（１）業績の状況
平成27年度（2015年度）上期の世界経済は、中国では景気減速に対する金融政策や景気刺激策が先行きの不透明感を十分に払拭できないまま推移をし、日本経済は中国経済の影響も受け企業業績が回復基調にあった先行きにも一部懸念が生じつつあります。また穏やかな景気拡大を続けてきた米国は自国雇用の伸びの鈍化と世界経済へのマイナス影響を考慮しながら利上げ時期を引き続き模索しています。一方、欧州は景気持ち直しの兆しが見えるものの一部では不透明感も生じており、全体としては緩やかな回復にとどまっています。
このような状況下、当社グループは、「Vision2020」で掲げる2020年度連結売上高２兆円に向けた利益ある成長戦略を推進した結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比20.0%増収の5,873億52百万円となり、営業利益は前年同期比19.1%増益の618億50百万円となりました。
また、税引前四半期純利益は前年同期比23.0%増益の634億９百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.7%増益の476億22百万円となり、それぞれ過去最高を更新しています。
当第２四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
増減率 |
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金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
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売上高 |
489,511 |
587,352 |
97,841 |
20.0% |
|
営業利益 |
51,923 |
61,850 |
9,927 |
19.1% |
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税引前四半期純利益 |
51,538 |
63,409 |
11,871 |
23.0% |
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当社株主に帰属する四半期純利益 |
36,713 |
47,622 |
10,909 |
29.7% |
(注)ASC 805「企業結合」の規定を適用しており、前第２四半期連結累計期間の連結財務情報を遡及修正しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記 ５．買収」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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総売上高（百万円） |
営業損益（百万円） |
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
|
日本電産 |
85,222 |
104,840 |
19,618 |
6,744 |
7,451 |
707 |
|
タイ日本電産 |
56,420 |
66,010 |
9,590 |
6,941 |
8,202 |
1,261 |
|
シンガポール日本電産 |
30,344 |
36,248 |
5,904 |
502 |
552 |
50 |
|
日本電産（香港） |
40,221 |
47,718 |
7,497 |
254 |
425 |
171 |
|
日本電産サンキョー |
60,722 |
65,780 |
5,058 |
5,273 |
7,681 |
2,408 |
|
日本電産コパル |
21,191 |
27,871 |
6,680 |
△33 |
1,721 |
1,754 |
|
日本電産テクノモータ |
31,208 |
32,109 |
901 |
4,020 |
2,607 |
△1,413 |
|
日本電産モータ |
94,340 |
110,657 |
16,317 |
6,134 |
7,423 |
1,289 |
|
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ |
91,489 |
134,992 |
43,503 |
8,041 |
11,063 |
3,022 |
|
その他 |
152,728 |
175,955 |
23,227 |
17,363 |
17,137 |
△226 |
|
調整及び消去/全社 |
△174,374 |
△214,828 |
△40,454 |
△3,316 |
△2,412 |
904 |
|
連結 |
489,511 |
587,352 |
97,841 |
51,923 |
61,850 |
9,927 |
（注）１．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
２．前第３四半期連結会計期間より、セグメント区分を一部変更し、また、基礎研究費及び本社管理部門費等を「調整及び消去/全社」に含めております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の数値を一部組替再表示しております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記 17.セグメント情報」に記載のとおりであります。
「日本電産」の当第２四半期連結累計期間における総売上高は1,048億40百万円（前年同期比23.0%増）となりました。この主な理由は、対ドルでの円安によるプラスの影響に加え、その他小型モータの売上増加及びDCモータ・電動パワーステアリング用モータの需要増加によるものであります。外部顧客に対する売上高は157億11百万円（前年同期比11.6%増）となりました。また、営業利益は74億51百万円（前年同期比10.5%増）となりました。これは主に研究開発費の増加があったものの、売上が増加したことによるものであります。
「タイ日本電産」の総売上高は660億10百万円（前年同期比17.0%増）となりました。この主な理由は、対タイバーツでの円安によるプラスの影響及び対ドルでのタイバーツ安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は82億２百万円（前年同期比18.2%増）となりました。これは主に売上増加及び内製化促進に伴う原価改善によるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は362億48百万円（前年同期比19.5%増）となりました。この主な理由は、主要顧客からのHDD用モータの需要増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は５億52百万円（前年同期比10.0%増）となりました。これは主に売上増加及び「その他」セグメントに対するサービス料の減少によるものであります。
