)

10,141.03

10,511.90

10,600.27

11,134.29

11,606.49

1株当たり配当額

(円)

100.00

85.00

150.00

150.00

120.00

(内1株当たり中間配当額)

 

(50.00)

(40.00)

(75.00)

(75.00)

(50.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

476.20

212.20

430.33

492.54

498.08

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.8

76.1

68.5

68.3

75.7

自己資本利益率

(%)

2.06

4.08

4.53

4.38

株価収益率

(倍)

18.38

12.53

11.59

12.55

配当性向

(%)

40.06

34.86

30.46

24.09

従業員数

(名)

188

182

167

148

143

(外、平均臨時雇用者数)

 

(164)

(134)

(106)

(52)

(50)

株主総利回り

(%)

69.2

89.8

125.8

136.2

150.7

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

(円)

4,890

4,350

6,700

6,110

6,880

最低株価

(円)

3,050

2,850

3,715

3,860

4,780

 (注)1 第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第67期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

3 第67期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 第71期の1株当たり配当額120円には、創立70周年記念配当20円を含んでおります。

6 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

7 従業員数は就業人員数を表示しております。

2【沿革】

年月

概要

1953年12月

東京都大田区山王において、故会長大橋重雄が日本開閉器工業株式会社を設立。各種スイッチの開発、販売を開始

1957年10月

東京都大田区南馬込に本社社屋を完成移転

1962年3月

生産増強のため、神奈川県川崎市高津区に玉川工場を新設

1967年2月

中小企業庁より合理化モデル工場の指定を受ける

1971年5月

関西地区の拡販及びサービスの向上のため、大阪府摂津市に大阪出張所を開設(1982年4月営業所に改組、大阪市淀川区に移転)

1972年9月

生産子会社岩崎マニファクス㈱を生産増強のため、福島県いわき市平に設立

1973年4月

生産子会社横浜パイオニクス㈱を生産増強のため、神奈川県横浜市戸塚区に設立

1973年10月

玉川工場に生産管理センターを建設(1991年3月建替及び増築により新社屋を建設)

1980年10月

新接触機構による極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」を開発

1980年12月

超小形スイッチについて、日本電子部品信頼性センター(RCJ)品質認証に合格

1981年3月

販売子会社NKK Switches of America, Inc. を北米の拡販及びサービス向上のため、アメリカ・アリゾナ州に設立

1982年4月

中京地区の拡販及びサービスの向上のため、愛知県名古屋市西区に名古屋出張所を開設(1986年6月営業所に改組、名古屋市中村区に移転)

1983年3月

小形スイッチについて防衛庁規格(DSP)を取得

1985年2月

生産管理及び製品流通管理の向上、充実を図るため、玉川工場に新館を建設

1985年12月

わが国最小のトグルスイッチを開発

1988年2月

極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」がスイッチ部門では世界で初めて国際規格IECQ認証に合格

1988年9月

東京店頭市場に株式を登録

1989年3月

合理化モデル工場として通商産業大臣より表彰を受ける

1992年11月

産業用スイッチの業界で、わが国初の国際規格(ISO9001)を取得

1994年7月

本社業務の玉川工場への統合(1994年3月)を機に本店所在地を東京都大田区より神奈川県川崎市に移転

1995年12月

生産子会社横浜パイオニクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得

1998年6月

国際環境マネジメントシステム規格(ISO14001)を取得

1998年8月

生産子会社岩崎マニファクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得

2001年7月

中国での組立加工製品の品質管理と当社への製品の販売を目的として香港に子会社として日開香港有限公司を設立

2004年7月

香港子会社、日開香港有限公司にて中国での組立加工及び組立加工製品の品質管理を目的に中国工場を設立

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場

2009年4月

生産子会社横浜パイオニクス㈱と生産子会社岩崎マニファクス㈱を、生産合理化のため、横浜パイオニクス㈱を存続会社として合併

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2012年1月

中国における当社製品の販売を目的として上海に販売子会社 恩楷楷(上海)開関有限公司を設立

2014年4月

商号をNKKスイッチズ㈱に変更

2015年4月

執行役員制度を導入

2015年7月

生産子会社NKK Switches Mactan, Inc.を、日本・中国に続く第三の生産拠点としてフィリピン共和国セブ州に設立

2019年4月

生産子会社恩楷楷開関(東莞)有限公司を、中国での生産体制強化のため中国広東省東莞市に設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2022年5月

