第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行っております。また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報収集活動を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,840,626

4,688,875

受取手形

※2 392,207

382,039

売掛金

1,038,674

889,399

商品及び製品

1,366,268

1,141,603

仕掛品

72,332

45,889

原材料及び貯蔵品

1,846,903

1,813,571

前払費用

65,315

54,692

その他

415,442

403,155

貸倒引当金

5,426

5,364

流動資産合計

10,032,344

9,413,863

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,956,069

3,967,907

減価償却累計額

2,727,923

2,794,343

建物及び構築物(純額)

1,228,146

1,173,564

機械装置及び運搬具

676,842

719,225

減価償却累計額

399,867

463,703

機械装置及び運搬具(純額)

276,974

255,521

工具、器具及び備品

4,492,007

4,464,158

減価償却累計額

4,024,023

4,103,099

工具、器具及び備品(純額)

467,984

361,058

土地

1,039,125

1,038,515

リース資産

357,877

351,588

減価償却累計額

70,452

115,180

リース資産(純額)

287,425

236,407

建設仮勘定

60,339

104,966

有形固定資産合計

3,359,995

3,170,034

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

51,519

49,368

ソフトウエア仮勘定

195,005

452,776

その他

7,187

7,187

無形固定資産合計

253,712

509,332

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,260,390

1,175,166

長期貸付金

187,091

258,941

繰延税金資産

81,661

76,178

長期預金

200,000

200,000

その他

※1 160,263

※1 171,118

投資その他の資産合計

1,889,406

1,881,405

固定資産合計

5,503,115

5,560,772

資産合計

15,535,459

14,974,635

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

563,888

749,141

未払法人税等

27,777

10,899

賞与引当金

103,819

87,302

役員賞与引当金

25,000

26,400

未払金

351,092

261,530

未払消費税等

13,969

6,348

未払費用

250,647

188,569

リース債務

61,811

61,854

その他

118,166

122,560

流動負債合計

1,516,174

1,514,606

固定負債

 

 

繰延税金負債

227,710

270,338

退職給付に係る負債

65,566

66,722

役員退職慰労引当金

209,800

227,500

リース債務

243,674

192,493

その他

505

532

固定負債合計

747,256

757,586

負債合計

2,263,430

2,272,192

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

951,799

951,799

資本剰余金

833,305

833,305

利益剰余金

9,787,867

9,301,498

自己株式

162,818

162,912

株主資本合計

11,410,152

10,923,691

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

611,373

589,389

為替換算調整勘定

1,248,596

1,187,748

その他の包括利益累計額合計

1,859,970

1,777,138

非支配株主持分

1,906

1,613

純資産合計

13,272,029

12,702,443

負債純資産合計

15,535,459

14,974,635

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 9,441,407

※1 7,564,435

売上原価

※4 5,612,388

※4 4,562,209

売上総利益

3,829,019

3,002,226

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,459,102

※2,※3 3,454,703

営業利益又は営業損失(△)

369,916

452,477

営業外収益

 

 

受取利息

7,623

7,639

受取配当金

33,803

29,502

受取賃貸料

31,830

32,297

スクラップ売却益

1,059

4,394

為替差益

7,077

持分法による投資利益

14,314

2,429

その他

14,070

15,700

営業外収益合計

109,779

91,963

営業外費用

 

 

支払利息

6,674

6,823

賃貸収入原価

13,350

13,552

為替差損

14,042

その他

524

営業外費用合計

20,549

34,418

経常利益又は経常損失(△)

459,146

394,932

特別利益

 

 

固定資産売却益

485

259

投資有価証券売却益

202,410

90,513

特別利益合計

202,895

90,773

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2,045

118

棚卸資産評価損

※5 93,662

特別損失合計

95,708

118

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

566,334

304,277

法人税、住民税及び事業税

153,741

43,321

法人税等調整額

23,166

56,784

法人税等合計

176,908

100,106

当期純利益又は当期純損失(△)

389,426

404,384

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

162

293

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

389,264

404,091

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

389,426

404,384

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

80,812

21,983

為替換算調整勘定

581,980

60,847

その他の包括利益合計

※1 662,793

※1 82,831

包括利益

1,052,219

487,215

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,052,057

486,922

非支配株主に係る包括利益

162

293

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

951,799

833,305

9,501,461

162,116

11,124,449

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

102,859

 

102,859

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

389,264

 

389,264

自己株式の取得

 

 

 

702

702

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

286,405

702

285,702

当期末残高

951,799

833,305

9,787,867

162,818

11,410,152

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

530,561

666,615

1,197,177

1,744

12,323,371

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

102,859

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

389,264

自己株式の取得

 

