第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

960,000,000

計

960,000,000

 

 
②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

（株）

（平成28年３月31日）

提出日現在発行数（株）

（平成28年６月20日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

298,142,234

298,142,234

東京証券取引所

（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

298,142,234

298,142,234

－

－

　　（注）ニューヨーク証券取引所については、平成28年４月21日に上場廃止の申請を行い、同年５月２日に上場廃止となっております。

 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

平成26年４月１日

（※１）

145,075,080

290,150,160

－

66,551

－

70,772

平成26年４月１日

～

平成27年３月31日

（※２）

3,958,256

294,108,416

10,520

77,071

10,520

81,292

平成27年４月１日

～

平成28年３月31日

（※２）

4,033,818

298,142,234

10,713

87,784

10,713

92,005

　　（注）※１．株式分割（１：２）によるものであります。

　　　　　※２．2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。

 

 

（６）【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

 

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

172

65

846

693

55

51,195

53,026

－

所有株式数

（単元）

－

1,160,223

31,624

216,095

994,078

457

573,386

2,975,863

555,934

所有株式数の割合（%）

－

38.99

1.06

7.26

33.40

0.02

19.27

100

－

　（注）１．自己株式1,541,210株は、「個人その他」に15,412単元を、「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ355単元及び８株含まれております。

（７）【大株主の状況】

 

 

平成28年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

永守　重信

京都市西京区

24,736

8.29

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

17,962

6.02

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

13,474

4.51

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

12,399

4.15

株式会社エスエヌ興産

京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518

11,122

3.73

JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, USA（東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟）

 

7,784

2.61

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

7,425

2.49

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MASSACHUSETTS USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11－１）

7,026

2.35

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６日本生命証券管理部内

6,579

2.20

JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT（常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）

6803 S. TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112, USA（東京都千代田区丸の内２丁目７-１決済事業部）

6,418

2.15

計

－

114,931

38.54

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

 

 

　　　　２．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから平成26年４月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

　　　　　　なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（%）

㈱三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

7,369,130

2.54

三菱UFJ信託銀行㈱

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

6,318,461

2.18

三菱UFJ投信㈱

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

961,600

0.33

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号

578,935

0.20

計

－

15,228,126

5.25

 

　　　　３．三井住友信託銀行株式会社から平成27年５月11日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

　　　　　　なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（%）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

13,275,943

4.51

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

1,496,200

0.51

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝３丁目33番１号

307,800

0.10

計

－

15,079,943

5.13

 

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

 

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式　　1,541,200

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式　296,045,100

2,960,451

－

単元未満株式

普通株式　　　555,934

－

－

発行済株式総数

　　　　　 298,142,234

－

－

総株主の議決権

－

2,960,451

－

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35,500株、日本電産シンポ株式

　　　　　　会社名義（平成15年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が200株含まれております。

　　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数355個、日本電産シンポ株式

　　　　　　会社名義（平成15年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数２個が含まれており

　　　　　　ます。なお、当該日本電産シンポ株式会社名義の株式200株（議決権の数２個）につきましては、同社は

　　　　　　実質的には株式を所有しておりません。

　　　　２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式10株が含まれております。

 
②【自己株式等】

                                                                                 平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

（%）

日本電産株式会社

京都市南区久世殿城町338番地

1,541,200

－

1,541,200

0.51

計

－

1,541,200

－

1,541,200

0.51

 

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

 

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

取締役会（平成27年１月22日）での決議状況

（取得期間　平成27年１月27日～平成28年１月26日）

4,000,000

24,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

250,200

2,053,391,400

当事業年度における取得自己株式

1,539,600

12,096,266,700

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,210,200

9,850,341,900

当事業年度の末日現在の未行使割合（%）

55.3

41.0

当期間における取得自己株式

-

-

提出日現在の未行使割合（%）

55.3

41.0

 

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

取締役会（平成28年１月21日）での決議状況
（取得期間　平成28年１月27日～平成29年１月26日）

3,000,000

24,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

-

-

当事業年度における取得自己株式

-

-

残存決議株式の総数及び価額の総額

3,000,000

24,000,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（%）

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

-

-

提出日現在の未行使割合（%）

100.0

100.0

 

 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

4,054

36,961,080

当期間における取得自己株式

395

3,101,222

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数（株）

処分価額の総額

（円）

株式数（株）

処分価額の総額

（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他(※１)

