当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、各国での物価上昇の継続に加え、米国の関税政策に起因する世界経済の減速懸念、中国における内需の低迷、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢等の地政学的リスクの高まりなど、先行きに対する不透明感が強まっております。日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調にあるものの、原材料・エネルギー価格、人件費や物流費の高騰に伴う物価上昇の影響に加え、米国の通商政策や金融市場の動向、不安定な国際情勢等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2025年度から３ヵ年の新中期経営計画Ⅱをスタートいたしました。新中期経営計画Ⅱでは、中期経営計画Ⅰで重点テーマとしてきた「信頼」と「納期」に関する取り組みを継続しつつ、次のステップとして「顧客価値の向上」を目指し、放送音響機器や特殊車両等の「特定市場の深耕」とグループ全体で納期を創出する「生販一体の供給基盤構築」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
① 資産
当中間連結会計期間末における資産合計は14,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が158百万円、受取手形及び売掛金が90百万円増加した一方、現金及び預金が182百万円、その他流動資産が171百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末における負債合計は2,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が95百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は12,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が87百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は3,868百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失は20百万円（前年同期は15百万円の営業利益）、経常利益は58百万円（前年同期比608.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は31百万円（前年同期比38.6％減）となりました。
なお、当中間連結会計期間の平均為替レートは、１米ドル146.03円（前年同期比4.2％の円高）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調にあるものの、原材料・エネルギー価格、人件費や物流費の高騰に伴う物価上昇の影響に加え、米国の通商政策や金融市場の動向、不安定な国際情勢等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。こうした中、「顧客価値の向上」を目指し、重点テーマの一つである「特定市場の深耕」では、特定市場を更に拡大するためリーディングカンパニーとの関係強化に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当中間連結会計期間の外部顧客向売上高は前年同期比17.1％増、グループ間の取引を含んだ売上高は2,945百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
② 欧米
米国関税政策等の影響による景気後退懸念や、関税コストの米国内での価格転嫁による個人消費や設備投資の減速、欧州経済の回復遅れなど、先行きに対する不透明感が更に強まっております。こうした中、「顧客価値の向上」を目指し、重点テーマの一つである「特定市場の深耕」では、オンライン広告の強化やリーディングカンパニーへの訪問を通じた顧客接点の拡大により顧客が必要としているニーズを確実に捉えるなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当中間連結会計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比16.1％減、為替の影響も含め1,704百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
③ アジア
長引く不動産市場の停滞や労働市場の低迷など、中国経済の減速に加え、米国の関税政策の動向による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした中、「顧客価値の向上」を目指し、重点テーマの一つである「特定市場の深耕」では、特定市場を更に拡大するためリーディングカンパニーとの関係強化や新たなパイプライン構築を意識した活動強化に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当中間連結会計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比22.8％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め2,146百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、4,506百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は109百万円（前年同期比86.9％減）となりました。
これは主に、売上債権の増加92百万円、その他の負債の減少85百万円があったものの、減価償却費215百万円、その他の資産の減少136百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は213百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出128百万円、無形固定資産の取得による支出98百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は63百万円（前年同期比29.3％減）となりました。
これは主に、配当金の支払額32百万円、リース債務の返済による支出30百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、148百万円であります。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間の産業財産権出願件数は１件となっております。
該当事項はありません。