 

 

 

702

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

80,812

581,980

662,793

162

662,955

当期変動額合計

80,812

581,980

662,793

162

948,658

当期末残高

611,373

1,248,596

1,859,970

1,906

13,272,029

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

951,799

833,305

9,787,867

162,818

11,410,152

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

82,277

 

82,277

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

404,091

 

404,091

自己株式の取得

 

 

 

93

93

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

486,368

93

486,461

当期末残高

951,799

833,305

9,301,498

162,912

10,923,691

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

611,373

1,248,596

1,859,970

1,906

13,272,029

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

82,277

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

404,091

自己株式の取得

 

 

 

 

93

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,983

60,847

82,831

293

83,124

当期変動額合計

21,983

60,847

82,831

293

569,586

当期末残高

589,389

1,187,748

1,777,138

1,613

12,702,443

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

566,334

304,277

減価償却費

416,049

532,416

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12,000

17,700

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,606

16,479

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5,000

1,400

貸倒引当金の増減額(△は減少)

263

50

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

16,116

1,235

固定資産除売却損益(△は益)

1,560

103

投資有価証券売却損益(△は益)

202,410

90,513

受取利息及び受取配当金

41,427

37,141

支払利息

6,674

6,823

持分法による投資損益(△は益)

14,314

2,429

為替差損益(△は益)

43,386

4,022

棚卸資産の増減額(△は増加)

550,350

257,517

売上債権の増減額(△は増加)

315,354

149,743

未収入金の増減額(△は増加)

4,614

18,916

仕入債務の増減額(△は減少)

1,015,461

196,553

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,891

7,597

その他の資産の増減額(△は増加)

166,456

3,215

その他の負債の増減額(△は減少)

91,914

52,690

小計

696,157

632,483

利息及び配当金の受取額

41,426

37,141

利息の支払額

6,674

6,823

法人税等の還付額

34,630

法人税等の支払額

305,631

45,970

営業活動によるキャッシュ・フロー

425,279

651,461

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,125,552

432,520

無形固定資産の取得による支出

235,229

277,856

有形固定資産の売却による収入

485

725

投資有価証券の売却による収入

280,640

144,070

貸付けによる支出

100,000

貸付金の回収による収入

17,742

18,010

その他

4,770

5,267

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,057,143

642,304

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

702

93

リース債務の返済による支出

39,809

63,492

配当金の支払額

103,317

82,193

財務活動によるキャッシュ・フロー

143,828

145,778

現金及び現金同等物に係る換算差額

227,822

15,129

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

547,871

151,750

現金及び現金同等物の期首残高

5,388,497

4,840,626

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,840,626

※1 4,688,875

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の名称等

 連結子会社は以下7社であります。

NKKスイッチズ パイオニクス株式会社

NKK Switches of America, Inc.

NKK Switches Europe GmbH

NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.

恩楷楷(上海)開関有限公司

NKK Switches Mactan, Inc.

恩楷楷開関(東莞)有限公司

(2) 非連結子会社の名称等

 非連結子会社は以下の3社であります。

アルプス化成株式会社

株式会社東北精器

株式会社島精機

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社の名称等

 持分法を適用した非連結子会社は以下の3社であります。

アルプス化成株式会社

株式会社東北精器

株式会社島精機

なお、株式会社島精機については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の非連結子会社に含めております。

 

3.連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、恩楷楷(上海)開関有限公司及び恩楷楷開関(東莞)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

当社及び国内連結子会社は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)により評価しております。また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      3~50年

機械装置及び運搬具    6~11年

工具、器具及び備品    2~10年

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額につき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる負担額を計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

物品の販売による収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。さらに、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の定めに従い、将来値引きが見込まれる部分を除いた額を収益と認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 営業循環過程から外れた棚卸資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

商品及び製品

1,366,268

1,141,603

原材料及び貯蔵品

1,846,903

1,813,571

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品1,141,603千円、原材料及び貯蔵品1,813,571千円には、日本セグメントに属する当社が保有する商品及び製品513,346千円、原材料及び貯蔵品1,372,229千円が含まれています。

収益性の低下の事実を適切に反映するよう営業循環過程から外れた棚卸資産については帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

当社は、過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を考慮した将来販売予測を基礎として営業循環過程から外れた棚卸資産を識別しております。営業循環過程から外れた棚卸資産の識別には市場環境や受注状況など合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断を行っておりますが、翌連結会計年度に追加の評価損計上が必要となる可能性があります。

 

(2) 固定資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

有形固定資産

3,359,995

3,170,034

無形固定資産

253,712

509,332

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに減損の兆候が識別された場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかの判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