2,480

22,913,924

－

－

保有自己株式数(※２)

1,541,210

－

1,541,605

－

（注）※１.　当事業年度の内訳は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使(転換)によるもの(株式数2,480株、処分

価額の総額22,913,924円)であります。

※２.　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組むと同時に、企業体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当期の配当は、別記のとおりの業績に鑑み、株主・投資家の皆様のご支援に応えるため、中間配当40円に加え、期末配当40円の実施を決定致しました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は25.9%となりました。

　内部留保金については、経営体質の一層の強化と事業拡大投資に活用し収益向上に取り組んでまいります。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

 平成27年10月21日
取締役会決議

11,926

40

 平成28年５月25日
取締役会決議

11,864

40

 

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高（円）

7,900

7,650

12,970

□6,288

8,485

11,415

最低（円）

5,660

4,550

5,200

□5,804

5,388

6,407

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　２．□印は、株式分割（平成26年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。

 

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

平成27年10月

平成27年11月

平成27年12月

平成28年１月

平成28年２月

平成28年３月

最高（円）

9,383

9,881

9,707

8,744

8,512

8,344

最低（円）

8,111

9,070

8,430

7,296

6,407

7,404

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

５【役員の状況】

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長兼社長

最高経営責任者

永守　重信

昭和19年
８月28日生

 

昭和48年７月

当社設立、代表取締役社長

最高経営責任者（現任）

平成９年３月

㈱リードエレクトロニクス（現 日本電産リード㈱）取締役会長（現任）

平成16年９月

日本電産コパル電子㈱取締役会長（現任）

平成21年６月

日本電産サンキョー㈱取締役会長（現任）

平成25年６月

日本電産シンポ㈱取締役会長（現任）

平成26年６月

ソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグループ㈱）社外取締役（現任）

平成26年10月

代表取締役会長兼社長（現任）

平成27年10月

 

日本電産エレシス㈱取締役会長（現任）

日本電産トーソク㈱取締役会長（現任）

 

※３

24,736

代表取締役

副会長執行役員

最高営業責任者

社長補佐（グローバルビジネス統轄本部・グローバル購買統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人材開発部・情報システム部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ）

小部　博志

昭和24年
３月28日生

 

昭和48年７月

当社設立に参加

昭和57年３月

営業部長

昭和59年11月

取締役

平成３年11月

常務取締役

平成８年４月

専務取締役

平成12年４月

取締役副社長

平成17年４月

最高執行責任者

平成18年６月

代表取締役副社長

 

日本電産総合サービス㈱（現 日本電産グローバルサービス㈱）代表取締役会長（現任）

平成20年６月

代表取締役副社長執行役員

平成26年４月

平成27年６月

日本電産サーボ㈱代表取締役会長（現任）

代表取締役副会長執行役員（現任）

最高営業責任者（現任）

 

※３

473

代表取締役

副会長執行役員

最高技術責任者

社長補佐(中央モーター基礎技術研究所・生産技術研究所・生産技術センター)、知的財産部・新事業管理部・技術戦略部・新事業開発部担当

片山　幹雄

昭和32年
12月12日生

 

昭和56年４月

シャープ㈱入社

平成18年４月

代表取締役　専務取締役

平成19年４月

代表取締役　取締役社長

平成24年４月

取締役会長

平成26年９月

当社入社　顧問

平成26年10月

副会長執行役員

最高技術責任者（現任）

平成27年６月

代表取締役副会長執行役員（現任）

平成27年10月

インド日本電産㈱取締役会長（現任）

日本電産テクノモータ㈱代表取締役会長（現任）

平成28年６月

日本電産セイミツ㈱代表取締役会長（現任）

平成28年６月

日本電産コパル㈱代表取締役会長（現任）

 

※３

0

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

副社長執行役員

最高財務責任者

社長補佐(グローバルＰＭＩ推進統轄本部・企業戦略室・関係会社管理部・財務部)、ＣＦＯ戦略部・経理部・グローバル税務企画部・ＣＳＲ推進室担当

佐藤　明

昭和29年
11月２日生

 

