2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,633,659

2,403,366

受取手形

392,207

382,039

売掛金

※1 923,381

※1 708,442

商品及び製品

697,825

513,346

仕掛品

9,257

3,526

原材料及び貯蔵品

1,281,399

1,372,229

前払費用

36,431

37,417

関係会社短期貸付金

123,499

93,443

未収入金

※1 660,470

※1 671,885

未収還付法人税等

16,395

その他

※1 231,687

※1 241,249

貸倒引当金

2,099

1,855

流動資産合計

6,987,720

6,441,488

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

747,357

711,633

構築物

18,294

15,543

機械及び装置

6,918

4,693

車両運搬具

3,873

3,417

工具、器具及び備品

417,326

310,675

土地

259,440

259,440

建設仮勘定

56,649

42,133

有形固定資産合計

1,509,861

1,347,538

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

36,597

39,329

ソフトウエア仮勘定

195,005

452,776

電話加入権

6,790

6,790

無形固定資産合計

238,393

498,896

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,260,390

1,175,166

関係会社株式

1,403,464

1,406,776

関係会社長期貸付金

914,451

920,724

長期預金

200,000

200,000

その他

108,800

115,427

貸倒引当金

914

920

投資その他の資産合計

3,886,192

3,817,174

固定資産合計

5,634,447

5,663,608

資産合計

12,622,168

12,105,097

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 926,792

※1 1,001,571

関係会社短期借入金

529,655

524,895

未払金

※1 301,210

※1 221,132

未払費用

145,403

101,910

未払法人税等

20,307

7,794

預り金

22,189

22,901

賞与引当金

100,827

84,362

役員賞与引当金

25,000

26,400

有償支給に係る負債

482,006

558,709

その他

※1 59,354

※1 78,919

流動負債合計

2,612,746

2,628,597

固定負債

 

 

繰延税金負債

190,004

236,722

退職給付引当金

59,626

59,777

役員退職慰労引当金

209,800

227,500

預り保証金

505

532

固定負債合計

459,935

524,532

負債合計

3,072,682

3,153,129

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

951,799

951,799

資本剰余金

 

 

資本準備金

833,305

833,305

資本剰余金合計

833,305

833,305

利益剰余金

 

 

利益準備金

181,917

181,917

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

16,725

15,972

別途積立金

5,600,000

5,600,000

繰越利益剰余金

1,517,183

942,495

利益剰余金合計

7,315,826

6,740,385

自己株式

162,818

162,912

株主資本合計

8,938,112

8,362,577

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

611,373

589,389

評価・換算差額等合計

611,373

589,389

純資産合計

9,549,485

8,951,967

負債純資産合計

12,622,168

12,105,097

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 7,597,232

※1 5,979,828

売上原価

※1 5,622,995

※1 4,629,454

売上総利益

1,974,237

1,350,373

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,047,061

※1,※2 2,080,470

営業損失(△)

72,823

730,097

営業外収益

 

 

受取利息

※1 16,596

※1 15,767

受取配当金

※1 381,889

※1 190,282

仕入割引

53

4

受取賃貸料

※1 41,430

※1 41,561

スクラップ売却益

1,047

4,380

為替差益

16,180

その他

5,084

9,372

営業外収益合計

462,282

261,368

営業外費用

 

 

支払利息

※1 33,359

※1 32,260

賃貸収入原価

13,350

13,552

為替差損

6,503

その他

2

営業外費用合計

46,712

52,316

経常利益又は経常損失(△)

342,746

521,045

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

202,410

90,513

特別利益合計

202,410

90,513

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2,045

223

棚卸資産評価損

※3 93,662

特別損失合計

95,708

223

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

449,449

430,754

法人税、住民税及び事業税

30,576

6,286

法人税等調整額

9,031

56,122

法人税等合計

39,608

62,409

当期純利益又は当期純損失(△)

409,841

493,163

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

951,799

833,305

833,305

181,917

17,513

5,600,000

1,209,413

7,008,844

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

102,859

102,859

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

788

 

788

当期純利益

 

 

 

 

 

 

409,841

409,841

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

788

307,769

306,981

当期末残高

951,799

833,305

833,305

181,917

16,725

5,600,000

1,517,183

7,315,826

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

162,116

8,631,832

530,561

530,561

9,162,394

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

102,859

 

 

102,859

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

409,841

 

 

409,841

自己株式の取得

702

702

 

 

702

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

80,812

80,812

80,812

当期変動額合計

702

306,279

80,812

80,812

387,091

当期末残高

162,818

8,938,112

611,373

611,373

9,549,485

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

951,799

833,305

833,305

181,917

16,725

5,600,000

1,517,183

7,315,826

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

82,277

82,277

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

752

 

