当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、各国においてインフレ圧力の緩和が進み、欧米を中心に利下げが開始されたことなどを受けて緩やかな回復基調にあるものの、世界的な政情不安や地政学リスクの高まり、中国経済の回復の遅れ等により先行き不透明な状況が続いております。日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等はあるものの、不安定な国際情勢に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇の影響継続など、先行きに対する不透明感が更に強まっております。また、当社グループが属する電子部品市場では、数年前の半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により、市場在庫が積まれている状況にあり、在庫調整局面が依然として続いております。
このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から3ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、最終年度となる2024年度も持続的な成長に向けて積極的な投資を行っております。また、中期経営計画では、行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
① 資産
当中間連結会計期間末における資産合計は14,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が466百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が322百万円、原材料及び貯蔵品が282百万円、投資その他の資産が209百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末における負債合計は1,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が234百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は12,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が217百万円減少したことによるものであります。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は3,966百万円(前年同期比21.8%減)、営業利益は15百万円(前年同期比96.0%減)、経常利益は8百万円(前年同期比98.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は51百万円(前年同期比81.7%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間の平均為替レートは、1米ドル152.45円(前年同期比8.2%の円安)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格等の高騰、円安進行等に伴う物価高の影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する電子部品市場では、数年前の半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により、市場在庫が積まれている状況にあり、在庫調整局面が依然として続いております。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当中間連結会計期間の外部顧客向売上高は前年同期比28.9%減、グループ間の取引を含んだ売上高は3,156百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
② 欧米
欧米各国にてインフレ圧力の緩和が進み、利下げが開始されたことなどを受けて緩やかな回復基調にあるものの、米国の政治動向の不安定さやドイツ経済回復の遅れなど、先行き不透明な状況となっております。また、欧米市場につきましても電子部品市場では、数年前の半導体不足や原材料不足からくる市場在庫が積まれたことによる在庫調整に加え、根強い物価高や高金利の維持による財務リスク回避のため在庫調整局面にあります。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」や「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当中間連結会計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比25.0%減、為替の影響も含め2,121百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
③ アジア
中国では、長引く不動産市場の停滞に加え国内需要が低迷しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、アジア市場につきましても電子部品市場では、数年前の半導体不足や原材料不足からくる市場在庫が積まれたことによる在庫調整局面であることに加え、主力である韓国における輸出産業の鈍化が重しとなるなど、伸び悩んでいる状況にあります。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当中間連結会計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比15.6%減、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め2,089百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、5,306百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は834百万円(前年同期は42百万円の獲得)となりました。
これは主に、減価償却費242百万円、棚卸資産の減少260百万円、売上債権の減少295百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は211百万円(前年同期比77.3%減)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入142百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出256百万円、無形固定資産の取得による支出107百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は89百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
これは主に、配当金の支払額57百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、168百万円であります。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。