1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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長期預金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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未払金 |
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未払消費税等 |
|
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|
未払費用 |
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リース債務 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
|
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|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
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スクラップ売却益 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
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特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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|
|
棚卸資産評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
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(内訳) |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
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△ |
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|
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
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固定資産除売却損益(△は益) |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
|
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
|
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その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の名称等
連結子会社は以下
NKKスイッチズ パイオニクス株式会社
NKK Switches of America, Inc.
NKK Switches Europe GmbH
NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.
恩楷楷(上海)開関有限公司
NKK Switches Mactan, Inc.
恩楷楷開関(東莞)有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社は以下の3社であります。
アルプス化成株式会社
株式会社東北精器
株式会社島精機
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社の名称等
持分法を適用した非連結子会社は以下の
アルプス化成株式会社
株式会社東北精器
株式会社島精機
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、恩楷楷(上海)開関有限公司及び恩楷楷開関(東莞)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)により評価しております。また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 6~11年
工具、器具及び備品 2~10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額につき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる負担額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
物品の販売による収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。さらに、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の定めに従い、将来値引きが見込まれる部分を除いた額を収益と認識しております。
(1) 営業循環過程から外れた棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
商品及び製品 |
1,366,268 |
1,141,603 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,846,903 |
1,813,571 |
② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品1,141,603千円、原材料及び貯蔵品1,813,571千円には、日本セグメントに属する当社が保有する商品及び製品513,346千円、原材料及び貯蔵品1,372,229千円が含まれています。
収益性の低下の事実を適切に反映するよう営業循環過程から外れた棚卸資産については帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
当社は、過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を考慮した将来販売予測を基礎として営業循環過程から外れた棚卸資産を識別しております。営業循環過程から外れた棚卸資産の識別には市場環境や受注状況など合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断を行っておりますが、翌連結会計年度に追加の評価損計上が必要となる可能性があります。
(2) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
有形固定資産 |
3,359,995 |
3,170,034 |
|
無形固定資産 |
253,712 |
509,332 |
② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに減損の兆候が識別された場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかの判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損の兆候の識別及び認識に当たっては慎重に検討しておりますが、使用価値の算出の前提とする事業計画等の仮定は不確実性を伴うため、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識が必要となる可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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その他(関係会社株式) |
39,054千円 |
41,483千円 |
※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
55,120千円 |
-千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給料手当 |
|
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福利厚生費 |
|
|
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業務委託費 |
|
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減価償却費 |
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|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※5 一部商品の生産及び販売中止に伴う棚卸資産評価損
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
一部商品の生産及び販売の中止に伴い、当該商品に係る部品の評価減を実施しており、「棚卸資産評価損」として特別損失に計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
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|
当期発生額 |
232,014千円 |
59,488千円 |
|
組替調整額 |
△116,085 |
△90,876 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
115,929 |
△31,388 |
|
法人税等及び税効果額 |
△35,116 |
9,404 |
|
その他有価証券評価差額金 |
80,812 |
△21,983 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
581,980 |
△60,847 |
|
その他の包括利益合計 |
662,793 |
△82,831 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
842,520 |
- |
- |
842,520 |
|
合計 |
842,520 |
- |
- |
842,520 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,621 |
128 |
- |
19,749 |
|
合計 |
19,621 |
128 |
- |
19,749 |
(注)当期増加数128株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
61,717 |
75.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
41,141 |
50.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月11日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
57,593 |
利益剰余金 |
70.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(注)1株当たり配当額には、記念配当20円(当社創立70周年記念配当)が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
842,520 |
- |
- |
842,520 |
|
合計 |
842,520 |
- |
- |
842,520 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,749 |
20 |
- |
19,769 |
|
合計 |
19,749 |
20 |
- |
19,769 |
(注)当期増加数20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
57,593 |
70.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
|
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
24,683 |
30.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月11日 |
(注)2024年6月27日定時株主総会の決議による1株当たり配当額には、記念配当20円(当社創立70周年記念配当)が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
32,910 |
利益剰余金 |
40.0 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|||
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、将来の事業展開等に照らして、必要な資金を主に流動性の高い金融資産で保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、地域毎の総代理店への販売が大半を占めております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが4ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社の関係会社管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券(*2) |
1,259,213 |
1,259,213 |
- |
|
資産計 |
1,259,213 |
1,259,213 |
- |
(*1) 現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (千円) |
|
非上場株式 |
1,177 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券(*2) |
1,174,166 |
1,174,166 |
- |
|
資産計 |
1,174,166 |
1,174,166 |
- |
(*1) 現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (千円) |
|
非上場株式 |
1,000 |
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,840,626 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
392,207 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,038,674 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
- |
19,870 |
- |
- |
|
合計 |
6,271,508 |
19,870 |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,688,875 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
382,039 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
889,399 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
- |
19,616 |
- |
- |
|
合計 |
5,960,315 |
19,616 |
- |
- |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,239,342 |
19,870 |
- |
1,259,213 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格等を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,154,549 |
19,616 |
- |
1,174,166 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格等を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
1,225,642 |
357,431 |
868,211 |
|
② その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,225,642 |
357,431 |
868,211 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
① 株式 |
13,700 |
14,016 |
△316 |
|
② その他 |
19,870 |
21,615 |
△1,745 |
|
|
小計 |
33,570 |
35,632 |
△2,061 |
