第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条の規定を適用し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法、即ち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づき作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則については、米国証券取引委員会及び米国財務会計審議会より情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。

　　　また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体等の行う研修等に参加しております。

（２）当社は、平成29年３月期第１四半期より、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用する予定であります。ＩＦＲＳ適用に備え、適正な連結財務諸表等を作成するための体制の整備を進めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	※20	269,902	305,942
受取手形及び売掛金 ＜貸倒引当金控除後＞ 貸倒引当金残高 平成27年３月31日現在   830百万円 平成28年３月31日現在   809百万円	※７
受取手形		15,221	16,589
売掛金		222,396	218,680
たな卸資産	※８	170,874	170,951
その他の流動資産	※９,17,19,20	50,622	53,150
流動資産合計		729,015	765,312
投資及び貸付金
有価証券及びその他の投資有価証券	※10,20	21,516	16,004
関連会社に対する投資及び貸付金		2,167	1,896
投資及び貸付金合計		23,683	17,900
有形固定資産
土地	※12	47,427	47,477
建物	※12	189,742	190,362
機械及び装置	※12	430,019	450,860
建設仮勘定		33,831	33,340
小計		701,019	722,039
減価償却累計額＜控除＞		△358,897	△374,310
有形固定資産合計		342,122	347,729
営業権	※５	162,959	162,963
その他の固定資産 ＜貸倒引当金控除後＞ 貸倒引当金残高 平成27年３月31日現在 465百万円 平成28年３月31日現在 461百万円	※５，７, 11,14,17,20	99,561	90,568
資産合計		1,357,340	1,384,472

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※12,20	52,401	81,092
１年以内返済予定長期債務	※12,20	45,485	82,796
支払手形及び買掛金		194,998	177,254
未払費用		33,375	34,948
その他の流動負債	※13,17, 19,20	36,689	44,388
流動負債合計		362,948	420,478
固定負債
長期債務	※12,20	184,612	136,894
未払退職・年金費用	※14	19,576	19,169
その他の固定負債	※15,17	37,105	35,426
固定負債合計		241,293	191,489
負債合計		604,241	611,967
純資産の部
資本金		77,071	87,784
資本剰余金		105,459	116,058
利益剰余金		427,641	495,761
その他の包括利益（△損失）累計額
外貨換算調整額		131,332	77,624
未実現有価証券評価損益	※10	7,412	3,698
デリバティブ損益	※19	△1,072	△746
年金債務調整額	※14	△2,844	△3,847
その他の包括利益（△損失）累計額合計	※16	134,828	76,729
自己株式		△27	△12,111
株主資本合計		744,972	764,221
非支配持分		8,127	8,284
純資産合計		753,099	772,505
負債及び純資産合計		1,357,340	1,384,472

純資産の部　補足情報

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
授権株式数	960,000,000株	960,000,000株
発行済株式総数	294,108,416株	298,142,234株
自己株式数	9,636株	1,541,210株

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上高		1,028,385	1,178,290
売上原価並びに販売費及び一般管理費
売上原価	※19	786,486	908,311
販売費及び一般管理費		85,781	93,463
研究開発費		45,179	51,978
売上原価並びに販売費及び一般管理費合計		917,446	1,053,752
営業利益		110,939	124,538
その他の収益・費用（△）
受取利息及び受取配当金	※19	2,359	1,913
支払利息	※19	△1,487	△2,228
為替差損益＜純額＞	※19	804	△153
有価証券関連損益＜純額＞	※10	70	946
その他＜純額＞	※19	△5,593	△5,688
その他の収益・費用（△）合計		△3,847	△5,210
税引前当期純利益		107,092	119,328
法人税等	※17	△29,033	△26,466
持分法投資損益		29	1
当期純利益		78,088	92,863
非支配持分帰属損益（利益△）		△2,073	△1,053
当社株主に帰属する当期純利益		76,015	91,810

１株当たり諸数値	※18
		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
当社株主に帰属する当期純利益：
基本		271円61銭	309円32銭
希薄化後		256円05銭	308円19銭
現金配当支払額		57円50銭	80円00銭

　（注）過年度の「非支配持分控除前当期純利益」は、当連結会計年度より「当期純利益」と表示しております。

【連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
当期純利益		78,088	92,863
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後
外貨換算調整額		77,753	△54,491
未実現有価証券評価損益		3,243	△3,714
デリバティブ損益		△1,048	326
年金債務調整額		△2,534	△981
その他の包括利益（△損失）合計		77,414	△58,860
当期包括利益合計		155,502	34,003
非支配持分帰属当期包括損益（△利益）		△3,037	△292
当社株主に帰属する当期包括利益		152,465	33,711

③【連結資本変動計算書】

		前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）
項　　目	注記番号	株式数	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本	非支配 持分	合計
			（百万円）
平成26年３月31日現在残高		290,150,160	66,551	65,197	367,485	58,378	△39,640	517,971	22,822	540,793
包括利益
当期純利益					76,015			76,015	2,073	78,088
その他の包括利益(△損失)	※16
外貨換算調整額						76,792		76,792	961	77,753
未実現有価証券評価損益						3,227		3,227	16	3,243
デリバティブ損益						△1,048		△1,048	－	△1,048
年金債務調整額						△2,521		△2,521	△13	△2,534
その他の包括利益(△損失)計								76,450	964	77,414
包括利益合計								152,465	3,037	155,502
転換社債の転換		3,958,256	10,520	34,582			29,130	74,232	－	74,232
自己株式の買入							△2,159	△2,159	－	△2,159
株式交換による持分の変動				5,175			11,960	17,135	△17,135	－
当社株主への配当金支払額					△15,859			△15,859	－	△15,859
非支配持分への配当金支払額								－	△611	△611
連結子会社との資本取引  及びその他				505			682	1,187	14	1,201
平成27年３月31日現在残高		294,108,416	77,071	105,459	427,641	134,828	△27	744,972	8,127	753,099

		当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
項　　目	注記番号	株式数	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本	非支配 持分	合計
			（百万円）
平成27年３月31日現在残高		294,108,416	77,071	105,459	427,641	134,828	△27	744,972	8,127	753,099
包括利益
当期純利益					91,810			91,810	1,053	92,863
その他の包括利益(△損失)	※16
外貨換算調整額						△53,708		△53,708	△783	△54,491
未実現有価証券評価損益						△3,714		△3,714	-	△3,714
デリバティブ損益						326		326	-	326
年金債務調整額						△1,003		△1,003	22	△981
その他の包括利益(△損失)計								△58,099	△761	△58,860
包括利益合計								33,711	292	34,003
転換社債の転換		4,033,818	10,713	10,628			22	21,363	-	21,363
自己株式の買入							△12,133	△12,133	-	△12,133
当社株主への配当金支払額					△23,690			△23,690	-	△23,690
非支配持分への配当金支払額								-	△54	△54
連結子会社との資本取引  及びその他				△29			27	△2	△81	△83
平成28年３月31日現在残高		298,142,234	87,784	116,058	495,761	76,729	△12,111	764,221	8,284	772,505

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益	78,088	92,863
営業活動による純現金収入との調整
有形固定資産減価償却費	45,087	55,298
その他の償却費	8,317	9,438
有価証券関連損益＜純額＞	△70	△946
固定資産売却損益、除却損及び減損損失	△275	23
繰延税金	6,523	2,036
持分法投資損益	△29	△1
為替換算調整	1,634	△14
未払退職・年金費用の増加（△減少）	1,583	151
資産負債の増減
売上債権の減少（△増加）	△20,109	△5,163
たな卸資産の減少（△増加）	△29,565	△6,722
仕入債務の増加（△減少）	10,054	△6,897
未払法人税等の増加（△減少）	220	△391
その他	△9,583	7,935
営業活動によるキャッシュ・フロー	91,875	147,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△58,042	△81,918
有形固定資産の売却による収入	3,110	1,437
有価証券の取得による支出	△6	△507
有価証券の売却及び償還による収入	68	1,319
事業取得による支出	△27,343	△9,665
事業売却による収入	3,381	-
その他	△2,398	△5,981
投資活動によるキャッシュ・フロー	△81,230	△95,315

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額）	29,592	32,412
長期債務による調達額	78	37,903
長期債務の返済による支出	△30,104	△26,210
自己株式の取得による支出	△2,159	△12,133
連結子会社への追加投資による支出	△292	△191
当社株主への配当金支払額	△15,859	△23,690
その他	△764	△316
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,508	7,775
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額	31,025	△24,030
現金及び現金同等物の増減額	22,162	36,040
現金及び現金同等物の期首残高	247,740	269,902
現金及び現金同等物の期末残高	269,902	305,942

連結財務諸表注記

１．会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法

　当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「米国会計基準」）に基づいて作成しております。

　当社は平成13年９月27日にニューヨーク証券取引所（以下「NYSE」）に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会（以下「SEC」）に登録しております。なお、当社は平成28年４月21日にNYSEにおける米国預託証券の上場廃止及びSECへの登録廃止の申請を行い、平成28年５月２日にNYSEの上場廃止となりました。また、平成28年７月31日にSECへの登録が廃止される予定です。

　当社及び当社の連結子会社（以下「NIDEC」）が採用する会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは次のとおりであります。

（１）連結及び持分法適用の判定基準

　米国会計基準では、連結及び持分法適用の範囲は一般的に議決権所有割合に基づいて決定しており、日本会計基準で実質支配力基準及び実質影響力基準によった場合との差異が生じます。

（２）リース会計

　米国会計基準では、リース取引に関して、FASB Accounting Standards Codification™ (ASC) 840「リース(Leases)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、リース資産の所有に係るリスクと便益を当社が実質上全て享受している賃借取引については、キャピタル・リースとして有形固定資産及びキャピタル・リース債務を計上しております。キャピタル・リースは賃借開始時におけるリース資産の公正価値もしくは最低リース支払額の現在価値のうち、低い方を資産計上しております。

（３）有給休暇引当金

　米国会計基準では、将来の休暇について従業員が給与を受け取れる権利に対して、ASC 710「報酬－一般(Compensation-General)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、有給休暇付与のもとになる従業員のサービス提供があった期間に引当金を計上しております。