昭和52年４月

日産自動車㈱入社

平成14年４月

執行役員

平成24年１月

当社入社　専務執行役員

平成24年６月

取締役専務執行役員

平成25年４月

取締役副社長執行役員（現任）

平成26年10月

Nidec US Holdings Corporation

（現 日本電産アメリカ・ホールディング㈱）取締役会長（現任）

平成27年４月

グリーン・サン保険㈱取締役社長（現任）

平成28年５月

最高財務責任者（現任）

平成28年６月

日電産(上海)管理有限公司董事長（現任）

 

※３

3

取締役

副社長執行役員

社長補佐(ＦＤＢＭ事業本部・汎用モータ事業本部)、汎用モータ事業本部長

宮部　俊彦

昭和33年
６月16日生

 

昭和58年４月

当社入社

平成18年４月

フィリピン日本電産㈱代表取締役社長

平成20年６月

執行役員

平成23年４月

常務執行役員

フィリピン日本電産㈱取締役会長（現任）

平成24年４月

日本電産(浙江)有限公司董事長（現任）

平成24年６月

取締役常務執行役員

平成25年６月

常務執行役員

平成26年６月

取締役専務執行役員

平成27年６月

取締役副社長執行役員（現任）

 

※３

9

取締役

 

井戸　清人

昭和25年

10月30日生

 

昭和48年４月

大蔵省（現 財務省）入省

昭和55年３月

西独フランクフルト総領事館領事

平成元年７月

米州開発銀行財務局次長

平成５年６月

大蔵省（現 財務省）国際金融局課長

平成10年７月

大臣官房参事官（副財務官）、

大臣官房審議官（国際局担当）

平成11年６月

外務省在アメリカ合衆国日本国大使館公使

平成14年７月

財務省大臣官房審議官（国際局担当）

平成15年１月

国際局次長

平成16年７月

国際局長

平成18年８月

日本銀行理事

平成23年４月

㈱国際経済研究所副理事長（現任）

平成26年６月

当社取締役（現任）

 

※３

0

取締役

 

石田　法子

昭和23年

８月30日生

 

昭和51年４月

大阪弁護士会登録

昭和56年４月

石田法律事務所（現 ライオン橋法律事務所）所長（現任）

平成13年４月

大阪弁護士会副会長

平成20年10月

大阪市人権施策推進審議会会長

平成22年４月

日本弁護士連合会常務理事

平成22年５月

難民審査参与員

平成24年６月

当社取締役（現任）

平成26年４月

大阪弁護士会会長

日本弁護士連合会副会長

 

※３

-

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

 

田邊　隆一

昭和23年

３月９日生

 

昭和45年４月

外務省入省

昭和61年５月

大臣官房海外広報課長

昭和63年７月

在ドイツ大使館総括参事官

平成２年10月

在サウジアラビア大使館公使

平成４年８月

在オーストリア大使館公使

平成６年８月

在ミュンヘン総領事

平成９年７月

在インド大使館公使

平成11年７月

東京都外務長

平成15年４月

セルビア・モンテネグロ駐箚特命全権大使

平成17年９月

特命全権大使（アフガニスタン支援調整担当）

平成18年９月

ポーランド駐箚特命全権大使

平成21年９月

特命全権大使（関西担当）

平成22年６月

政府代表

平成23年６月

当社常勤監査役（現任）

 

※４

1

常勤監査役

 

成宮　治

昭和26年

８月６日生

 

昭和51年４月

通商産業省（現 経済産業省）入省

昭和62年４月

外務省在シンガポール日本国大使館一等書記官

平成７年５月

大臣官房情報管理課長

平成14年７月

大臣官房審議官（二国間協力担当）

平成15年９月

日本自転車振興会理事

平成16年６月

全国中小企業団体中央会専務理事

平成19年６月

当社入社　顧問

平成19年６月

取締役

平成20年６月

執行役員

平成23年６月

常勤監査役（現任）

 

※４

3

常勤監査役

 

井上　哲夫

昭和23年
６月22日生

 

昭和47年４月

㈱住友銀行（現　㈱三井住友銀行）入行

平成11年12月

当社入社　理事

平成14年６月

取締役

平成20年６月

取締役執行役員

平成22年６月

取締役常務執行役員

平成24年６月

常務執行役員

平成25年６月

常勤監査役（現任）

 

※５

12

監査役

 

長友　英資

昭和23年

７月７日生

 