|
|
合計 |
1,259,213 |
393,063 |
866,149 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,177千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
1,154,549 |
318,068 |
836,481 |
|
② その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,154,549 |
318,068 |
836,481 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
① 株式 |
- |
- |
- |
|
② その他 |
19,616 |
21,336 |
△1,719 |
|
|
小計 |
19,616 |
21,336 |
△1,719 |
|
|
合計 |
1,174,166 |
339,404 |
834,761 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
① 株式 |
281,464 |
202,410 |
- |
|
合計 |
281,464 |
202,410 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
① 株式 |
144,529 |
90,513 |
- |
|
合計 |
144,529 |
90,513 |
- |
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を利用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を利用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
81,437 千円 |
65,566 千円 |
|
退職給付費用 |
79,429 |
93,460 |
|
退職給付の支払額 |
△381 |
- |
|
制度への拠出額 |
△94,918 |
△92,305 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
65,566 |
66,722 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,073,696 千円 |
967,107 千円 |
|
年金資産 |
△1,008,130 |
△900,384 |
|
|
65,566 |
66,722 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
65,566 |
66,722 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
65,566 |
66,722 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
65,566 |
66,722 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度79,429千円 当連結会計年度93,460千円
3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度1,422千円 当連結会計年度1,520千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
85,552千円 |
|
95,740千円 |
|
|
賞与引当金限度超過額 |
31,123 |
|
26,099 |
|
|
退職給付に係る負債 |
19,934 |
|
19,344 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
63,590 |
|
68,955 |
|
|
繰越欠損金(注) |
258,258 |
|
479,019 |
|
|
減損損失否認額 |
69,774 |
|
69,774 |
|
|
繰越外国税額控除 |
968 |
|
968 |
|
|
未実現利益 |
184,457 |
|
119,053 |
|
|
その他 |
78,950 |
|
60,126 |
|
|
繰延税金資産小計 |
792,611 |
|
939,081 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△254,249 |
|
△475,705 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△370,896 |
|
△356,061 |
|
|
評価性引当額小計 |
△625,145 |
|
△831,766 |
|
|
繰延税金資産合計 |
167,466 |
|
107,315 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△254,775 |
|
△245,371 |
|
|
固定資産圧縮記帳積立金 |
△7,274 |
|
△6,946 |
|
|
その他 |
△51,464 |
|
△49,155 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△313,514 |
|
△301,474 |
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△146,048 |
|
△194,159 |
|
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
62,710 |
- |
- |
17,981 |
177,566 |
258,258 |
|
評価性引当額 |
- |
△61,339 |
- |
- |
△17,981 |
△174,928 |
△254,249 |
|
繰延税金資産 |
- |
1,370 |
- |
- |
- |
2,638 |
4,009 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
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1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
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税務上の繰越欠損金(※1) |
64,571 |
- |
- |
18,515 |
173,302 |
222,629 |
479,019 |
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評価性引当額 |
△64,571 |
- |
- |
△18,515 |
△173,302 |
△219,315 |
△475,705 |
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繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,313 |
3,313 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.21%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のアパート等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,479千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,745千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
318,280 |
308,355 |
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期中増減額 |
△9,924 |
△9,897 |
|
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期末残高 |
308,355 |
298,458 |
|
期末時価 |
454,830 |
457,314 |
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(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は建物の減価償却費(9,924千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は建物の減価償却費(9,897千円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権の残高等
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,629,337千円 |
1,430,882千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,430,882千円 |
1,271,439千円 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、産業用スイッチ(操作用スイッチ)を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、ドイツ、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の売上高は、市場価格等を勘案して決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
||
|
|
日本 |
欧米 |
アジア |
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|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,722,742 |
4,737,517 |
981,147 |
9,441,407 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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|
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
|
(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
日本 |
欧米 |
アジア |
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|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,959,733 |
3,690,413 |
914,288 |
7,564,435 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
17,383,974 |
13,719,749 |
|
セグメント間取引消去 |
△7,942,566 |
△6,155,313 |
|
連結財務諸表の売上高 |
9,441,407 |
7,564,435 |
(単位:千円)
|
利益又は損失 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
486,008 |
△691,632 |
|
セグメント間取引消去 |
△116,091 |
239,154 |
|
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) |
369,916 |
△452,477 |
(単位:千円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
19,238,577 |
18,126,770 |
|
セグメント間取引消去 |
△4,011,473 |
△3,450,592 |
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全社資産 (注) |
308,355 |
298,458 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
15,535,459 |
14,974,635 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸用不動産であります。
(単位:千円)
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
401,897 |
516,530 |
- |
- |
401,897 |
516,530 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,407,447 |
623,869 |
- |
- |
1,407,447 |
623,869 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
3,722,900 |
3,057,612 |
2,660,895 |
9,441,407 |
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
フィリピン |
中国 |
その他 |
合計 |
|
2,275,152 |
536,389 |
361,289 |
187,164 |
3,359,995 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
千代田電子機器㈱ |
1,362,662 |
日本 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
2,964,216 |
2,341,828 |
2,258,391 |
7,564,435 |
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
フィリピン |
中国 |
その他 |
合計 |
|
2,160,215 |
506,967 |
319,488 |
183,362 |
3,170,034 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
千代田電子機器㈱ |
1,032,917 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
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(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
|
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||
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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||
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
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||
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普通株式の期中平均株式数(株) |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
61,811 |
61,854 |
2.46 |
- |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
243,674 |
192,493 |
2.38 |
2026年~2040年 |
|
合計 |
305,486 |
254,347 |
- |
- |
(注)1 平均利率算定に当っては期末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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リース債務 |
47,693 |
46,063 |
15,993 |
6,075 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
3,966,990 |
7,564,435 |
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税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前当期純損失(△)(千円) |
97,465 |
△304,277 |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属す当期純損失(△)(千円) |
51,860 |
△404,091 |
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1株当たり中間純利益又は 1株当たり当期純損失(△)(円) |
63.03 |
△491.14 |