減損の兆候の識別及び認識に当たっては慎重に検討しておりますが、使用価値の算出の前提とする事業計画等の仮定は不確実性を伴うため、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識が必要となる可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

その他(関係会社株式)

39,054千円

41,483千円

 

 

※2 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

55,120千円

-千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

給料手当

1,465,460千円

1,463,075千円

福利厚生費

371,410

354,825

業務委託費

260,990

248,047

減価償却費

171,233

243,890

退職給付費用

62,733

71,653

賞与引当金繰入額

80,333

65,741

役員賞与引当金繰入額

25,000

26,400

役員退職慰労引当金繰入額

12,000

17,700

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

355,973千円

356,702千円

 

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

34,655千円

56,856千円

 

 

※5 一部商品の生産及び販売中止に伴う棚卸資産評価損

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 一部商品の生産及び販売の中止に伴い、当該商品に係る部品の評価減を実施しており、「棚卸資産評価損」として特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

232,014千円

59,488千円

組替調整額

△116,085

△90,876

法人税等及び税効果調整前

115,929

△31,388

法人税等及び税効果額

△35,116

9,404

その他有価証券評価差額金

80,812

△21,983

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

581,980

△60,847

その他の包括利益合計

662,793

△82,831

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

842,520

842,520

合計

842,520

842,520

自己株式

 

 

 

 

普通株式

19,621

128

19,749

合計

19,621

128

19,749

(注)当期増加数128株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

61,717

75.0

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

41,141

50.0

2023年9月30日

2023年12月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

57,593

利益剰余金

70.0

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)1株当たり配当額には、記念配当20円(当社創立70周年記念配当)が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

842,520

842,520

合計

842,520

842,520

自己株式

 

 

 

 

普通株式

19,749

20

19,769

合計

19,749

20

19,769

(注)当期増加数20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

57,593

70.0

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月11日

取締役会

普通株式

24,683

30.00

2024年9月30日

2024年12月11日

(注)2024年6月27日定時株主総会の決議による1株当たり配当額には、記念配当20円(当社創立70周年記念配当)が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

32,910

利益剰余金

40.0

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

現金及び預金

 

 

4,840,626千円

 

 

4,688,875千円

 

 

現金及び現金同等物

 

 

4,840,626

 

 

4,688,875

 

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、将来の事業展開等に照らして、必要な資金を主に流動性の高い金融資産で保有しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、地域毎の総代理店への販売が大半を占めております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが4ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社の関係会社管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

1,259,213

1,259,213

 資産計

1,259,213

1,259,213

(*1) 現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

1,177

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

1,174,166

1,174,166

 資産計

1,174,166

1,174,166

(*1) 現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

1,000

 

 

(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,840,626

受取手形

392,207

売掛金

1,038,674

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

19,870

合計

6,271,508

19,870

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,688,875

受取手形

382,039

売掛金

889,399

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

19,616

合計

5,960,315

19,616

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,239,342

19,870

1,259,213

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式及び債券は相場価格等を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,154,549

19,616

1,174,166

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式及び債券は相場価格等を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 ① 株式

1,225,642

357,431

868,211

 ② その他

小計

1,225,642

357,431

868,211

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 ① 株式

13,700

14,016

△316

 ② その他

19,870

21,615

△1,745

小計

33,570

35,632

△2,061

合計

1,259,213

393,063

866,149

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,177千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 ① 株式

1,154,549

318,068

836,481

 ② その他

小計

1,154,549

318,068

836,481

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 ① 株式

 ② その他

19,616

21,336

△1,719

小計

19,616

21,336

△1,719

合計

1,174,166

339,404

834,761

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

 ① 株式

281,464

202,410

合計

281,464

202,410

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

 ① 株式

144,529

90,513

合計

144,529

90,513

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を利用しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を利用しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

81,437 千円

65,566 千円

退職給付費用

79,429

93,460

退職給付の支払額

△381

制度への拠出額

△94,918

△92,305

退職給付に係る負債の期末残高

65,566

66,722

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,073,696 千円

967,107 千円

年金資産

△1,008,130

△900,384

 

65,566

66,722

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

65,566

66,722

 

 

 

退職給付に係る負債

65,566

66,722

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

65,566

66,722

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度79,429千円   当連結会計年度93,460千円

 

3. 確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額   前連結会計年度1,422千円   当連結会計年度1,520千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

棚卸資産評価損

85,552千円

 

95,740千円

 

賞与引当金限度超過額

31,123

 

26,099

 

退職給付に係る負債

19,934

 

19,344

 