（４）未払退職・年金費用

　米国会計基準では、未払退職・年金費用に関して、ASC 715「報酬－退職給付(Compensation-Retirement Benefits)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、未償却の数理計算上の差異、過去勤務債務についても連結貸借対照表で認識し、この認識に伴う調整をその他の包括利益累計額で行っております。また数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい額の10%と定義される回廊額を超過している場合にのみ、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計基準では未認識数理計算上の差異は回廊額と無関係に一定期間にわたり償却されます。

（５）企業結合

　米国会計基準では、企業結合に関して、ASC 805「企業結合(Business Combinations)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、取得した資産、引き受けた負債、契約に係わる偶発事象、条件付対価は取得日の公正価値で計上しております。

（６）営業権

　米国会計基準では、ASC 350「無形資産－営業権及びその他(Intangibles-Goodwill and Other)」に基づき、営業権は償却せず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損の有無について判定を行っております。日本会計基準では、営業権は、原則として発生日以降20年以内の適切な償却期間にわたって償却されます。

（７）収益認識

　米国会計基準では、製品の売上に係る収益は、物品の所有権及び所有に関わるリスクと便益が実質的に顧客に移転したと考えられる時点（引渡時点）で計上しております。

（８）有価証券

　ASC 320「投資－負債及び持分証券(Investments-Debt and Equity Securities)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、保有目的により分類し、評価を行っております。

（９）デリバティブ

　ASC 815「デリバティブ及びヘッジ(Derivatives and Hedging)」に準拠した会計処理を行っております。

（10）新株発行費

　米国会計基準では、株式払込金の額面超過額から発行費用を控除した額で資本剰余金を計上するため、新株発行費を各連結会計年度における経費処理ではなく、税効果後の金額を新株発行による資本剰余金からの控除として処理しております。

（11）法人税等

　米国会計基準では、法人税等における不確実性に関する会計処理について、ASC 740「法人所得税(Income taxes)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、完全な知識を有する税務当局より税務調査を受けることを前提に、税務上認識された税務ベネフィットについて、50%超の実現可能性がないと判断した場合、当該部分を未認識税務ベネフィットとして負債に計上しています。

２．事業の内容

　NIDECは、以下の商品の主に設計、開発、生産及び販売に従事しております。

①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等）

②車載及び家電・商業・産業用（車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品）

③機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）

④電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）

⑤その他（サービス等）

　製造拠点の所在地は、主にアジア（中国、タイ、ベトナム及びフィリピン）、北米、日本及び欧州であります。また、販売拠点の所在地は、アジア、日本、北米及び欧州であります。

　NIDECはHDDメーカー、様々な家庭用電気器具、産業機器、自動車部品、ゲーム機、通信機器及びAV機器メーカーに製品を販売しております。

３．重要な会計方針の要約

　当社及び当社の国内子会社は、日本会計基準に従って会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しております。また、当社の海外子会社は、その子会社の所在国において一般に公正妥当と認められる会計原則に従っております。連結財務諸表においては、特定の修正及び組替えを反映することにより、米国会計基準に準拠しております。

　上記の修正事項を反映した後の重要な会計方針は次のとおりであります。

（１）連結財務諸表作成上の見積り

　米国会計基準に準拠した連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りと仮定を必要としております。重要な見積りは貸倒引当金、たな卸資産の評価、長期性資産の減価償却、繰延税金資産の評価性引当金、有価証券の減損、金融商品の公正価値、不確実な税務ポジション、退職給付債務、長期性資産や営業権の減損、及び企業結合により取得した資産と引き受けた負債の公正価値があります。実際の結果はそれらの見積りと異なる場合があります。

（２）連結の方針及び関連会社に対する投資の会計処理

　当社の連結財務諸表は、当社及び当社が過半数の株式を所有する子会社の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な取引及び債権債務は、全て消去しております。NIDECが支配はしていないが重要な影響を及ぼしている関連会社に対する投資は、取得価額に当該各社の未分配利益に対するNIDECの持分額を加算した金額をもって計上しております。当社株主に帰属する当期純利益は、これらの会社の未実現内部利益控除後の当連結会計年度に係る損益に対するNIDECの持分額を含んでおります。

　NIDECは子会社株式の追加購入または一部売却を行うことがあります。また、NIDECの子会社が第三者に対して株式を発行することがあります。そのような子会社の支配持分の変動に係る全ての取引のうち、連結範囲からの除外の対象とならない取引を資本取引として処理します。

（３）外貨換算

　海外子会社及び関連会社の財務諸表項目の換算については、資産及び負債を決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算しております。その結果生じた換算差額は、その他の包括利益（損失）累計額の項目として表示しております。

　外貨建金銭債権債務は、決算日の為替相場により円貨に換算し、その結果生じた為替差損益は当連結会計年度の損益に計上しております。

（４）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い投資で、表示された金額に換金可能であり、かつ、満期まで短期間であるため、金利の変化による価値変動が僅少なものであります。当社グループの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行い、当システムにおいて預入金及び借入金の残高を相殺できる条項が含まれております。当連結会計年度末時点での相殺金額は3,831百万円となりました。

（５）たな卸資産

　たな卸資産は、主として平均法に基づく低価法により表示しております。原価は材料費・労務費・製造間接費の配賦額により構成されます。顧客との契約に基づくＦＡ機器等の生産に関連する仕掛設備は、個別法に基づく低価法により表示しております。

（６）市場性のある有価証券

　市場性のある有価証券は金融商品取引所に上場している持分証券と負債証券からなっております。売却可能有価証券に区分される持分証券は公正価値にて評価し、未実現評価損益増減額は税効果考慮後の金額で純資産の部におけるその他の包括利益（損失）累計額の項目として表示しております。実現した売却損益は、平均原価法に基づいて計算し、損益に反映しております。市場価格が一時的に下落した場合を除き、売却可能有価証券は正味実現可能価額まで評価減を行い、損失の発生した会計期間の損益として認識しております。満期保有目的有価証券に区分される負債証券は償却原価にて評価し、計上しております。

（７）デリバティブ

　NIDECは為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。

　NIDECは、ASC 815「デリバティブ及びヘッジ(Derivatives and Hedging)」に準拠した会計処理を行っております。すべてのデリバティブを公正価値により測定して連結貸借対照表上、資産もしくは負債として計上し、基本的にその公正価値の変動部分を当期の損益として計上しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを相殺する上で有効性が高いと認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。ヘッジ会計では、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され適格であると認められるデリバティブの公正価値の変動についてはその他の包括利益（損失）累計額に計上し、当該取引の実行に伴いキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与える時点まで、損益の実現を繰り延べます。

　NIDECは、一部の先物為替予約、金利スワップ、商品先物契約をキャッシュ・フロー・ヘッジとしており、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係やリスクの管理目的及び戦略をすべて文書化しています。この過程で、デリバティブを連結貸借対照表上の特定の資産、負債または予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定します。また、ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローを相殺する上で有効性が高いか否かを評価します。ヘッジの有効性が高くないか、または高くなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。ヘッジ会計を停止し、かつ代替ヘッジ取引を行わない場合、当該デリバティブは引き続き公正価値で連結貸借対照表に計上し、その他の包括利益（損失）累計額に計上していた未実現損益は直ちに当期の損益として認識します。

（８）有形固定資産

　有形固定資産は取得原価で表示しております。重要な更新及び改良のための支出は資産計上しており、少額の取替、維持及び修理のための支出は、発生時の費用として処理しております。有形固定資産の減価償却方法については、定額法によっております。

　見積耐用年数については、生産工場は７～47年、本社・販売事務所は50年、建物附属設備は３～18年、機械装置は２～15年になります。減価償却費は、前連結会計年度45,087百万円、当連結会計年度55,298百万円であります。

（９）リース

　NIDECは、リース取引に関して、ASC 840「リース(Leases)」の基準書に定められている４つの基準のいずれかを満たす場合、有形固定資産及びリース債務を計上しております。同規定に基づき、これらのリースは賃借開始時におけるリース資産の公正価値もしくは最低リース支払額の現在価値のうち、低い方を資産計上しております。

（10）営業権及びその他の無形固定資産

　NIDECはASC 350「無形資産－営業権及びその他(Intangibles-Goodwill and Other)」に基づき営業権及びその他の無形固定資産の計上を行っております。

　営業権は、①通常は公正価値で測定される譲渡した対価、②被取得企業の非支配持分の公正価値、③段階的な取得による企業結合における取得企業の被取得企業への持分投資の取得日における公正価値の合計がASC 805「企業結合(Business Combinations)」にしたがって測定された識別可能な取得資産と引受負債の取得日の純額を超える部分に対して発生します。ASC 350 適用の結果、企業結合により発生した営業権は償却せず、年１回(１月１日)レポーティング・ユニットレベルで２ステップの減損判定を行っております（レポーティング・ユニットとは、ASC 280「セグメント情報(Segment Reporting)」における報告対象セグメントと同じか一段低いレベルとASC 350 において定義されております）。さらに、特定の事象の発生や環境の変化によりレポーティング・ユニットの公正価値が簿価を下回っている可能性がある場合には、年次減損判定の間においても減損判定を行います。
　第１ステップでは、レポーティング・ユニットの公正価値と簿価（営業権を含む）を比較します。公正価値が簿価を上回っている場合は減損していないと考えられます。もし、簿価が公正価値を上回る場合には減損の測定をするために第２ステップを実施します。第２ステップでは、レポーティング・ユニットの営業権の公正価値とその簿価を比較します。

　その他の無形固定資産は専有技術、顧客関係、ソフトウエア等であります。耐用年数を確定できない無形固定資産は償却せず、年１回（１月１日）の減損判定を行うほか減損の可能性を示す事象が発生又は状況が変化した時点で減損判定を行います。耐用年数を確定できる無形固定資産は見積り耐用年数に基づき定額法で償却しております。これらの加重平均償却年数は、専有技術が12年、顧客関係が18年、ソフトウエアが６年であります。