昭和46年４月

東京証券取引所入所

平成５年６月

上場部上場管理室長

平成８年６月

国際部長

平成10年６月

債券部長

平成11年６月

会員部長

平成12年６月

総務部長

平成13年11月

㈱東京証券取引所執行役員

平成15年６月

常務取締役

平成19年10月

㈱ＥＮアソシエイツ代表取締役（現任）

平成20年４月

早稲田大学大学院商学研究科客員教授（現任）

平成20年６月

オムロン㈱社外監査役（現任）※７

平成22年６月

カブドットコム証券㈱社外取締役（現任）

平成22年６月

㈱ミロク情報サービス社外取締役（現任）

平成24年６月

日機装㈱社外監査役（現任）

平成28年６月

当社監査役（現任）

 

※６

-

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

 

渡邊　純子

昭和40年

10月17日生

 

平成６年４月

北海道大学経済学部助手

平成９年４月

東京大学大学院経済学研究科経済学部助手

平成10年４月

静岡大学人文学部助教授

平成14年10月

電気通信大学電気通信学部助教授

平成16年４月

京都大学大学院経済学研究科助教授

平成17年３月

パリ第７大学客員研究員

平成23年10月

ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員

平成24年４月

京都大学大学院経済学研究科教授（現任）

平成24年８月

東京大学大学院経済学研究科客員准教授

平成28年６月

当社監査役（現任）

 

※６

-

計

 

25,241

　　　 ※ １．取締役 井戸 清人氏、石田 法子氏は、社外取締役であります。

　　　　　２．常勤監査役 田邊 隆一氏、監査役 長友 英資氏、渡邊 純子氏は、社外監査役であります。

　　　　　３．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．長友英資氏は本有価証券報告書提出日時点において、オムロン㈱社外監査役に就任しておりますが、

平成28年６月23日開催予定のオムロン㈱定時株主総会終結の時をもって退任予定であります。

 

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

NIDECは「高成長、高収益、高株価」をモットーに、「社是」及び「経営三原則」のもと、経営及び経営体制の強化に努めることを基本方針としております。

この基本方針を実現するための経営体制に係る各機能は次のとおりであります。

当社の主な機関としましては、会社法に規定する取締役会、監査役会及び会計監査人のほか、執行機関として経営会議と常務会が設置されております。

取締役会は、経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。監査役・監査役会は、取締役の職務執行の監査を行うとともに会計監査を行っております。取締役と監査役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、経営に対する監査・監督機能を強化しております。社外取締役は２名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行っております。また、社外監査役は３名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。

経営会議は月１回開催され、月次決算の総括や管理部門、関係会社、事業本部等の重要事案を全社横断的に審議する会議により業務執行状況を把握するとともに、以降の業務執行についての判断を行っております。総括の会議には役員のほか、各部署や事業所の責任者等が出席し、情報の共有化を図っております。常務会は代表取締役社長の諮問機関として週１回開催され、代表取締役副会長執行役員が議長を務め、全般的業務執行方針や計画の審議及び個別重要案件の審議を行っております。

さらに経営の効率性を高めるため、執行役員制と事業所制を採用しております。執行役員制により、企業の経営・監督に法的な責任を負う取締役と業務執行を担当する執行役員との役割分担を明確にし、取締役会の役割を全社的な経営判断に集中させ議論を活発化するとともに、取締役から執行役員への権限委譲による意思決定の迅速化を図っております。また、事業所制により経営責任の所在を明確にし、実効的な内部統制体制の維持・強化を図っております。

 

２）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、平成16年９月に日本電産グループの内部統制に関する基本方針を「Nidecポリシーマニュアル」として制定し、内部統制の専任部署である経営管理監査部の活動により金融商品取引法及び関連法規が求める財務報告における内部統制の有効性の維持と改善を図っております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制として、以下のような体制を構築しております。
 

イ　当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令・諸規則、社内規則・基準、社会倫理規範等を遵守することにより社会の信頼を獲得すると同時に役職員の倫理意識を高め、企業の誠実さを確立すべく以下のコンプライアンス体制を確保しております。

・当社は、当社グループ全体のコンプライアンスに関する基本的な考え方並びに組織及び運営方法等を定め、法令等に基づく適正な業務執行とそのプロセスの継続的な検証と改善を通じてコンプライアンス体制の確立と意識の徹底を図ることを目的として「コンプライアンス規程」を定めております。

