第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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継続事業税引前当期純利益 |
（百万円） |
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当社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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当期包括利益 |
（百万円） |
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株主資本 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり株主資本 |
（円） |
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基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 |
（円） |
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希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 |
（円） |
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株主資本比率 |
（%） |
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株主資本当社株主に帰属する当期純利益率 |
（%） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
２．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．米国会計基準に基づき、株主資本、株主資本比率、１株当たり株主資本の記載をしております。
５．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
６．FASB Accounting Standards Codification™ (ASC) 205-20「財務諸表の表示－廃止事業(Presentation of Financial Statements-Discontinued Operations)」に従って、非継続事業に関し、第39期の連結財務情報を一部組替表示しております。
７．ASC 805「企業結合」の規定を適用しており、過年度の連結財務情報を遡及修正しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.買収及び譲渡」に記載のとおりであります。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（%） |
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自己資本利益率 |
（%） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（%） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。第39期から第41期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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昭和48年７月 |
京都市西京区に日本電産株式会社を設立 |
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８月 |
精密小型交流モータの製造・販売を開始 |
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昭和50年２月 |
京都府亀岡市に亀岡工場（平成５年12月に閉鎖）を開設 |
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４月 |
直流ブラシレスモータの生産を開始 |
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昭和51年４月 |
米国セントポール市に米国日本電産㈱を設立 |
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昭和57年10月 |
軸流型直流ブラシレスファンの本格的製造・販売を開始 |
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昭和59年２月 |
米国トリントン市にニデック・トリンコーポレーション（現 米国日本電産㈱）を設立 |
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10月 |
滋賀県愛知郡愛知川町（現 愛荘町）に滋賀工場（現 滋賀技術開発センター）を開設 |
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昭和63年11月 |
京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成元年３月 |
シンガポール日本電産㈱を設立 信濃特機㈱（現 長野技術開発センター）を買収 |
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平成２年８月 |
タイ日本電産㈱を設立 |
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平成４年２月 |
中国に日本電産（大連）有限公司を設立 |
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10月 |
台湾日電産股份有限公司を設立 |
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平成５年４月 |
ドイツに欧州日本電産を設立 |
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10月 |
日本電産（香港）有限公司を設立 |
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平成７年２月 |
共立マシナリ㈱（現 日本電産マシナリー㈱）に資本参加 |
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シンポ工業㈱（現 日本電産シンポ㈱）に資本参加 |
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12月 |
フィリピン日本電産㈱を設立 |
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平成９年３月 |
トーソク㈱（現 日本電産トーソク㈱）に資本参加 |
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４月 |
㈱リードエレクトロニクス（現 日本電産リード㈱）に資本参加 |
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５月 |
京利工業㈱（日本電産キョーリ㈱、平成24年４月より日本電産シンポ㈱に吸収合併）に資本参加 |
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12月 |
日本電産トーソク・ベトナム会社を設立 |
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平成10年２月 |
インドネシア日本電産㈱を設立 |
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㈱コパル（現 日本電産コパル㈱）並びにコパル電子㈱（現 日本電産コパル電子㈱）に資本参加 |
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９月 |
東京証券取引所市場第一部上場、大阪証券取引所市場第一部に指定 |
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10月 |
㈱芝浦製作所（現 芝浦メカトロニクス㈱）、㈱東芝との３社共同出資で芝浦電産㈱（現 日本電産テクノモータ㈱）を設立 |
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平成11年１月 |
日本電産コパル・ベトナム会社を設立 |
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４月 |
中国に日本電産芝浦（浙江）有限公司（現 日本電産シバウラ（浙江）有限公司）を設立 |
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12月 |
韓国日本電産㈱を設立 |
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平成12年３月 |
㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ（現 日本電産テクノモータ㈱）に資本参加 |
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平成13年９月 |
ニューヨーク証券取引所へ上場 |
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平成14年４月 |
中国に日本電産（浙江）有限公司を設立 |