（11）長期性資産

　NIDECは長期性資産について、その簿価の回収可能性が認められないと判断される事象、または状況変化があるか否かについての減損のレビューをしております。長期性資産の使用及び処分から得られる割引前の将来予測キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、減損が認識されます。計上される減損の金額は、該当資産帳簿価額が公正価値を超過する金額であります。売却以外の方法で処分予定の長期性資産は処分するまで保有し、使用するものとみなします。売却により処分予定の長期性資産は帳簿価額または売却に要する費用を差し引いた公正価値のいずれか小さい金額で計上します。帳簿価額の減額は長期性資産が売却のための保有と区分された会計期間に認識します。

（12）収益の認識

　NIDECは、契約が存在するという説得力のある証拠が存在し、製品の引渡しまたはサービスの提供が完了しており、販売価格が確定または確定可能であり、対価の回収が合理的に見込める場合に収益を認識します。精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用の一部、電子・光学部品については、一般的に製品が顧客に引き渡された時点で要件を満たします。一般に製品の引渡しは、顧客が製品の所有権を得て、所有に係るリスクと便益を顧客が享受することが条件とされており、製品が顧客の納品場所に納品されたとき（売上条件がFOB仕向地の場合）、もしくは顧客に出荷されたとき（売上の条件がFOB出荷地の場合）に条件を満たすとされています。機器装置については、最終顧客の検収が完了した時点で収益認識の要件を満たします。関連した収益が認識された時点で、返品調整を引き当てます。また、車載及び家電・商業・産業用の一部については工事進行基準により収益を認識しております。工事進行基準による収益は、直近見積総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定しております。

（13）研究開発費

　研究開発費は主として研究開発部門における人件費や償却費で構成され、発生時に営業費用として認識しております。

（14）広告宣伝費

　広告宣伝費と販売促進費は費用として認識しております。その金額は、前連結会計年度525百万円、当連結会計年度684百万円であります。

（15）法人税

　法人税等は連結損益計算書の税引前当期純利益に基づいて計算されております。帳簿金額と税務上の資産と負債との間の将来調整一時差異に係る税効果において繰延税金資産・負債は資産負債法により認識されております。繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異が解消される、あるいは精算されると見込まれる年度における課税所得に適用されると予想される法定税率を使用して測定されます。評価性引当金は将来の税金負担額を軽減する効果が無く、回収されない可能性が高い繰延税金資産を減額するよう計上しております。

　NIDECは、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性の実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書のその他の収益・費用のその他に含めております。

（16）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

　基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を報告期間の加重平均発行済株式数で除すことにより計算しております。

　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、加重平均発行済株式数に転換社債や新株予約権の潜在普通株式からもたらされる希薄化の影響を考慮していること以外は、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算と同様です。

（17）最近適用した会計基準

　平成27年４月１日に、Accounting Standards Update (ASU) 2014－08「財務諸表の表示（ASC 205）及び有形固定資産（ASC 360）：非継続事業の報告及び企業の構成要素の処分に関する開示」を適用しております。ASU 2014－08は、企業の構成要素もしくは構成要素のグループが、売却目的保有に分類されるかまたは処分され、それが企業の営業及び財務成績に重要な影響を与える（もしくは与えることになる）戦略のシフトを表す場合、非継続事業として報告することを求めております。また、非継続事業についての開示が追加されるとともに、非継続事業としての要件を満たさないものの個別に重要性のある構成要素の処分についても開示を求めております。ASU 2014－08 の適用によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響はありません。

（18）最近公表された会計基準

　NIDECは、財務報告の基盤強化・効率化を図ることを目的として、連結財務諸表について、従来の米国会計基準に替えて、国際会計基準（以下、「IFRS」）を任意適用することを決定致しました。IFRSに従った連結財務諸表の開示の時期は、平成29年３月期第１四半期連結決算からを予定しています。従って、NIDECは、最近公表された未適用の米国会計基準については、それらを適用することはないため、記載しておりません。NIDECはIFRSの適用による連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響を評価中であります。

（19）組替再表示

　前連結会計年度の連結財務諸表については、当連結会計年度の表示方法に合わせて組替再表示しております。

４．買収及び譲渡

平成27年２月２日にNIDECは、Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt（現 日本電産GPM㈲、以下「GPM」）の創業家から、同社の全議決権を現金30,024百万円で取得致しました。同社は、欧州市場におけるトップクラスのシェアを有する、ウォーターポンプやオイルポンプ、モジュールポンプの開発・製造・販売を手掛ける車載用ポンプメーカーです。同社の有する技術を活かし、当社グループの目指しているモータ単体からモジュール化・システム化に対応したビジネスへの展開を更に進め、顧客ニーズに応える高付加価値ビジネスへシフトすることを目的としております。

平成27年２月２日にNIDECは、子会社である日本電産ロジステック㈱の全議決権を丸全昭和運輸株式会社に対して現金5,000百万円で譲渡致しました。譲渡により生じる売却益1,182百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

平成27年５月15日にNIDECはモト―ルテクニカ㈲の創業家から同社の全議決権を現金1,897百万円で取得致しました。同社は、発電機・モータ製品の設計、製造、修理、メンテナンスサービスを行っており、本買収はサービス事業を強化し発電市場において伸展することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

平成27年６月２日にNIDECはSejin Electron Inc.からNIDECの関連会社であった世進電子（香港）有限公司（現 愛事思笛（香港）有限公司）の株式を現金424百万円で追加取得致しました。これにより、同社に対する議決権比率は50%から100%となりました。同社は、自動車部品及び家電用モータの製造事業を行っており、本買収は中国国内の同市場における売上拡大及び生産能力拡大を一層強化することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

平成27年７月31日にNIDECはChina Tex Mechanical & Electrical Engineering LtdのSR（Switched Reluctance）モータ・ドライブ事業（現 Nidec (Beijing) Drive Technologies Co., Ltd.）を現金407百万円で取得致しました。同事業は、SRモータ・ドライブの開発・製造・販売を行っており、本買収はこれまで持ち得ていなかった中国におけるSRモータ・ドライブの開発と生産を可能とし、産業ソリューション事業におけるNIDECのプレゼンスを強化する重要な第一歩となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

平成27年８月24日にNIDECはArisa, S.A.（現 日本電産アリサ㈲）の創業家から同社の全議決権を現金3,878百万円で取得致しました。同社は、大型サーボプレス機器の開発・製造・販売およびサービスを行っており、本買収はNIDECのプレス事業の隙間を有効的に埋めるとともに、欧州自動車業界へのNIDECブランドの向上を含む接点を強化することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

平成27年８月31日にNIDECはKB Electronics, Inc.（平成28年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併）の創業家から同社の全議決権を現金3,672百万円で取得致しました。同社は、モータドライブ（ACドライブ、DCドライブ）、コントロール（三相ファン用）の設計・製造・販売を行っており、本買収により同社のモータドライブが当社の製品ポートフォリオに加わり、モータとモータドライブのパッケージソリューションを顧客に提供することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

平成27年９月１日にNIDECはE.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産を現金931百万円で取得致しました。同社は、商業用モータ（プール・スパ用ポンプモータ、換気・排煙用モータ）、家電・産業用モータ（ブレーキモータ等）の開発・製造・販売を行っており、本買収により同社が主力事業としているプール・スパ用ポンプモータなどの商業住宅ソリューション分野への参入の大きな足掛りを得るとともに、商業用モータの生産効率向上と製品ラインナップ拡充を行い、商業用モータ事業の欧州プラットフォームをより堅固に構築していくことを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

平成27年９月８日にNIDECはナガタオプトインドネシア㈱の創業家から同社の全議決権を現金212百万円で取得致しました。同社はガラスレンズ加工を行っており、本買収はガラスレンズ加工を内製化することで収益性を高め、積極的な投資で生産能力を増強することで、拡大する市場からの需要に応え飛躍的な成長を達成することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

ASC 805「企業結合」の規定を適用しております。前連結会計年度のGPMの買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当期第２四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表及び連結財務諸表注記並びに当期第１四半期の四半期連結財務諸表及び四半期連結財務諸表注記を遡及修正しております。

遡及修正による影響額は次のとおりであります。

前連結会計年度の連結貸借対照表への影響額は、流動資産△1,499百万円、有形固定資産3,144百万円、営業権△9,471百万円、無形固定資産9,972百万円、その他の固定資産55百万円、負債2,400百万円、純資産△199百万円です。

なお、上記無形固定資産は非償却対象無形固定資産である商標権3,156百万円、加重平均償却年数20年の顧客関係3,647百万円、加重平均償却年数15年の専有技術3,169百万円で構成されております。

前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は、営業利益△279百万円、税引前当期純利益△279百万円、当社株主に帰属する当期純利益△201百万円です。

当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当連結会計年度末日時点の予備的見積りに基づいており、また、公正価値評価が完了した資産、負債については、当該評価に基づき当期第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を遡及修正しておりますが、いずれもNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

下記は、GPMの買収に係る企業結合が平成25年４月１日に行われたと仮定した場合の補足情報としての経営成績であります。この経営成績は、比較目的に提示したものであり、必ずしも将来起こり得る経営成績を示すものではなく、また企業結合が該当日に遡及して効力を発生した場合に起こった経営成績を示しているものでもありません。また、被取得会社にて支出された取得もしくは統合に関連する費用は除外しております。なお、この経営成績は独立監査人による監査を受けておりません。

当連結会計年度の買収にかかる本情報については、重要性が乏しいため記載致しません。

	前々連結会計年度 （自　平成25年４月１日 　　至　平成26年３月31日）	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）
売上高	909,356百万円	1,065,579百万円
当社株主に帰属する当期純利益	56,795百万円	77,052百万円
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
－基本的	208円75銭	275円31銭
－希薄化後	195円30銭	259円54銭

　（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前々連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。

５．営業権及びその他の無形固定資産

　償却の対象となる無形固定資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成27年３月31日）			当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額 （百万円）	償却累計額 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	取得価額 （百万円）	償却累計額 （百万円）	帳簿価額 （百万円）
専有技術	15,652	3,485	12,167	15,182	4,444	10,738
顧客関係	58,881	13,934	44,947	56,430	16,893	39,537
ソフトウエア	21,659	10,979	10,680	24,085	12,676	11,409
その他	7,608	3,734	3,874	7,218	3,887	3,331
合計	103,800	32,132	71,668	102,915	37,900	65,015