・取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する基本方針を策定し、当社グループのコンプライアンス状況を監視しています。

・具体的な行動指針として、「日本電産グループコンプライアンス行動規範」及び「日本電産グループコンプライアンスマニュアル」を作成し、当社グループのすべての役職員に周知徹底しています。

・コンプライアンス推進活動の一環として、コンプライアンス研修を当社グループ各社に実施し、当社グループ各社の役職員のコンプライアンス意識の向上に努めています。

・コンプライアンス徹底のために当社グループ全社を対象とする内部通報制度(Nidec Global Compliance Hotline)を設置し、法令・社内規則違反に関する社員からの報告や問題提起を奨励するとともに、通報者の保護を図っております。

・このような活動を推進するため、当社に設置したコンプライアンス室と日本電産グループの各地域（米州・中国・欧州・東南アジア）に置いた地域コンプライアンス担当者が連携して、当社グループ各社のコンプライアンスを確保する体制（グローバル・コンプライアンス体制）を構築しております。

 

・コンプライアンス違反に関しては、コンプライアンス室または内部通報窓口への報告・通報等により調査し再発防止を図ります。特に財務諸表における虚偽の表示の原因となる経営者・使用人または第三者による不正については発生防止に留意します。コンプライアンス違反事案は懲罰委員会、取締役会の審議を経て処分を決定しております。

・当社は、グループ全体のコーポレートガバナンスを実践するために、本社各部門からグループ全体の内部統制システム構築の指導・支援を実施すると共に、適法・適正で効率的な事業運営を管理・監査しております。

・当社及び当社子会社の内部監査部門は、当社グループ各社の内部監査を実施し、業務の改善策の指導及び支援助言を行っています。

 

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書については、「文書規程」により保存年限を定めて整理・保存するものとし、監査役は常時閲覧可能であります。

 

ハ　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社グループ全体のリスク管理体制確立のため「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会とリスク管理室を設置します。リスク管理委員会は取締役会の下に設置し年度方針を策定し、その下に当社各部門長及び当社グループ各社がリスクの管理・対応・報告の徹底を図るための年度計画を作成・実行します。リスク管理室はこれを支援し経過報告を集約する一方、経営管理監査部がこのリスク管理体制の整備状況を監査します。

・日常のリスク管理に関して定めた「リスク管理規程」とは別に、リスクが顕在化し現実の危機対応が必要となった際に備え、当社グループ全体の危機管理について記載した「危機管理規程」を定めております。

 

ニ　当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社では、「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の基礎として、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲します。取締役会は、当社の経営方針及び経営戦略等に係る重要事項を決定し、執行役員の選任・解任と業務執行の監督を行います。

・当社グループでは、具体的な数値目標・定性目標として設定された長期ビジョンを実現するための中期経営計画を策定し、年度事業計画の基礎とします。策定にあたり中期達成目標としての実行可能性・長期ビジョンとの整合性・達成のために克服すべき課題やリスクを含め検討し決定します。なお、マーケット状況の変化・進捗状況の如何により定期的に見直しローリングを行います。

・当社及び当社グループ各社では、業務処理の判断及び決定の権限関係を明確にして経営効率と透明性の向上を図るため、稟議事項及び稟議手続きについて「稟議規程」を定めております。

・当社及び当社グループ各社では、重要な情報については、毎日のリスク会議で迅速に報告・共有し、リスク会議の議事録は毎日各部門長に配信され日々の業務に活用します。また必要に応じて、常務会、経営会議の場でも幅広く討議・共有します。

 

ホ　当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

・当社の取締役及び執行役員は、当社グループの取締役及び執行役員を兼務してグループ各社の経営会議に出席し、四半期ごとにグループCEO会議を開催する等、グループ内での方針・情報の共有化と指示・要請の伝達を効率的に実施します。

・当社グループ各社の業務を所管する管理部署は、当社グループ各社との連携強化を図るとともに、経営内容を的確に把握するため、必要に応じて報告を求め、書類等の提出を求めています。

 

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役会の要請に従い経営管理監査部は監査役の要望した事項の監査を実施し、その結果を監査役会に報告します。

・当該監査においては監査役の指揮命令の下にその職務を補助します。その報告に対して取締役及び執行役員は一切不当な制約をしません。

 