752

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

493,163

493,163

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

752

574,688

575,441

当期末残高

951,799

833,305

833,305

181,917

15,972

5,600,000

942,495

6,740,385

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

162,818

8,938,112

611,373

611,373

9,549,485

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

82,277

 

 

82,277

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純損失(△)

 

493,163

 

 

493,163

自己株式の取得

93

93

 

 

93

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

21,983

21,983

21,983

当期変動額合計

93

575,534

21,983

21,983

597,518

当期末残高

162,912

8,362,577

589,389

589,389

8,951,967

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           15~50年

構築物          7~15年

機械及び装置         8年

車両運搬具          6年

工具、器具及び備品    2~10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額につき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

物品の販売による収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。さらに、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の定めに従い、将来値引きが見込まれる部分を除いた額を収益と認識しております。有償支給取引につきましては、支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 営業循環過程から外れた棚卸資産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

商品及び製品

697,825

513,346

原材料及び貯蔵品

1,281,399

1,372,229

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)」の②に記載した内容と同一であります。

 

(2) 固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

有形固定資産

1,509,861

1,347,538

無形固定資産

238,393

498,896

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)」の②に記載した内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

短期金銭債権

短期金銭債務

 

 

1,108,729千円

503,980

 

 

926,901千円

384,389

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

売上高

仕入高

営業取引以外の取引高

 

 

3,878,008千円

5,023,262

418,673

 

 

3,020,382千円

4,142,419

237,676

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

給料手当

802,138千円

774,203千円

業務委託費

209,322

203,051

減価償却費

107,558

171,566

退職給付費用

60,680

69,571

賞与引当金繰入額

78,588

64,134

役員賞与引当金繰入額

25,000

26,400

役員退職慰労引当金繰入額

12,000

17,700

ソフトウエア償却費

14,593

13,387

 

おおよその割合

 

 

販売費

19%

16%

一般管理費

81%

84%

 

 

※3 一部商品の生産及び販売中止に伴う棚卸資産評価損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 一部商品の生産及び販売の中止に伴い、当該商品に係る部品の評価減を実施しており、「棚卸資産評価損」として特別損失に計上しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

1,403,464

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

1,406,776

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

棚卸資産評価損

49,011千円

 

41,649千円

 

賞与引当金限度超過額

30,560

 

25,570

 

退職給付引当金

18,072

 

18,118

 

役員退職慰労引当金

63,590

 

68,955

 

減損損失否認額

69,774

 

69,774

 

子会社株式評価損

85,502

 

85,502

 

繰越欠損金

255,619

 

457,237

 

貸倒引当金

913

 

841

 

繰越外国税額控除

968

 

968

 

その他

50,574

 

34,646

 

繰延税金資産小計

624,589

 

803,265

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△254,249

 

△457,237

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△298,293

 

△330,431

 

評価性引当額小計

△552,543

 

△787,669

 

繰延税金資産合計

72,046

 

15,596

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△254,775

 

△245,371

 

固定資産圧縮記帳積立金

△7,274

 

△6,946

 

繰延税金負債合計

△262,050

 

△252,318

 

繰延税金負債の純額

△190,004

 

△236,722

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

法定実効税率

(調整)

30.3(%)

 

 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.3

 

 

試験研究費等の特別控除

△1.2

 

 

評価性引当額の増減

△0.3

 

 

外国税額

0.1

 

 

住民税均等割

1.4

 

 

その他

△0.2

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.8

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.21%に変更して計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の内容と同一であります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

747,357

10,316

0

46,040

711,633

2,261,840

 

構築物

18,294

2,751

15,543

89,088

 

機械及び装置

6,918

0

2,225

4,693

179,673

 

車両運搬具

3,873

1,080

0

1,536

3,417

17,389

 

工具、器具及び備品

417,326

176,067

621

282,096

310,675

3,862,388

 

土地

259,440

259,440

 

建設仮勘定

56,649

38,063

52,579

42,133

 

1,509,861

225,527

53,200

334,649

1,347,538

6,410,380

無形固定資産

ソフトウエア

36,597

19,126

16,394

39,329

 

ソフトウエア仮勘定

195,005

266,391

8,620

452,776

 

電話加入権

6,790

6,790

 

238,393

285,517

8,620

16,394

498,896

(注)1 工具、器具及び備品の当期増加額は、主に川崎本社における金型の取得145,852千円、試験室整備20,639千円によるものであります。

2 建設仮勘定の当期増加額は、主に仕掛中金型38,063千円によるものであります。

3 ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主に新基幹システム構築費用263,990千円によるものであります。

4 建設仮勘定の当期減少額は、主に完成による本勘定への振替50,479千円によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,014

2,776

3,014

2,776

賞与引当金

100,827

84,362

100,827

84,362

役員賞与引当金

25,000

26,400

25,000

26,400

役員退職慰労引当金

209,800

17,700

227,500

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。