　これらの加重平均償却年数は、専有技術が12年、顧客関係が18年、ソフトウエアが６年であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における無形固定資産償却費はそれぞれ7,206百万円、8,288百万円であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における非償却性無形固定資産の総額はそれぞれ12,262百万円、11,844百万円であります。

　翌連結会計年度以降５年間の償却予定額は次のとおりであります。

	償却額 （百万円）
平成29年３月期	8,374
平成30年３月期	7,643
平成31年３月期	6,921
平成32年３月期	5,860
平成33年３月期	4,823

　NIDECは、平成28年１月１日にASC 350「無形資産－営業権及びその他(Intangibles-Goodwill and Other)」により求められる既存の営業権及び非償却性無形固定資産に対する今年度の減損判定のテストを終了致しました。

　NIDECは営業権を含んだ各報告単位の公正価値が帳簿価額を上回っていることを確認致しました。従いまして営業権の減損は認識しておりません。また、NIDECは非償却性無形固定資産の減損判定テストを実施した結果、減損の認識は不要と判断しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント別の営業権の推移は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

	期首残高	取得による 増加額	減損による 減少額	為替換算調整額 及びその他	期末残高
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
営業権
タイ日本電産	7,645	－	－	1,303	8,948
日本電産サンキョー	28,685	－	－	109	28,794
日本電産コパル	16,462	－	－	－	16,462
日本電産テクノモータ	2,049	－	－	－	2,049
日本電産モータ	62,692	－	－	3,610	66,302
日本電産モーターズ 　アンド アクチュエーターズ	16,699	4,319	－	466	21,484
その他	18,136	－	－	784	18,920
合計	152,368	4,319	－	6,272	162,959

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	期首残高	取得による 増加額	減損による 減少額	為替換算調整額 及びその他	期末残高
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
営業権
タイ日本電産	8,948	-	-	678	9,626
日本電産サンキョー	28,794	115	-	△66	28,843
日本電産コパル	16,462	-	-	-	16,462
日本電産テクノモータ	2,049	-	-	-	2,049
日本電産モータ	66,302	3,757	-	△3,165	66,894
日本電産モーターズ 　アンド アクチュエーターズ	21,484	-	-	△502	20,982
その他	18,920	1,124	-	△1,937	18,107
合計	162,959	4,996	-	△4,992	162,963

（注）セグメント区分を一部変更しており、過年度の数値を組替表示しております。なお、オペレーティング・セグメント情報は連結財務諸表注記「24.セグメント情報」に記載しております。

６．キャッシュ・フローに関する補足情報

　キャッシュ・フローに関する補足情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
期中現金支払額
法人税等	22,290	24,821
利息	1,463	1,693
キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動
キャピタル・リース債務の発生額	70	8,045
転換社債の転換額	74,344	21,449
株式交換による持分の変動
普通株式の変動額	5,175	-
自己株式の変動額	11,960	-

７．貸倒引当金

　NIDECは債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率または特定の債権については回収可能性を検討して見積り額を計上しております。貸倒引当金の変動分析は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
貸倒引当金期首残高	1,593	1,295
貸倒引当金繰入額＜純額＞	△388	336
目的使用	△37	△301
外貨換算調整等	127	△60
貸倒引当金期末残高	1,295	1,270

８．たな卸資産

　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
製品	75,398	77,670
原材料	51,182	52,325
仕掛品	39,187	36,308
貯蔵品	5,107	4,648
合計	170,874	170,951

９．その他の流動資産

　その他の流動資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の債権	19,901	18,003
繰延税金資産	9,159	9,133
未成工事支出金	9,701	12,941
前払費用	6,612	5,978
その他	5,249	7,095
合計	50,622	53,150

10．市場性のある有価証券及びその他の投資有価証券

　有価証券及びその他の投資有価証券は、持分証券及び負債証券を含んでおり、その取得価額、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	取得価額 （百万円）	未実現評価益 （百万円）	未実現評価損 （百万円）	公正価値 （百万円）
売却可能有価証券
持分証券	7,630	11,423	－	19,053
負債証券	330	－	－	330
満期保有目的有価証券
負債証券	400	2	－	402
合計	8,360	11,425	－	19,785
市場性のない有価証券
持分証券	1,733

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	取得価額 （百万円）	未実現評価益 （百万円）	未実現評価損 （百万円）	公正価値 （百万円）
売却可能有価証券
持分証券	7,323	5,958	54	13,227
負債証券	281	－	－	281
満期保有目的有価証券
負債証券	901	9	－	910
合計	8,505	5,967	54	14,418
市場性のない有価証券
持分証券	1,595

　売却可能有価証券の税効果考慮後の未実現評価損益はその他の包括利益（損失）累計額に合算されております。前連結会計年度は3,227百万円の増加、当連結会計年度は3,714百万円の減少であります。

　有価証券の売却及び償還による収入は前連結会計年度68百万円、当連結会計年度1,319百万円であります。これらの売却及び償還による実現利益は前連結会計年度26百万円、当連結会計年度943百万円で、実現損失は当連結会計年度１百万円で、前連結会計年度はありません。

　NIDECは、さまざまな非公開会社より発行されている有価証券を長期の投資有価証券として保有しており、それらは「有価証券及びその他の投資有価証券」に計上しております。公正価値は容易に算定できないため、これらの有価証券は、取得価額で計上しております。NIDECは、これらの各企業に対する投資が減損しているか否か、そして、その減損が一時的であるか否かを判断するために、各社の財政状態や各社が事業を行っている市場状況を検討することによって、当該投資の回収可能性を評価するという体系的な手法を採用しております。もし減損が一時的でないと判断された場合、帳簿価額は減損額だけ評価減され、その減損額は当該会計期間の実現損失として認識されます。

　未実現評価損の状態が継続している投資有価証券の投資区分並びに期間別の公正価値と未実現評価損の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年未満		１年以上
	公正価値 （百万円）	未実現評価損 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現評価損 （百万円）
持分証券	－	－	－	－
負債証券	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年未満		１年以上
	公正価値 （百万円）	未実現評価損 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現評価損 （百万円）
持分証券	1,020	54	－	－
負債証券	－	－	－	－
合計	1,020	54	－	－

　NIDECは、投資有価証券の公正価値が取得価額に比べ下落した場合、投資有価証券の価値が損なわれているとみなします。価値が損なわれた投資有価証券のうち、公正価値が取得価額に比べ著しく下落している場合、一時的でない下落であるとみなし、その減損額は当該会計期間に実現損失を認識します。しかし、その下落の期間や度合いを上回る他の要因の存在によりその下落が一時的であるということを裏付ける証拠が存在するならば一時的ではないとみなしません。一方、公正価値の下落が一時的ではないことを示す特別な要因がある場合には、その減損額は当該会計期間に実現損失として認識することがあります。

　関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供している満期保有目的有価証券は前連結会計年度400百万円、当連結会計年度901百万円であります。

11．その他の固定資産

　その他の固定資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
無形固定資産（※１）	83,930	76,859
その他（※２）	15,631	13,709
合計	99,561	90,568

　（注）※１．「無形固定資産」の内訳は、連結財務諸表注記「５.営業権及びその他の無形固定資産」に記載しております。

※２.「その他」の主な内容は、長期前払費用であります。

12．短期借入金及び長期債務

　短期借入金の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
無担保借入金（主に銀行への債務） （平均金利：前連結会計年度　年0.17% 　　　　　：当連結会計年度　年0.23%）	52,401	81,004
担保付借入金（主に銀行への債務） （平均金利：当連結会計年度　年5.98%）	－	88
合計	52,401	81,092

　当連結会計年度末におけるNIDECの未使用当座借越枠は218,973百万円であります。この融資・信用枠により、NIDECは一般に適用されている利率で短期の資金調達を行うことができます。

　長期債務の構成は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
無担保借入金（主に銀行への債務）
前連結会計年度：支払期限　平成27年から平成38年まで 　　　　　　　　年利率  0.17%から6.40%	53,789	－
当連結会計年度：支払期限　平成28年から平成38年まで 　　　　　　　　年利率  0.00%から14.79%	－	59,616
担保付借入金（主に銀行への債務）
前連結会計年度：支払期限　平成27年から平成36年まで 　　　　　　　　年利率  1.45%から3.50%	1,372	－
当連結会計年度：支払期限　平成28年から平成35年まで 　　　　　　　　年利率  1.95%から3.50%	－	1,326
2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 当連結会計年度：支払期限　平成27年、普通株式一株に 　　　　　　　　つき5,313円で転換可能	21,455	－
第１回無担保社債 　　　　　　　　　支払期限　平成29年 　　　　　　　　年利率　0.39％	65,000	65,000
第２回無担保社債 　　　　          支払期限　平成31年 　　　　　　　　　年利率　0.60％	15,000	15,000
第３回無担保社債 　　          　　支払期限　平成34年 　　　　　　　　年利率　0.96％	20,000	20,000
第４回無担保社債 　　          　　支払期限　平成28年 　　　　　　　　年利率　0.21％	50,000	50,000
キャピタル・リース債務
前連結会計年度：支払期限　平成27年から平成32年まで 　　　　　　　　年利率　0.00%から15.74%	3,481	－
当連結会計年度：支払期限　平成28年から平成35年まで 　　　　　　　　年利率　0.00%から15.74%	－	8,748
小計	230,097	219,690
控除：１年以内償還予定社債	△21,455	△50,000
控除：１年以内返済予定長期借入金	△22,106	△30,523
控除：１年以内返済予定リース債務	△1,924	△2,273
合計	184,612	136,894

　１年以内返済予定長期債務のうち、平成22年９月21日に発行されました2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の詳細は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
額面総額	21,445	－
社債発行差金	10	－
合計	21,455	－