ト　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び執行役員または使用人は、監査役会に対して法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項・内部監査の実施状況・内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告します。報告の方法については、取締役及び執行役員と監査役会との協議により決定する方法によっております。

チ　当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制及び通報者保護の体制

・当社経営管理監査部は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査の結果を報告しております。

・当社コンプライアンス室は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告しております。

・当社グループでは、グループ全社を対象とする内部通報制度(Nidec Global Compliance Hotline)において通報者が報告をしたことを理由として不利益を被らないよう通報者保護を図っております。

 

リ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社監査役会は、監査役会規程及び監査役監査基準に従い、監査費用の予算等監査役がその職務を執行するうえで必要と認めた事項について、独立して決議する権限を有し、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することが出来ます。

 

ヌ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は経営陣と意見交換を実施します。

・監査役は毎月の活動を監査報告書にまとめ、取締役会に報告します。

・監査役は各社の現場にも足を運び入れ、3Q6S監査等を実施します。

 

３）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、８百万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額としております。

 

②内部監査及び監査役監査の状況

当社では、社長直属の経営管理監査部が監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査役はその内部監査報告書を情報システムを通じて常時閲覧可能であり、内部監査部門である経営管理監査部等の関係部署から報告を受け、必要に応じて意見交換、情報共有または実地監査を行っております。このほか、毎月定例的に関係会社の月次決算状況や監査結果に関する情報・意見交換を関係部署の参加も得て実施し、連携を図っております。経営管理監査部の人員数は15名であります。

なお、常勤社外監査役 田邊 隆一氏は、外交官として世界各国での活躍経験があり、広範な国際感覚と高い知見を有するものであります。常勤監査役 成宮 治氏は、行政経験者としての経歴に加え、リスク管理や経営管理監査業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。常勤監査役 井上 哲夫氏は、関係会社管理業務に携わり、また当社の関係会社管理部長を務め、グループ会社の経営に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 長友 英資氏は、㈱東京証券取引所で要職としての経歴と高い知見を有するものであります。社外監査役 渡邊 純子氏は、大学教授として高い知見を有するものであります。

 

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行います。

　社外取締役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、経営に対する監督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。

　なお、社外取締役２名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　平成28年６月17日開催の株主総会終結後の社外取締役２名につき、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との関係は以下のとおりです。

　井戸清人氏は、財務省等の要職、日本銀行理事等の経歴を有し、㈱国際経済研究所の副理事長を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

　石田法子氏は、日本弁護士連合会副会長等の経歴を有し、石田法律事務所（現 ライオン橋法律事務所）の所長を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。

　社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、経営に対する監査・監視機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。

　なお、社外監査役３名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　平成28年６月17日開催の株主総会終結後の社外監査役３名につき、当社と社外監査役本人及びその所属する法人団体等との関係は以下のとおりです。

　田邊隆一氏は、東京都外務長、セルビア・モンテネグロ駐箚特命全権大使、特命全権大使(アフガニスタン支援調整担当)、ポーランド駐箚特命全権大使、特命全権大使(関西担当)及び政府代表等の経歴を有しております。現在及び過去において、当社と社外監査役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

　長友英資氏は、㈱東京証券取引所の要職の経歴を有し、㈱ＥＮアソシエイツの代表取締役、早稲田大学大学院商学研究科の客員教授、オムロン㈱の社外監査役（※）、カブドットコム証券㈱の社外取締役、㈱ミロク情報サービスの社外取締役、日機装㈱の社外監査役を現任しております。現在及び過去において、当社と社外監査役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。（※）平成28年６月23日退任予定。

　渡邊純子氏は、京都大学大学院経済学研究科の教授を現任しております。現在及び過去において、当社と社外監査役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

　なお、各社外取締役、社外監査役の経歴及び所有する当社株式の数は、「５　役員の状況」に記載しております。

　以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、当社の経営に対する監査・監督機能を強化しております。

　当社では、社長直属の経営管理監査部が監査計画に基づいて内部監査を実施しておりますが、社外監査役はその内部監査報告書を情報システムを通じて常時閲覧可能であり、内部監査部門である経営管理監査部等の関係部署から報告を受け、必要に応じて意見交換、情報共有または実地監査を行っております。このほか、毎月定例的に関係会社の月次決算状況や監査結果に関する情報・意見交換を関係部署の参加も得て実施し、連携を図っております。また、社外監査役は会計監査人との間で、四半期ごとの会合に加え、年に２、３回ほど必要に応じ会合を行っております。会合では、監査結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っております。