販売子会社NKK Switches Europe GmbHを、欧州での販売体制強化のためドイツ連邦共和国ヘッセン州に設立

2023年3月

執行役員制度を廃止

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(NKKスイッチズ株式会社)及び子会社9社で構成され、産業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。

なお、次の3区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。NKKスイッチズパイオニクス㈱は、日本において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。

(2)欧米・・・子会社NKK Switches of America, Inc.は北米において当社製品を販売しております。

子会社NKK Switches Europe GmbHはEMEA(欧州、中東、アフリカ)において当社製品を販売しております。

(3)アジア・・子会社NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しております。

子会社恩楷楷(上海)開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。

子会社NKK Switches Mactan, Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。

子会社恩楷楷開関(東莞)有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。

 

 事業の系統図は次のとおりです。

0101010_001.png

  連結子会社は次のとおりです。

 

NKKスイッチズパイオニクス(株)

 

NKK Switches of America, Inc.

NKK Switches Europe GmbH

 

NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.

 

恩楷楷(上海)開関有限公司

 

NKK Switches Mactan,Inc.

恩楷楷開関(東莞)有限公司

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NKKスイッチズ パイオニクス㈱

(注)3

神奈川県

横浜市戸塚区

95,000

日 本

99.2

当社製品を日本で組立加工しております。

当社から資金援助を行っております。

役員の兼任あり

NKK Switches of America,

Inc.

(注)3,6

米国

アリゾナ州

(千米ドル)

1,451

欧 米

100.0

当社製品を主として北米に販売しております。

役員の兼任あり

NKK Switches Europe GmbH

(注)5

ドイツ

ヘッセン州

(千ユーロ)

480

欧 米

100.0

当社製品を主としてEMEAに販売しております。

当社から資金援助を行っております。

役員の兼任あり

NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.

中国

香港

(千香港ドル)

1,800

アジア

100.0

当社製品をアジアに販売しております。

役員の兼任あり

恩楷楷(上海)開関有限公司

中国

上海

(千人民元)

700

アジア

100.0

当社製品を中国に販売しております。

役員の兼任あり

NKK Switches Mactan, Inc.

(注)3

フィリピン

セブ州

(千万ペソ)

23

アジア

100.0

当社製品をフィリピンで組立加工しております。

当社から資金援助を行っております。

役員の兼任あり

恩楷楷開関(東莞)有限公司

(注)3

中国

広東省東莞市

(千人民元)

40,000

アジア

100.0

当社製品を中国で組立加工しております。

役員の兼任あり

 (注)1 「資本金又は出資金」欄には、資本金及び資本準備金の合計を記載しております。

2 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

3 特定子会社はNKKスイッチズ パイオニクス㈱、NKK Switches of America, Inc. 、NKK Switches Mactan, Inc. 及び恩楷楷開関(東莞)有限公司であります。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 EMEAは欧州、中東、アフリカであります。

6 NKK Switches of America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

4,090,095千円

 

 

② 経常利益

251,072千円

 

 

③ 当期純利益

192,262千円

 

 

④ 純資産額

2,912,010千円

 

 

⑤ 総資産額

3,338,942千円

 

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日    本

156

(120)

欧    米

49

(1)

ア  ジ  ア

77

(280)

合    計

282

(401)

 (注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

143

50

46.29

16.5

6,818

 (注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 提出会社のセグメントは、日本であります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はJAMに所属し、組合員数は95名でユニオンショップ制を採用しております。なお、労使関係については概ね良好であります。連結子会社については労働組合はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.8

50.0

61.5

86.3

47.5

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。