　2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、シンガポール証券取引所に上場されており、平成27年９月18日が償還（償還金額：本社債額面金額の100%）期限でした。

　当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。その結果、2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行要項規定に従い、本新株予約権の転換価額を10,626円から5,313円に変更しました。また、それらが全て行使された場合における普通株式の増加数を9,010,916株から18,021,833株に変更しました。

　本社債は希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算に含めております。

　当期第２四半期連結累計期間において、平成27年３月31日時点の本新株予約権付社債は、新株予約権が行使されたことにより、全額普通株式に転換されました。また、新株予約権の行使により自己株式の割当と新株の発行が行われております。この取引はキャッシュ・フローを伴わない財務活動に該当します。

　本社債は組込デリバティブの分離会計を必要とされておりません。

　長期債務の年度別満期返済予定額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
期間	金額（百万円）	金額（百万円）
１年以内	45,485	82,796
１年超２年以内	81,842	72,386
２年超３年以内	66,601	562
３年超４年以内	442	15,544
４年超５年以内	15,295	28,161
５年超	20,432	20,241

　日本の銀行との取引約定書として、銀行からの短期及び長期借入金については、NIDECは当該銀行から要求があれば、現在及び将来の債務に対して直ちに担保（当該銀行に対する預金を含む）を提供し、あるいは保証人を立てる義務を負っています。当連結会計年度末において、簿価2,744百万円の機械装置、土地及び建物が、連結子会社の短期借入金、１年以内返済予定長期債務及び長期債務の合計1,414百万円に対する担保として設定されております。そのうち、工場財団抵当分は簿価854百万円の建物であり、それに対応する債務は、短期借入金88百万円です。

13．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
設備関連未払金	7,989	6,730
前受金	7,813	15,817
未払法人税等	6,039	5,831
製品保証引当金	3,887	3,988
その他	10,961	12,022
合計	36,689	44,388

「その他」の主な内容は、未払消費税等であります。

14．年金及び退職金制度

　当社及び一部の子会社の年金及び退職金制度では通常、従業員に対して退職時点における給与と勤続年数またはこれらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を付与します。定年前に退職した場合の最低支給額は通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合は加算金を加えた額が支給されます。

　前連結会計年度において、一部の国内連結子会社は確定給付型の制度の制度変更を行いました。

　当該変更に伴い、過去勤務債務が発生しております。

　NIDECの年金及び退職金制度の関連情報は次のとおりであります。

　国内制度：

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
Ⅰ　予測給付債務の変動
期首予測給付債務	17,666	18,194
勤務費用	1,167	1,182
利息費用	188	171
年金数理上の純損失	832	2,375
制度変更	△190	－
退職給付支払額	△1,469	△2,276
期末予測給付債務	18,194	19,646
Ⅱ　年金資産の変動
期首年金資産公正価値	11,777	14,929
年金資産運用収益	1,029	936
会社による拠出額	3,167	625
退職給付支払額	△1,044	△1,167
期末年金資産公正価値	14,929	15,323
Ⅲ　拠出状況	△3,265	△4,323

　連結貸借対照表計上額の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
未払退職・年金費用	5,116	5,335
その他の固定資産	△1,851	△1,012
連結貸借対照表に計上した純額	3,265	4,323

　年金債務調整額として計上されたその他の包括利益（△損失）累計額の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
数理計算上の差異  過去勤務債務	△1,684 1,381	221 1,211
年金債務調整額＜税効果考慮前＞	△303	1,432

　全ての確定給付年金制度の累積給付債務は前連結会計年度末17,876百万円、当連結会計年度末19,447百万円であります。

　累積給付債務が年金資産を上回る制度についての予測給付債務、累積給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
予測給付債務	11,056	11,233
累積給付債務	10,763	10,812
年金資産の公正価値	5,941	5,897

　給付債務の見積りに使用した加重平均想定率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
加重平均想定率：
割引率	1.2%	0.5%
昇給率	4.1%	2.9%

　年金及び退職金費用の見積りに使用した加重平均想定率及び年金費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
加重平均想定率：
割引率	1.2%	1.2%
期待収益率	2.5%	2.5%
昇給率	4.2%	4.1%
純年金費用（△利益）
勤務費用	1,167百万円	1,182百万円
利息費用	188百万円	171百万円
期待収益額	△236百万円	△313百万円
数理計算上の差異の償却	79百万円	60百万円
過去勤務債務の償却	△207百万円	△170百万円
純年金費用（△利益）合計	991百万円	930百万円

　過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間により定額法を使用して償却することとしております。翌連結会計年度における過去勤務債務及び数理計算上の差異の償却費用はそれぞれ170百万円、173百万円を見込んでおります。

 海外制度：

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
Ⅰ　予測給付債務の変動
期首予測給付債務	21,966	27,619
勤務費用	508	787
利息費用	828	731
年金数理上の純損益（△損失）	3,689	△735
清算	－	△1,306
買収及びその他	△51	△10
為替の変動による影響	1,948	△1,254
退職給付支払額	△1,269	△1,395
期末予測給付債務	27,619	24,437
Ⅱ　年金資産の変動
期首年金資産公正価値	10,113	13,329
年金資産運用収益	1,177	10
会社による拠出額	1,054	160
清算	△25	△1,306
為替の変動による影響	1,804	△687
退職給付支払額	△794	△799
期末年金資産公正価値	13,329	10,707
Ⅲ　拠出状況	△14,290	△13,730

　連結貸借対照表上の計上額の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
未払退職・年金費用	14,290	13,823
その他の固定資産	－	△93
連結貸借対照表に計上した純額	14,290	13,730

　年金債務調整額として計上されたその他の包括利益（△損失）累計額の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
数理計算上の差異	△4,501	△1,206
年金債務調整額＜税効果考慮前＞	△4,501	△1,206

　全ての確定給付年金制度の累積給付債務は前連結会計年度末25,936百万円、当連結会計年度末24,189百万円であります。

　累積給付債務が年金資産を上回る制度についての予測給付債務、累積給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
予測給付債務	27,045	23,815
累積給付債務	25,362	23,613
年金資産の公正価値	12,595	10,038

  給付債務の見積りに使用した加重平均想定率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
加重平均想定率：
割引率	3.3%	3.5%
昇給率	3.5%	3.0%

  年金及び退職金費用の見積りに使用した加重平均想定率及び年金費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
加重平均想定率：
割引率	4.4%	3.3%
期待収益率	7.6%	7.5%
昇給率	3.0%	3.5%
純年金費用（△利益）
勤務費用	508百万円	787百万円
利息費用	828百万円	731百万円
期待収益額	△1,170百万円	△370百万円
数理計算上の差異の償却	14百万円	179百万円
純年金費用（△利益）合計	180百万円	1,327百万円

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間により定額法を使用して償却することとしております。翌連結会計年度における数理計算上の差異の償却費用は92百万円を見込んでおります。

国内及び海外制度：

　NIDECは将来にわたって年金給付、一時金給付の支払いを行うため、許容できるリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保することを基本方針としています。実際の資産運用にあたっては上記の方針に適合する最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定しております。その実際運用収益は検証され、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行っております。

NIDECの資産ポートフォリオは大きく３つの資産区分に分類されます。約２%を持分証券で運用し、約５%を負債証券で運用し、約93%を合同運用信託や生保一般勘定等のその他資産で運用しております。

持分証券は証券取引所に上場されている株式であります。負債証券は国内外の国債、公債及び社債から構成されております。その他資産に含まれる合同運用信託については持分証券及び負債証券とで運用され、上記の持分証券及び負債証券と同内容で構成されております。また、その他資産に含まれる生保一般勘定は一定の予定利率と元本が保証されております。

公正価値測定に利用するインプットの階層に関する３つのレベルの区分については連結財務諸表注記「20.公正価値」に記載しております。

前連結会計年度の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は次のとおりであります。

	公正価値	公正価値測定に使用したレベル
		レベル１	レベル２	レベル３
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
持分証券：
国内株式	335	335	－	－
海外株式	262	262	－	－
負債証券：
合同運用信託（※１）	1,019	－	1,019	－
その他資産：
現金及び現金同等物	4,175	4,175	－	－
生保一般勘定	6,063	－	6,063	－
合同運用信託（※２）	14,090	－	14,090	－
その他	2,314	－	2,314	－
合計	28,258	4,772	23,486	－

　（注）※１．約65%を国内債券、約35%を外国債券に投資しております。

※２．主として、約４%を国内株式、約28%を海外株式、約７%を国内債券、約47%を外国債券に投資しております。

当連結会計年度の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は次のとおりであります。

	公正価値	公正価値測定に使用したレベル
		レベル１	レベル２	レベル３
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
持分証券：
国内株式	264	264	－	－
海外株式	201	201	－	－
負債証券：
合同運用信託（※１）	1,334	－	1,334	－
その他資産：
現金及び現金同等物	3,897	3,897	－	－
生保一般勘定	5,532	－	5,532	－
合同運用信託（※２）	11,760	－	11,760	－
その他	3,042	－	3,042	－
合計	26,030	4,362	21,668	－

　（注）※１．約65%を国内債券、約35%を外国債券に投資しております。

※２．主として、約９%を国内株式、約27%を海外株式、約８%を国内債券、約46%を外国債券に投資しております。

　レベル１に該当する資産は主に現金及び現金同等物と株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託及び生保一般勘定であります。合同運用信託は日常的に流通しており、また運用機関により計算された純資産価値により評価しております。当該純資産価値は運用資産から運用負債を控除した公正価値の純額についてNIDECが保有するユニット数に応じて分配しております。生保一般勘定は転換価格で評価しております。

　NIDECは翌連結会計年度において確定給付制度に対し約1,801百万円の拠出を見込んでおります。NIDECの確定給付制度における予想将来給付額は次のとおりであります。

	国内制度 （百万円）	海外制度 （百万円）
平成29年３月期	857	1,092
平成30年３月期	779	1,072
平成31年３月期	1,090	1,159
平成32年３月期	945	1,115
平成33年３月期	914	1,250
平成34年３月期　～　平成38年３月期	5,820	5,662