役員退職慰労引当金

63,590

 

68,955

 

繰越欠損金(注)

258,258

 

479,019

 

減損損失否認額

69,774

 

69,774

 

繰越外国税額控除

968

 

968

 

未実現利益

184,457

 

119,053

 

その他

78,950

 

60,126

 

繰延税金資産小計

792,611

 

939,081

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△254,249

 

△475,705

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△370,896

 

△356,061

 

評価性引当額小計

△625,145

 

△831,766

 

繰延税金資産合計

167,466

 

107,315

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△254,775

 

△245,371

 

固定資産圧縮記帳積立金

△7,274

 

△6,946

 

その他

△51,464

 

△49,155

 

繰延税金負債合計

△313,514

 

△301,474

 

繰延税金資産(負債)の純額

△146,048

 

△194,159

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

62,710

17,981

177,566

258,258

評価性引当額

△61,339

△17,981

△174,928

△254,249

繰延税金資産

1,370

2,638

4,009

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

64,571

18,515

173,302

222,629

479,019

評価性引当額

△64,571

△18,515

△173,302

△219,315

△475,705

繰延税金資産

3,313

3,313

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(2024年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.21%に変更して計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のアパート等(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,479千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,745千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

318,280

308,355

 

期中増減額

△9,924

△9,897

 

期末残高

308,355

298,458

期末時価

454,830

457,314

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は建物の減価償却費(9,924千円)であります。

当連結会計年度の主な減少額は建物の減価償却費(9,897千円)であります。

3 当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,629,337千円

1,430,882千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,430,882千円

1,271,439千円

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、産業用スイッチ(操作用スイッチ)を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、ドイツ、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の売上高は、市場価格等を勘案して決定しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

欧米

アジア

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,722,742

4,737,517

981,147

9,441,407

外部顧客への売上高

3,722,742

4,737,517

981,147

9,441,407

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,878,725

256

4,063,584

7,942,566

7,601,467

4,737,773

5,044,732

17,383,974

セグメント利益又は損失(△)

1,911

254,219

233,700

486,008

セグメント資産

12,636,334

3,605,629

2,996,613

19,238,577

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

260,625

21,294

119,977

401,897

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,066,750

26,267

314,429

1,407,447

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

欧米

アジア

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,959,733

3,690,413

914,288

7,564,435

外部顧客への売上高

2,959,733

3,690,413

914,288

7,564,435

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,020,382

3,134,931

6,155,313

5,980,116

3,690,413

4,049,220

13,719,749

セグメント利益又は損失(△)

723,514

33,976

65,859

691,632

セグメント資産

12,036,406

3,209,008

2,881,356

18,126,770

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

355,766

24,988

135,775

516,530

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

514,484

20,054

89,331

623,869

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,383,974

13,719,749

セグメント間取引消去

△7,942,566

△6,155,313

連結財務諸表の売上高

9,441,407

7,564,435

 

(単位:千円)

利益又は損失

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

486,008

△691,632

セグメント間取引消去

△116,091

239,154

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

369,916

△452,477

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,238,577

18,126,770

セグメント間取引消去

△4,011,473

△3,450,592

全社資産 (注)

308,355

298,458

連結財務諸表の資産合計

15,535,459

14,974,635

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸用不動産であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

401,897

516,530

401,897

516,530

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,407,447

623,869

1,407,447

623,869

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

3,722,900

3,057,612

2,660,895

9,441,407

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

中国

その他

合計

2,275,152

536,389

361,289

187,164

3,359,995

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

千代田電子機器㈱

1,362,662

日本

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

2,964,216

2,341,828

2,258,391

7,564,435

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

中国

その他

合計

2,160,215

506,967

319,488

183,362

3,170,034

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

千代田電子機器㈱

1,032,917

日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

 

16,128.57円

 

 

15,437.03円

 

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

473.07円

 

 

 

 

 

 

 

△491.14円

 

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

 

 

 

 

 

 

389,264

 

 

 

 

 

 

 

△404,091

 

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

 

 

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

 

 

 

 

 

 

 

389,264

 

 

 

 

 

 

 

 

△404,091

 

普通株式の期中平均株式数(株)

 

822,848

 

 

822,762

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

61,811

61,854

2.46

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

243,674

192,493

2.38

2026年~2040年

合計

305,486

254,347

(注)1 平均利率算定に当っては期末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

47,693

46,063

15,993

6,075

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

3,966,990

7,564,435

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)(千円)

97,465

△304,277

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属す当期純損失(△)(千円)

51,860

△404,091

1株当たり中間純利益又は

1株当たり当期純損失(△)(円)

63.03

△491.14