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６月 |
中国に日本電産（東莞）有限公司を設立 |
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平成15年４月 |
中国に日電産（上海）国際貿易有限公司を設立 |
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５月 |
京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設 |
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10月 |
㈱三協精機製作所（現 日本電産サンキョー㈱）に資本参加 |
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平成17年６月 |
京都府長岡京市に日本電産グループ精密加工センター（現 生産技術センター）を開設 |
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10月 |
ベトナム日本電産会社を設立 |
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平成18年２月 |
中国に日本電産自動車モータ（浙江）有限公司を設立 |
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12月 |
フランス・ヴァレオ社のモータ＆アクチュエータ事業を買収し、日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈱を設立 |
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平成19年２月 |
シンガポールのブリリアント マニュファクチャリング㈱（現 日本電産コンポーネントテクノロジー㈱）を買収 |
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４月 |
グループ・コーポレート・スローガン『All for dreams』を制定 |
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日本サーボ㈱（現 日本電産サーボ㈱）に資本参加 |
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平成21年５月 |
長野県駒ヶ根市に長野技術開発センターの新社屋を開設 |
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年月 |
沿革 |
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平成21年９月 |
日本電産テクノモータホールディングス㈱（現 日本電産テクノモータ㈱）を設立 |
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11月 |
滋賀技術開発センターの新本館棟がオープン |
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平成22年１月 |
日本電産テクノモータホールディングス㈱（現 日本電産テクノモータ㈱）が、イタリア・ACC社の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレモータ㈲を設立 |
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２月 |
タイ日本電産㈱が、タイ・エス・シー・ワドー㈱を買収 |
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９月 |
中国の営業拠点を増設。８月の武漢に続いて重慶にも開設 |
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米国・Emerson Electric Co.のMotors & Controls 事業を買収し、日本電産モータ㈱を設立 |
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10月 |
中国に日本電産（韶関）有限公司を設立 |
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12月 |
中国に日電産貿易（北京）有限公司を設立 |
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インド日本電産㈱を設立 |
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平成23年４月 |
日電産貿易（北京）有限公司の営業支店として日電産貿易（北京）有限公司 青島分公司を設立 |
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７月 |
三洋電機㈱の子会社、三洋精密㈱（現 日本電産セイミツ㈱）に資本参加 |
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12月 |
タイ日本電産㈱が、マレーシアに日本電産プレシジョン・マレーシア㈱を設立 |
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平成24年３月 |
タイ日本電産㈱が、カンボジアにエス・シー・ワドー・コンポーネント（カンボジア）㈱を設立 |
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４月 |
日本電産シンポ㈱が日本電産キョーリ㈱を吸収合併 |
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日本電産シンポ㈱が、米国・The Minster Machine Company（現 日本電産ミンスター㈱）を買収 |
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日本電産シンガポールモーター基礎技術研究所を開設 |
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５月 |
イタリア・Ansaldo Sistemi Industriali S.p.A.（現 日本電産ＡＳＩ㈱）を買収 |
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６月 |
日本電産中央モーター基礎技術研究所を開設 |
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９月 |
日本電産台湾モーター基礎技術研究所を開設 |
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米国・Avtron Industrial Automation, Inc. （日本電産アブトロン・オートメーション㈱、平成28年3月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収 |
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10月 |
日本電産サンキョー㈱が、韓国・SCD㈱を買収 |
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11月 |
米国・Kinetek Group Inc.（日本電産キネテック㈱、平成28年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収 |
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12月 |
中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司（現 日本電産凱宇汽車電器（江蘇）有限公司）に資本参加 |
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平成25年４月 |
米国に車載用モータ事業のアメリカ市場での統括拠点として、日本電産自動車モータ・アメリカ㈱（現 日本電産自動車モータ・アメリカ(同)）を設立 |
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平成26年１月 |
日本電産サンキョー㈱が、三菱マテリアルシーエムアイ㈱（現 日本電産サンキョーシーエムアイ㈱）を買収 |
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川崎市に日本電産中央モーター基礎技術研究所新棟がオープン |
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３月 |
㈱ホンダエレシス（現 日本電産エレシス㈱）を買収 |
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平成27年２月 |
ドイツ・Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt （現 日本電産GPM㈲）を買収 |
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５月 |
イタリア・モトールテクニカ㈲を買収 |
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７月 |
中国・China Tex Mechanical & Electrical Engineering Ltd のSRモータ・ドライブ事業（現 Nidec (Beijing) Drive Technologies Co., Ltd.）を取得 |