　当社の一部の子会社は総合型の厚生年金基金制度を有しております。総合型年金基金への拠出に係る費用認識額は前連結会計年度169百万円、当連結会計年度115百万円であり、翌連結会計年度に約109百万円の拠出を見込んでおります。

　当社の一部の子会社は確定拠出年金制度を有しております。確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は前連結会計年度3,103百万円、当連結会計年度3,270百万円であり、翌連結会計年度に約3,301百万円の拠出を見込んでおります。

15．その他の固定負債

　その他の固定負債の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
繰延税金負債	30,512	28,807
その他	6,593	6,619
合計	37,105	35,426

「その他」の主な内容は、未認識税務ベネフィット及び関連する利息及び課徴金であります。

16．その他の包括利益(△損失)

　その他の包括利益（△損失）累計額の変動は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）
	外貨換算調整額	未実現有価証券 評価損益	デリバティブ 損益	年金債務調整額	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
期首残高	54,540	4,185	△24	△323	58,378
組替前その他の 　包括利益（△損失）	76,856	3,245	△1,065	△2,461	76,575
その他の包括利益（△損失） 　累計額からの組替金額	△64	△18	17	△60	△125
純変動額	76,792	3,227	△1,048	△2,521	76,450
期末残高	131,332	7,412	△1,072	△2,844	134,828

	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
	外貨換算調整額	未実現有価証券 評価損益	デリバティブ 損益	年金債務調整額	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
期首残高	131,332	7,412	△1,072	△2,844	134,828
組替前その他の 　包括利益（△損失）	△53,941	△3,059	△1,210	△1,017	△59,227
その他の包括利益（△損失） 　累計額からの組替金額	233	△655	1,536	14	1,128
純変動額	△53,708	△3,714	326	△1,003	△58,099
期末残高	77,624	3,698	△746	△3,847	76,729

　その他の包括利益（△損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

	その他の包括利益（△損失）累計額 からの組替金額（※１）	連結損益計算書に影響する項目
	（百万円）
外貨換算調整額：
	△64	その他＜純額＞、販売費及び一般管理費
	－	法人税等
	△64	当期純利益
	－	非支配持分帰属損益
	△64	当社株主に帰属する当期純利益
未実現有価証券評価損益：
	△26	有価証券関連損益＜純額＞
	8	法人税等
	△18	当期純利益
	－	非支配持分帰属損益
	△18	当社株主に帰属する当期純利益
デリバティブ損益：
	28	売上原価、支払利息
	△11	法人税等
	17	当期純利益
	－	非支配持分帰属損益
	17	当社株主に帰属する当期純利益
年金債務調整額：
	△114	（※２）
	41	法人税等
	△73	当期純利益
	13	非支配持分帰属損益
	△60	当社株主に帰属する当期純利益
組替金額合計 　－税効果及び非支配持分調整後	△125

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	その他の包括利益（△損失）累計額 からの組替金額（※１）	連結損益計算書に影響する項目
	（百万円）
外貨換算調整額：
	233	その他＜純額＞、販売費及び一般管理費
	－	法人税等
	233	当期純利益
	－	非支配持分帰属損益
	233	当社株主に帰属する当期純利益
未実現有価証券評価損益：
	△942	有価証券関連損益＜純額＞
	287	法人税等
	△655	当期純利益
	－	非支配持分帰属損益
	△655	当社株主に帰属する当期純利益
デリバティブ損益：
	2,480	売上原価、支払利息
	△944	法人税等
	1,536	当期純利益
	－	非支配持分帰属損益
	1,536	当社株主に帰属する当期純利益
年金債務調整額：
	44	（※２）
	△8	法人税等
	36	当期純利益
	△22	非支配持分帰属損益
	14	当社株主に帰属する当期純利益
組替金額合計 　－税効果及び非支配持分調整後	1,128

（注）※１．金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

　※２．純年金費用に含めております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分の調整金額を含むその他の包括利益の各構成項目に配賦された税効果の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

	税効果考慮前 （百万円）	税金費用 （百万円）	税効果考慮後 （百万円）
外貨換算調整額
当期発生外貨換算調整額	77,817	－	77,817
当期に実現した外貨換算調整額の組替修正額	△64	－	△64
未実現有価証券評価損益
当期発生未実現評価損益	5,035	△1,774	3,261
当期に実現した損益の組替修正額	△26	8	△18
デリバティブ損益
当期発生未実現評価損益	△1,719	654	△1,065
当期に実現した損益の組替修正額	28	△11	17
年金債務調整額
当期発生数理計算上の差異	△4,193	1,526	△2,667
当期発生過去勤務債務	226	△20	206
当期に実現した数理計算上の差異の組替修正額	93	△26	67
当期に実現した過去勤務債務の組替修正額	△207	67	△140
合計	76,990	424	77,414

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	税効果考慮前 （百万円）	税金費用 （百万円）	税効果考慮後 （百万円）
外貨換算調整額
当期発生外貨換算調整額	△54,724	－	△54,724
当期に実現した外貨換算調整額の組替修正額	233	－	233
未実現有価証券評価損益
当期発生未実現評価損益	△4,612	1,553	△3,059
当期に実現した損益の組替修正額	△942	287	△655
デリバティブ損益
当期発生未実現評価損益	△1,945	735	△1,210
当期に実現した損益の組替修正額	2,480	△944	1,536
年金債務調整額
当期発生数理計算上の差異	△1,446	429	△1,017
当期に実現した数理計算上の差異の組替修正額	214	△60	154
当期に実現した過去勤務債務の組替修正額	△170	52	△118
合計	△60,912	2,052	△58,860

　平成26年10月１日、NIDECは株式交換により日本電産コパル電子株式会社を完全子会社化致しました。NIDECは当該株式交換において、自己株式3,160,575株を割当て交付しております。当該株式交換の結果、NIDECの日本電産コパル電子株式会社に対する議決権比率が65.4%から100%へ増加しております。

　また、同日NIDECは株式交換により日本電産リード株式会社を完全子会社化致しました。NIDECは当該株式交換において、自己株式1,421,498株を割当て交付しております。当該株式交換の結果、NIDECの日本電産リード株式会社に対する議決権比率が65.5%から100%へ増加しております。

17．法人税等

　税引前当期純利益及び法人税等の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	金額（百万円）			金額（百万円）
	国内	海外	合計	国内	海外	合計
税引前当期純利益	23,398	83,694	107,092	17,492	101,836	119,328
法人税等
当期税額	5,531	12,799	18,330	3,144	17,181	20,325
繰延税額	10,497	206	10,703	5,744	397	6,141
合計	16,028	13,005	29,033	8,888	17,578	26,466

　NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定税率は約33%となりました。法定税率と実効税率の差の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定税率	36.0%	33.0%
税率の増減要因
海外子会社での適用税率の差異	△14.3%	△12.9%
未分配利益に係る税効果の影響	2.7%	1.1%
評価性引当金	△4.3%	△1.5%
未認識税務ベネフィット	0.3%	0.0%
外国税額損金不算入	1.5%	1.5%
外国子会社配当源泉税等	2.3%	1.0%
税率変化による繰延税金の変動	0.7%	0.5%
その他	2.2%	△0.5%
実効税率	27.1%	22.2%

　当連結会計年度の実効税率は、22.2%となり、前連結会計年度の実効税率と比較して4.9ポイント減少しました。

　平成28年３月29日、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立しました。これに伴い、国内の法定税率は平成28年４月より約33.0%から約30.8%、平成30年４月より約30.5%へ減少することとなりました。平成28年４月１日以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定税率を従来の約33.0%もしくは約32.2%から、約31.0%に変更しております。

　海外子会社の税制上の優遇措置は、主にタイ及びフィリピンの海外子会社に起因する所得に関係するものであります。

　タイでは、NIDECは平成22年３月及び８月に免税の恩典を得ました。これらの恩典の下で、NIDECはそれぞれ８年間、法人税の免除を受けております。

　フィリピンでは、NIDECは平成27年９月に４年間の「タックスホリデー」を含む税制上の優遇措置を受けております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるタックスホリデーの総額と１株当たり当社株主に帰属する当期純利益への影響額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
タックスホリデー総額	5,109百万円	5,041百万円
基本的１株当たり当社株主に帰属する 当期純利益への影響額	18円25銭	16円98銭
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 当期純利益への影響額	17円22銭	16円92銭

主要な繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
繰延税金資産
たな卸資産	2,528	1,823
有形固定資産	4,200	2,818
賞与引当金	2,180	1,917
未払事業税	376	247
未払退職・年金費用	3,244	3,134
繰越欠損金	8,595	6,057
有給休暇引当金	1,171	962
未払費用	1,371	1,330
その他	4,685	2,163
繰延税金資産総額	28,350	20,451
評価性引当金	△9,162	△6,079
繰延税金資産合計	19,188	14,372
繰延税金負債
有価証券	△2,026	△247
資産の取得価額の相違額	△1,343	△954
未分配利益	△13,165	△12,540
無形固定資産	△14,103	△13,383
その他	△7,398	△3,678
繰延税金負債合計	△38,035	△30,802
繰延税金負債の純額	△18,847	△16,430

　当連結会計年度における国内外の税務上の繰越欠損金は19,571百万円であり、将来、課税所得が発生した場合控除が可能です。繰越欠損金は有効期限がない4,412百万円を除き、主に平成29年から平成48年の間に期限切れになります。

　評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産のうち、実現が見込めない部分に対するものであります。前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産に対する評価性引当金の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
評価性引当金期首残高	△14,561	△9,162
増加	△3,006	△594
減少	8,405	3,677
評価性引当金期末残高	△9,162	△6,079

　連結貸借対照表の各科目に含まれる繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
繰延税金資産
その他の流動資産	9,159	9,133
その他の固定資産	4,710	4,421
繰延税金負債
その他の流動負債	△2,204	△1,177
その他の固定負債	△30,512	△28,807
繰延税金負債の純額	△18,847	△16,430