「日本電産（香港）」の総売上高は477億18百万円（前年同期比18.6%増）となりました。この主な理由は、HDD用モータの需要減少があったものの、対香港ドル・対中国人民元での円安によるプラスの影響があったこと及び、その他小型モータの売上が増加したことによるものであります。また、営業利益は４億25百万円（前年同期比67.3%増）となりました。これは主に売上増加によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は657億80百万円（前年同期比8.3%増）となりました。この主な理由は、液晶ガラス基板搬送用ロボットの売上増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は76億81百万円（前年同期比45.7%増）となりました。これは主に売上増加に加え、原価改善によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は278億71百万円（前年同期比31.5%増）となりました。この主な理由は、コンパクトデジタルカメラ関連部品などの売上が減少したものの、その他小型モータの売上増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。営業利益は17億21百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。これは主に売上増加に加え、固定費削減及び製品構成の変化によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は321億９百万円（前年同期比2.9%増）となりました。この主な理由は、アジア市場におけるエアコン向けモータの需要減少があったものの、対中国人民元での円安によるプラスの影響があったことによるものであります。一方、営業利益は26億７百万円（前年同期比35.1%減）となりました。これは主に需要減少による固定費率の増加によるものであります。
「日本電産モータ」の総売上高は1,106億57百万円（前年同期比17.3%増）となりました。この主な理由は、スリー新（新製品・新市場・新顧客）の売上増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は74億23百万円（前年同期比21.0%増）となりました。これは主に売上増加によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は1,349億92百万円（前年同期比47.6%増）となりました。この主な理由は、平成27年２月に取得したNIDEC GPMグループの影響、電動パワーステアリング用等の車載用モータや日本電産エレシスのADAS関連製品の需要増加及び対ドル・対中国人民元での円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は110億63百万円（前年同期比37.6%増）となりました。これは主に売上増加に加え、原価改善によるものであります。
「その他」の総売上高は1,759億55百万円（前年同期比15.2%増）となりました。この主な理由は、HDD用モータの需要減少があったものの、対ドルでの円安によるプラスの影響及びその他小型モータの売上増加によるものであります。一方、営業利益は171億37百万円（前年同期比1.3%減）となりました。これは主に売上増加があったものの、設備投資促進に伴う減価償却費が増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下「資金」）は696億20百万円で、前第２四半期連結累計期間と比較しますと280億68百万円の増加となりました。これは主に四半期純利益が98億29百万円増加、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの増加が96億91百万円となったためであります。
当第２四半期連結累計期間に得られた資金696億20百万円の主な内容は、四半期純利益が481億96百万円であります。一方で、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が133億71百万円となりました。この内訳は、営業資産の増加が252億26百万円、営業負債の増加が118億55百万円であります。営業資産が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して売上が増加したためであります。
前第２四半期連結累計期間に得られた資金415億52百万円の主な内容は、四半期純利益383億67百万円であります。一方で、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が230億62百万円となりました。この内訳は、営業資産の増加が298億62百万円、営業負債の増加が68億円であります。営業資産と営業負債が増加した主な要因は、平成26年３月期連結会計年度と比較して売上と顧客需要が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は592億38百万円で、前第２四半期連結累計期間と比較しますと361億７百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が232億92百万円、事業取得による支出が97億21百万円それぞれ増加したことによります。
当第２四半期連結累計期間に使用した資金592億38百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が478億14百万円であります。
前第２四半期連結累計期間に使用した資金231億31百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が245億22百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果調達した資金は134億74百万円であり、前第２四半期連結累計期間は34億87百万円の使用でありました。
当第２四半期連結累計期間に調達した資金134億74百万円の主な内容は、短期借入金の純増加額が383億24百万円であります。一方で、長期債務の返済による支出が129億77百万円、当社株主への配当金支払額が117億64百万円となりました。
前第２四半期連結累計期間に使用した資金34億87百万円の主な内容は、長期債務の返済による支出が185億10百万円、当社株主への配当金支払額が75億85百万円でありました。一方で、短期借入金の純増加額は231億26百万円であります。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度の2,699億２百万円に比べ167億４百万円増加し、2,866億６百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、タイバーツ、中国人民元、日本円、ユーロであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「NIDEC」）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は254億21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、NIDECの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」セグメントは、新規連結子会社が増加したこと等により、生産実績は前年同期比47.2%増加の1,176億80百万円、販売実績は前年同期比52.3%増加の1,235億29百万円となりました。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、日本電産テクノモータ㈱の家電・商業・産業用製品開発施設等、並びに日本電産トーソク・メキシコ会社の車載製品製造施設等が平成27年５月に完了致しました。