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８月 |
スペインのプレス機器メーカー Arisa, S.A.（現 日本電産アリサ㈲）を買収 |
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米国のモータドライブメーカー KB Electronics, Inc.（平成28年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収 |
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９月 |
イタリア・E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産を取得 |
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日本電産サンキョー㈱が、インドネシアのナガタオプトインドネシア㈱を買収 |
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10月 |
生産技術研究所を開設 |
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平成28年５月 |
ニューヨーク証券取引所における上場を廃止 イタリア・E.C.E S.r.l. を買収 |
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ルーマニア・ANA IMEP S.A.（現 日本電産モータ・ルーマニア㈱）を買収 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社225社、持分法適用関連会社４社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としております。
当社は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいております。セグメントの区分に関しては、９つの報告対象セグメントとその他により構成されております。
各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。
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セグメントの名称 |
セグメントの内容 |
主要な会社 |
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日本電産 |
日本電産㈱（日本）から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品の開発販売を行っております。 |
当社 |
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タイ日本電産 |
タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。 |
タイ日本電産㈱ |
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シンガポール日本電産 |
シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。 |
シンガポール日本電産㈱ |
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日本電産（香港） |
香港の子会社である日本電産（香港）有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータを行っております。 |
日本電産（香港）有限公司 |
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日本電産サンキョー |
日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。 |
日本電産サンキョー㈱ |
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日本電産コパル |
日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品、機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。 |
日本電産コパル㈱ |
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日本電産テクノモータ |
日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。 |
日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ（浙江）有限公司 |
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日本電産モータ |
米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱とその子会社である日本電産モータ㈱及び北米の子会社並びに南米・アジア・欧州の他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。 |
日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱ |
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日本電産モーターズ アンド アクチュエー ターズ |
ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。当セグメントには前第４四半期連結会計期間に子会社となった日本電産GPMグループを含めて表示しております。 |
ドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲、日本電産トーソク㈱、日本電産エレシス㈱、日本電産GPM㈲ |
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その他 |
重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。 |
日本電産シンポ㈱、日本電産（東芫）有限公司、日本電産リード㈱、日本電産コパル電子㈱ |
当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。
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主要な製品の内容 |
主要な会社 |
|
|
精密小型モータ
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HDD用モータ |
当社、タイ日本電産㈱、フィリピン日本電産㈱、日本電産(浙江)有限公司、日本電産(香港)有限公司、シンガポール日本電産㈱ |
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その他小型モータ |
当社、日本電産サンキョー㈱、日本電産(香港)有限公司、日本電産(東莞)有限公司、日本電産サーボ㈱、日本電産セイミツ㈱、日本電産コパル㈱ |
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車載及び家電・商業・産業用
|
家電・商業・産業用 |
日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ（浙江）有限公司 |
|
車載用 |
当社、日本電産トーソク㈱、日本電産トーソク・ベトナム会社、ドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲、欧州日本電産、日本電産GPM㈲、日本電産自動車モータ(浙江)有限公司、日本電産(大連)有限公司、日本電産エレシス㈱、日本電産サンキョー㈱ |
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機器装置 |
日本電産サンキョー㈱、日本電産シンポ㈱、日本電産リード㈱、日本電産コパル㈱ |
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|
電子・光学部品
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日本電産コパル㈱、日本電産コパル電子㈱、日本電産サンキョー㈱ |
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|
その他
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|
日本電産グローバルサービス㈱ |
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な 事業の内容 |
子会社の議決権に対する 所有割合 （%） |
関係内容 |
||||
|
役員の 兼任 |
資金 援助 |
営業上の主な取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
|||||
|
タイ日本電産㈱ |
タイ パトンタニ県 |
THB 8,049,242千 |
精密小型モータ |
99.9 |
有 |
|
当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取 |
|
※１ |
|
シンガポール日本電産㈱ |
シンガポール |
USD 4,656千 |
精密小型モータ |
100.0 |
有 |
|
当社製品の販売 コミッションの支払 |
|
※１ |
|
日本電産（香港）有限公司 |
中国 |
HKD 2,352千 |
精密小型モータ |
100.0 |
有 |