　NIDECは海外子会社の未分配利益の一部については再投資される予定であり、予見可能な将来において配当することを予定していないので、これらの海外子会社の未分配利益には繰延税金負債が計上されておりません。当連結会計年度におけるこれらの未分配利益は285,085百万円であります。NIDECは、これらの未分配利益の全額が配当されると仮定した場合には、20,976百万円の繰延税金負債の追加が必要になると見積っております。

　未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
期首残高	2,232	2,482
当年度の税務ポジションに関連する増加	250	406
過年度の税務ポジションに関連する減少	－	△138
新規連結会社による影響	－	98
期末残高	2,482	2,848

　未認識税務ベネフィットの総額2,848百万円は、認識された場合、実効税率を減少させます。

　NIDECは、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。今後12ヶ月以内に、未認識税務ベネフィットに重要な増減が生じることは予想されますが、NIDECの経営成績及び財政状態に及ぼす重要な影響はないと考えております。

　未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書のその他収益費用のその他に含めております。利息及び課徴金の金額については重要性が乏しいため記載を省略しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における連結貸借対照表上の未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金の合計は、それぞれ96百万円、147百万円であります。

　NIDECは日本及び、その他の主要な海外地域については、平成21年度以降の税務申告について税務調査を受ける可能性があります。

18．１株当たり情報

（１）１株当たり株主資本は次のとおりであります。

前連結会計年度末 　（平成27年３月31日）	当連結会計年度末 　（平成28年３月31日）
2,533円07銭	2,576円59銭

（２）前連結会計年度及び当連結会計年度の基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の間の調整は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

	当社株主に帰属 する当期純利益	加重平均    株式数	１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益	76,015百万円	279,873千株	271円61銭
潜在的普通株式の希薄化効果
転換社債	△57百万円	16,782千株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益	75,958百万円	296,655千株	256円05銭

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	当社株主に帰属 する当期純利益	加重平均    株式数	１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益	91,810百万円	296,808千株	309円32銭
潜在的普通株式の希薄化効果
転換社債	△3百万円	1,083千株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益	91,807百万円	297,891千株	308円19銭

19．デリバティブ

　NIDECは為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。また、NIDECはデリバティブの契約相手が契約を履行しなかった場合に生じる信用リスクにさらされておりますが、契約相手の信用度が高く、そのようなリスクは僅少であると考えております。

（１）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　NIDECは一部の購入契約等の予定取引に関し、為替レート、金利及び商品価格の変動によるキャッシュ・フローの変動を抑える目的で、先物為替予約、金利スワップ、商品先物契約を利用しております。

（２）ヘッジ指定されていないデリバティブ

　NIDECはデリバティブに対して、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しないことがあります。これらの公正価値の変動は「その他の収益・費用」に計上されます。

デリバティブの契約残高

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの契約残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日)	当連結会計年度 （平成28年３月31日)
	金額（百万円）	金額（百万円）
先物為替予約	21,746	11,252
金利スワップ	10,014	－
商品先物契約	4,929	4,773

　ヘッジとして指定されていないデリバティブの契約残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日)	当連結会計年度 （平成28年３月31日)
	金額（百万円）	金額（百万円）
先物為替予約	1,321	1,510
通貨スワップ契約	－	27,550

デリバティブの公正価値

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの公正価値は次のとおりであります。

	科　目	前連結会計年度 （平成27年３月31日)	当連結会計年度 （平成28年３月31日)
		金額（百万円）	金額（百万円）
先物為替予約	その他の流動資産	8	－
商品先物契約	その他の流動資産	47	48

	科　目	前連結会計年度 （平成27年３月31日)	当連結会計年度 （平成28年３月31日)
		金額（百万円）	金額（百万円）
先物為替予約	その他の流動負債	1,584	1,032
金利スワップ	その他の流動負債	12	－
商品先物契約	その他の流動負債	324	254

　ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値は次のとおりであります。

	科　目	前連結会計年度	当連結会計年度
		（平成27年３月31日)	（平成28年３月31日)
		金額（百万円）	金額（百万円）
通貨スワップ契約	その他の流動資産	－	55

	科　目	前連結会計年度 （平成27年３月31日)	当連結会計年度 （平成28年３月31日)
		金額（百万円）	金額（百万円）
先物為替予約	その他の流動負債	142	7
通貨スワップ契約	その他の流動負債	－	117

デリバティブの損益への影響

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの損益への影響は次のとおりであります。

　その他の包括利益（△損失）累計額に計上した評価損益：

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　  至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　  至　平成28年３月31日)
	金額（百万円）	金額（百万円）
先物為替予約	△1,075	294
金利スワップ	8	3
商品先物契約	19	29

　その他の包括利益（△損失）累計額から実現損益に振替えた金額：

	科　目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　  至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　  至　平成28年３月31日)
		金額（百万円）	金額（百万円）
先物為替予約	売上原価	47	△1,031
金利スワップ	支払利息	△3	△3
商品先物契約	売上原価	△61	△502

　当連結会計年度にヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたために損益に計上された金額に重要性はありません。

　12ヶ月以内に「その他の包括利益（△損失）累計額」から損益に振替わると予測される見積り額は714百万円です。

　当連結会計年度末において、予定取引に係るNIDECの将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約23ヶ月です。

　ヘッジとして指定されていないデリバティブの損益への影響額は次のとおりであります。

	科　目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日     至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日)
		金額（百万円）	金額（百万円）
先物為替予約	為替差損益＜純額＞	△336	268
通貨オプション契約	為替差損益＜純額＞	△7	－
通貨スワップ契約	その他＜純額＞	－	△62
	受取利息	－	9

20．公正価値

  ASC 820「公正価値による測定及び開示(Fair Value Measurements and Disclosures)」では、公正価値を、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義しております。また、ASC 820 は公正価値測定に利用するインプット（諸般の仮定）の階層を定め、観察可能なインプットを最大限利用し、観察不能なインプットの利用を最小限にすることとしています。観察可能なインプットとは、市場参加者が資産・負債を評価する際に利用するインプットで、企業から独立して入手できる市場データに基づくものです。観察不能なインプットとは、企業の想定による影響を含むインプットで、利用可能な最善の情報に基づくものです。インプットの階層は３つのレベルに区分されます。

レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット

レベル３－観察が不能なインプット

  公正価値の各階層への区分は、公正価値の測定に重要なインプットのうち最もレベルの低いものに順じます。

経常的に公正価値で評価される資産及び負債

  ASC 820 に基づき、経常的に公正価値で評価される資産及び負債は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	公正価値	公正価値測定に使用したレベル
		レベル１	レベル２	レベル３
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資産：
有価証券及び  その他の投資有価証券	19,383	19,053	330	－
デリバティブ	55	47	8	－
合計	19,438	19,100	338	－
負債：  デリバティブ	2,062	324	1,738	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	公正価値	公正価値測定に使用したレベル
		レベル１	レベル２	レベル３
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資産：
有価証券及び  その他の投資有価証券	13,508	13,227	281	－
デリバティブ	103	48	55	－
合計	13,611	13,275	336	－
負債：  デリバティブ	1,410	254	1,156	－

  レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

金融商品の公正価値

　他で開示されているものを除き、金融商品の公正価値の見積り額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	帳簿価額 （百万円）	見積公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	見積公正価値 （百万円）
資産・負債（△）
現金及び現金同等物	269,902	269,902	305,942	305,942
短期投資	2	2	1,947	1,947
長期投資	160	160	38	38
短期貸付金	171	171	49	49
長期貸付金	42	41	134	135
短期借入金	△52,401	△52,401	△81,092	△81,092
長期債務 （１年以内返済予定長期債務を含み、キャピタル・リース債務及び社債を除く）	△55,161	△55,099	△60,941	△61,066
社債 （１年以内償還予定社債を含む）	△171,455	△183,687	△150,000	△151,541

　金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

（１）現金及び現金同等物、短期投資、短期貸付金、短期借入金

　通常の事業において、ほとんどの現金及び現金同等物、短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値であります。

（２）長期投資

　長期投資は主に当連結会計年度末から満期日までの期間が１年を超える定期預金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

（３）長期貸付金

　長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

（４）長期債務

　長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除キャピタル・リース債務及び社債）の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

（５）社債

　NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル２に分類しております。

　なお、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。

21．関連当事者取引

　当連結会計年度末において、当社の代表取締役会長兼社長及び当社の代表取締役会長兼社長が間接的に所有する事業体は、当社の発行済株式総数（自己株式を除く）の8.3%及び3.7%をそれぞれ所有しております。

　平成26年10月、当社は株式交換により日本電産コパル電子株式会社（以下「コパル電子」）を完全子会社化致しました。当社は当該株式交換において、当社を除くコパル電子株主に対して当社の自己株式3,160,575株を割当て交付しております。そのうち、当社の代表取締役会長兼社長が保有していたコパル電子株式に対して割当てられた当社の自己株式は282,624株であります。この取引条件は一般の取引と同様であります。また、この取引によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性に与える重要な影響はありません。

　平成26年10月、当社は株式交換により日本電産リード株式会社（以下「リード」）を完全子会社化致しました。当社は当該株式交換において、当社を除くリード株主に対して当社の自己株式1,421,498株を割当て交付しております。そのうち、当社の代表取締役会長兼社長及び当社の代表取締役会長兼社長が間接的に所有する事業体が保有していたリード株式に対して割当てられた当社の自己株式はそれぞれ182,250株及び51,030株であります。この取引条件は一般の取引と同様であります。また、この取引によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性に与える重要な影響はありません。

　なお、上記の株式交換による割当て自己株式数は、平成26年４月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割を考慮して記載しております。

22．リース契約

　NIDECは、キャピタル・リース契約及びオペレーティング・リース契約を締結し一部の資産を賃借しております。キャピタル・リースにおけるリース資産の概要は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
資産の種類	金額（百万円）	金額（百万円）
機械設備等	7,322	13,389
その他リース資産	107	134
控除：減価償却累計額	△3,289	△8,262
計	4,140	5,261