 

④役員報酬等

イ　提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる

役員の員数

（人）

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

取締役

（社外取締役を除く）

425

425

－

－

－

10

監査役

（社外監査役を除く）

33

33

－

－

－

2

社外役員

41

41

－

－

－

5

　（注）上記には、当事業年度中に退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

 

ロ　提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する事項

企業業績との連動で役員の報酬等の額を決定しており、取締役の報酬総額は、平成19年６月22日開催の第34期定時株主総会において決議された報酬限度額(年額1,000百万円以内)としており、監査役の報酬総額は、平成19年６月22日開催の第34期定時株主総会において決議された報酬限度額(年額100百万円以内)としております。

 

⑤株式の保有状況

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　26銘柄　　　　　　　　　　　　9,188百万円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

銘柄

株式数（株）

貸借対照表

計上額

（百万円）

保有目的

ブラザー工業㈱

1,120,300

2,143

取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため

ローム㈱

228,600

1,881

取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため

ニチコン㈱

1,184,600

1,330

取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため

㈱京都銀行

1,028,283

1,295

取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため

京セラ㈱

175,600

1,158

取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため

㈱滋賀銀行

1,592,440

955

取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

1,251,129

930

取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため

㈱堀場製作所

124,500

572

取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため

㈱SCREENホールディングス

288,000

262

取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため

日比谷総合設備㈱

145,200

230

取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため

㈱みずほフィナンシャルグループ

1,064,124

225

取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため

㈱八十二銀行

256,439

217

取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため

㈱三井住友フィナンシャルグループ

31,483

145

取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため

日本写真印刷㈱

56,300

124

取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため

㈱福井銀行

421,000

110

取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため

 

銘柄

株式数（株）

貸借対照表

計上額

（百万円）

保有目的

第一生命保険㈱

17,400

30

取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため

フランスベッドホールディングス㈱

60,000

11

取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため

長野計器㈱

665

0

取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため

 

当事業年度

　特定投資株式

銘柄

株式数（株）

貸借対照表

計上額

（百万円）

保有目的

ブラザー工業㈱

1,120,300

1,450

取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため

ローム㈱

228,600

1,084

取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため

ニチコン㈱

1,184,600

929

取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため

京セラ㈱

175,600

870

取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため

㈱滋賀銀行

1,592,440

755

取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため

㈱京都銀行

1,028,283

755

取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

1,251,129

652

取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため

㈱堀場製作所

124,500

523

取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため

㈱SCREENホールディングス

288,000

256

取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため

日比谷総合設備㈱

130,200

205

取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため

㈱みずほフィナンシャルグループ

1,064,124

179

取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため

㈱八十二銀行

256,439

124

取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため

 

 

銘柄

株式数（株）

貸借対照表

計上額

（百万円）

保有目的

㈱三井住友フィナンシャルグループ

31,483

107

取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため

日本写真印刷㈱

56,300

93

取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため

㈱福井銀行

421,000

86

取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため

第一生命保険㈱

17,400

24

取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため

長野計器㈱

665

0

取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため

 

⑥会計監査、監査役監査及び内部監査の状況

　会計監査につきまして、当社は京都監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。京都監査法人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項等の提言を受けております。当期における監査の体制は次のとおりであります。

・監査業務を執行している公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　松永　幸廣

指定社員　業務執行社員　加地　敬

指定社員　業務執行社員　山本　剛

        （注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ５名、日本公認会計士協会準会員 ３名、その他 14名

　監査役と会計監査人との間で、四半期ごとの会合に加え、年に２、３回ほど必要に応じ会合を行っております。会合では、監査結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っております。

 

⑦取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

 

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号並びに会社法第454条第５項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

221

-

257

-

連結子会社

310

-

314

-

計

531

-

571

-

 

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び連結子会社である日本電産キネテック㈱他49社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して588百万円の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。

 

（当連結会計年度）

　当社及び連結子会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱他54社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して702百万円の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。

 
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

当連結会計年度において、該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

当連結会計年度において、該当事項はありません。

 
④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。