|
当社製品の販売 |
|
※１ |
|
日本電産サンキョー㈱ |
長野県 下諏訪町 |
JPY 35,270百万 |
精密小型モータ、車載用製品、 機器装置、 電子部品 |
100.0 |
有 |
|
|
|
※１ |
|
日本電産コパル㈱ |
東京都 |
JPY 11,080百万 |
精密小型モータ、機器装置、 電子・光学部品 |
100.0 |
有 |
貸付金 |
|
|
※１ |
|
日本電産テクノモータ㈱ |
京都市 南区 |
JPY 2,500百万 |
家電・商業・産業用製品 |
100.0 |
有 |
貸付金 |
ロイヤリティの受取 |
有 |
|
|
日本電産モータ㈱ |
米国 ミズーリ州 |
USD 578,879千 |
家電・商業・産業用製品 |
100.0 (100.0) |
有 |
|
|
|
|
|
ドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲ |
ドイツ バーデンヴィュルッテンベルグ州 |
EUR 25千 |
車載用製品 |
100.0 |
有 |
貸付金 |
|
有 |
|
|
フィリピン日本電産㈱ |
フィリピン ラグナ州 |
USD 39,207千 |
精密小型モータ |
99.9 |
有 |
|
当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取 |
|
※１ |
|
日本電産（浙江）有限公司 |
中国浙江省 平湖市 |
USD 56,000千 |
精密小型モータ |
100.0 |
有 |
|
ロイヤリティの受取 |
|
|
|
日本電産（東莞）有限公司 |
中国広東省 東莞市 |
USD 23,000千 |
精密小型モータ |
100.0 (37.5) |
有 |
|
当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取 |
|
|
|
日本電産サーボ㈱ |
群馬県 桐生市 |
JPY 2,548百万 |
精密小型モータ |
100.0 |
有 |
|
|
有 |
|
|
日本電産セイミツ㈱ |
長野県 上田市 |
JPY 300百万 |
精密小型モータ |
100.0 |
有 |
貸付金 |
|
|
|
|
日本電産精密馬達科技（東莞）有限公司 |
中国広東省 東莞市 |
USD 7,000千 |
精密小型モータ |
100.0 (100.0) |
|
|
当社へ製品を供給 |
|
※１ |
|
日本電産ASI㈱ |
イタリア ミラノ市 |
EUR 15,644千 |
産業用製品 |
100.0 (100.0) |
有 |
貸付金 |
|
|
|
|
日本電産シバウラ（浙江）有限公司 |
中国浙江省 平湖市 |
CNY 553,944千 |
家電・商業・産業用製品 |
100.0 (91.7) |
|
|
|
|
|
|
日本電産トーソク㈱ |
神奈川県 |
JPY 5,087百万 |
車載用製品 |
100.0 |
有 |
貸付金 |
ロイヤリティの受取 |
|
|
|
日本電産トーソク・ベトナム会社 |
ベトナム ホーチミン市 |
JPY 4,105百万 |
車載用製品 |
100.0 (61.5) |
|
|
|
|
|
|
欧州日本電産 |
ドイツ バーデンヴィュルッテンベルグ州 |
EUR 153千 |
車載用製品 |
100.0 (100.0) |
有 |
|
当社製品の販売 コミッションの支払 |
|
※１ |
|
日本電産GPM㈲ |
ドイツ テューリンゲン州 |
EUR 1,534千 |
車載用製品 |
100.0 (100.0) |
有 |
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な 事業の内容 |
子会社の議決権に対する 所有割合 （%） |
関係内容 |
||||
|
役員の 兼任 |
資金 援助 |
営業上の主な取引 |
設備の賃貸借 |
その他 |
|||||
|
日本電産自動車モータ（浙江）有限公司 |
中国浙江省 平湖市 |
USD 13,000千 |
車載用製品 |
100.0 (23.0) |
有 |
|
当社へ製品を供給 |
有 |
※１ |
|
日本電産（大連）有限公司 |
中国遼寧省 |
USD 36,500千 |
車載用製品 |
100.0 |
有 |
|
当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取 |
有 |
|
|
日本電産エレシス㈱ |
神奈川県 川崎市幸区 |
JPY 1,950百万 |
車載用製品 |
100.0 (5.0) |
有 |
|
|
|
|
|
日本電産シンポ㈱ |
京都府 長岡京市 |
JPY 2,593百万 |
機器装置 |
100.0 |
有 |
貸付金 |
|
|
|
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日本電産リード㈱ |
京都市 右京区 |
JPY 938百万 |
機器装置 |
100.0 |
有 |
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有 |
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日本電産コパル電子㈱ |
東京都 |
JPY 2,362百万 |
電子部品 |
100.0 |
有 |
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日本電産グローバルサービス㈱ |
京都市 南区 |
JPY 109百万 |
サービス |
100.0 (70.2) |
有 |
貸付金 |
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その他198社 |
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（注）※１．特定子会社に該当しております。
２．子会社の議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。
（２）持分法適用関連会社
持分法適用関連会社が４社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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日本電産 |
1,376 |
(176) |
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タイ日本電産 |
13,027 |
(5,358) |
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シンガポール日本電産 |
69 |
(0) |
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日本電産（香港） |
202 |
(0) |
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日本電産サンキョー |
13,833 |
(2,441) |
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日本電産コパル |
10,166 |
(2,549) |
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日本電産テクノモータ |
3,108 |
(2,132) |
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日本電産モータ |
12,252 |
(329) |
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日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ |
13,142 |
(686) |
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その他 |
28,712 |
(12,407) |
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全社 |
715 |
(38) |
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合計 |
96,602 |
(26,116) |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
平成28年３月31日現在
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従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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1,985(212) |
39.0 |
10.4 |
6,550,002 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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日本電産 |
1,376 |
(176) |
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全社 |
609 |
(36) |
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合計 |
1,985 |
(212) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社及び当社の連結子会社（以下「NIDEC」）のうち、一部の連結子会社におきまして労働組合が
結成されております。
労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。