　キャピタル・リースの償却費用は前連結会計年度1,109百万円、当連結会計年度5,970百万円であります。

　キャピタル・リースに関して将来支払われる最低リース料の年度別の金額及び現在価値は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
期間	金額（百万円）
１年以内	2,314
１年超２年以内	6,571
２年超３年以内	85
３年超４年以内	87
４年超５年以内	14
５年超	11
最低支払リース料総額	9,082
控除：利息相当額	△334
最低支払リース料の現在価値	8,748
控除：短期キャピタル・リース債務	△2,273
長期キャピタル・リース債務	6,475

　オペレーティング・リースに係る賃借料は、前連結会計年度2,911百万円、当連結会計年度2,882百万円であります。

　解約不能リース期間が１年を超える、主に土地、建物及び設備に関するオペレーティング・リースにおいて必要となる将来の最低支払賃借料は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
期間	金額（百万円）
１年以内	2,363
１年超２年以内	1,772
２年超３年以内	1,492
３年超４年以内	1,210
４年超５年以内	957
５年超	1,489
将来の最低支払賃借料総額	9,283

　NIDECは土地、建物及び設備の一部を直接金融リース及びオペレーティング・リースにより賃貸しております。直接金融リースについては重要性が乏しいため記載を省略しております。

　受取賃貸料は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度151百万円であります。

　解約不能期間が残っているオペレーティング・リースにおける将来の最低受取賃貸料は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
期間	金額（百万円）
１年以内	127
１年超２年以内	64
２年超３年以内	34
３年超４年以内	32
４年超５年以内	32
５年超	59
将来の最低受取賃貸料総額	348

23．契約債務及び偶発債務並びに将来の事業に影響を与えるリスクの集中

（１）契約債務

　当連結会計年度末において、有形固定資産及びその他の資産を6,101百万円購入する契約債務を有しております。

（２）偶発債務

　当連結会計年度末において、NIDECは製品購入に関連した顧客のリース契約に対し、総額256百万円の債務保証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

　当連結会計年度末において、NIDECはBid bonds（入札保証）、Advance payment bonds（前払金保証）、Performance bonds（契約履行保証）、Warranty bonds（瑕疵担保保証）及びPayment bonds（支払保証）に関連して総額9,894百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

（３）製品保証引当金

　NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。前連結会計年度及び当連結会計年度における製品保証引当金の変動は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
期首残高	3,036	3,982
当期増加額	1,641	1,382
当期減少額（目的使用）	△947	△1,167
為替換算調整額	252	△182
期末残高	3,982	4,015

24．セグメント情報

（オペレーティング・セグメント情報）

　NIDECは、各セグメントの売上高から営業費用を控除した営業利益によって、その営業成績を評価しております。一部のセグメント報告は日本の会計原則に基づいて作成されており、当社の連結財務諸表作成に当たり準拠している米国の会計原則に基づいて作成されておりません。マネジメントに使用されている当該セグメントの会計原則との営業損益に影響を与える主要な差異は、年金・退職金費用やリース取引によるものです。また、米国の会計原則を採用しているセグメント報告についても営業損益は日本の開示規則に基づく区分表示となっております。マネジメントは毎月のセグメント報告を適時に利用可能であり、その損益情報は経営管理のためには十分に正確であると認識しております。

　NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

名称	オペレーティング・セグメントの内容
①日本電産	日本電産㈱（日本）から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品の開発販売を行っております。
②タイ日本電産	タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。
③シンガポール日本電産	シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
④日本電産（香港）	香港の子会社である日本電産（香港）有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
⑤日本電産サンキョー	日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。
⑥日本電産コパル	日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品、機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。
⑦日本電産テクノモータ	日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。
⑧日本電産モータ	米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱とその子会社である日本電産モータ㈱及び北米の子会社並びに南米・アジア・欧州の他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。
⑨日本電産モーターズ 　　アンド アクチュエーターズ	ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。当セグメントには前第４四半期連結会計期間に子会社となった日本電産GPMグループを含めて表示しております。
⑩その他	重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。

　当期第１四半期連結会計期間より、従来区分掲記しておりました「フィリピン日本電産」「日本電産（浙江）」「日本電産コパル電子」セグメントは、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。

　これに伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。

　セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。

外部顧客に対する売上高

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
名称	金額（百万円）	金額（百万円）
日本電産	28,954	31,384
タイ日本電産	74,653	89,802
シンガポール日本電産	66,556	68,115
日本電産（香港）	81,460	113,470
日本電産サンキョー	122,711	129,068
日本電産コパル	38,670	39,525
日本電産テクノモータ	58,746	58,456
日本電産モータ	200,040	224,786
日本電産モーターズ 　アンド アクチュエーターズ	172,699	247,662
その他	184,079	176,487
小計	1,028,568	1,178,755
その他（注）	△183	△465
連結売上高	1,028,385	1,178,290

　（注）その他の主な内容は、出荷基準と検収基準による米国会計基準との収益認識に係る差異の調整であります。

　　　　当連結会計年度及び前連結会計年度において、連結売上高の10%を超える特定の顧客グループへの売上はありません。

セグメント間の売上高

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
名称	金額（百万円）	金額（百万円）
日本電産	152,371	198,604
タイ日本電産	49,812	41,951
シンガポール日本電産	869	820
日本電産（香港）	1,300	1,315
日本電産サンキョー	331	336
日本電産コパル	2,411	19,841
日本電産テクノモータ	4,474	4,950
日本電産モータ	383	601
日本電産モーターズ 　アンド アクチュエーターズ	21,507	22,580
その他	137,843	167,102
小計	371,301	458,100
連結消去	△371,301	△458,100
連結売上高	－	－

営業損益

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
名称	金額（百万円）	金額（百万円）
日本電産	14,083	18,031
タイ日本電産	14,996	15,696
シンガポール日本電産	1,052	1,432
日本電産（香港）	613	372
日本電産サンキョー	12,686	15,052
日本電産コパル	517	2,182
日本電産テクノモータ	7,291	5,717
日本電産モータ	11,690	16,674
日本電産モーターズ 　アンド アクチュエーターズ	18,614	25,368
その他	34,128	29,001
小計	115,670	129,525
組替（※１）	5,026	4,481
米国会計基準による調整及びその他 （※２）	△2,124	△818
連結調整（主にセグメント間内部損益の調整）	2,808	5,369
全社（※３）	△10,441	△14,019
合計	110,939	124,538

　（注）※１．米国会計基準とセグメント報告との間の表示方法の差異による組替であり、その他の収益・費用から組替えて、米国会計基準において営業利益に含みます。組替の主な内容は、固定資産売却損益であります。

※２．その他の主な内容は、企業結合による資産価値変動分の償却であります。

※３．全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

減価償却費

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
名称	金額（百万円）	金額（百万円）
日本電産	339	360
タイ日本電産	6,043	6,081
シンガポール日本電産	161	111
日本電産（香港）	11	7
日本電産サンキョー	4,717	5,205
日本電産コパル	3,922	4,652
日本電産テクノモータ	2,805	3,140
日本電産モータ	8,221	9,567
日本電産モーターズ 　アンド アクチュエーターズ	9,480	9,484
その他	12,335	17,252
小計	48,034	55,859
米国会計基準による調整（※１）、全社及びその他（※２）	△2,947	△561
合計	45,087	55,298

　（注）※１.リース資産はセグメントの資産として計上せず、米国会計基準による調整で計上しているものがあります。

※２.各セグメントの減価償却費には無形資産の償却も含まれておりますが、連結キャッシュ・フロー計算書上の有形固定資産減価償却費には無形資産の償却が含まれておりません。従って、当該金額を控除しております。

総資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
名称	金額（百万円）	金額（百万円）
日本電産	95,092	98,653
タイ日本電産	148,931	139,865
シンガポール日本電産	31,977	25,399
日本電産（香港）	27,012	36,049
日本電産サンキョー	145,869	148,681
日本電産コパル	60,429	59,400
日本電産テクノモータ	61,677	62,665
日本電産モータ	162,083	178,465
日本電産モーターズ 　アンド アクチュエーターズ	199,286	234,227
その他	375,255	359,806
小計	1,307,611	1,343,210
消去又は全社（※１）	△130,179	△141,246
無形資産等の公正価値調整	24,906	26,903
営業権	162,959	162,963
米国会計基準による調整及びその他（※２）	△7,957	△7,358
合計	1,357,340	1,384,472

　（注）※１．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社資産が、当連結会計年度において1,961億44百万円、前連結会計年度において1,714億62百万円含まれております。なお、全社資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

※２．その他の主な内容は、連結財務諸表作成のための繰延税金資産と繰延税金負債の組替によるものであります。

設備投資支出

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
名称	金額（百万円）	金額（百万円）
日本電産	140	735
タイ日本電産	5,232	3,892
シンガポール日本電産	12	36
日本電産（香港）	17	6
日本電産サンキョー	5,790	7,949
日本電産コパル	4,637	11,430
日本電産テクノモータ	3,864	4,614
日本電産モータ	4,475	9,321
日本電産モーターズ 　アンド アクチュエーターズ	13,797	17,637
その他	16,478	25,994
小計	54,442	81,614
全社	3,600	304
合計	58,042	81,918

　NIDECには、前述の減価償却以外に重要な非資金項目はありません。セグメント間の取引は市場価格にて行われております。

（関連情報）

製品別売上高情報

　製品別売上高情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	金額（百万円）			金額（百万円）
精密小型モータ
HDD用モータ		204,141			207,974
その他小型モータ		193,858			240,014
精密小型モータ　計		397,999			447,988
車載及び家電・商業・産業用		460,007			554,713
機器装置		98,800			106,462
電子・光学部品		65,050			64,112
その他		6,529			5,015
連結売上高		1,028,385			1,178,290

　（注）「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。

「車載及び家電・商業・産業用」は、車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。

「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されております。

「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。

「その他」は、サービス等により構成されております。

地域別セグメント情報

　地域別の売上高及び長期性資産は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に販売している連結会社の所在国をベースにしております。

売上高

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
名称	金額（百万円）	金額（百万円）
日本	268,416	271,571
米国	174,521	197,235
シンガポール	70,956	72,727
タイ	90,813	106,998
ドイツ	44,756	87,502
中国	235,409	293,353
その他	143,514	148,904
連結売上高	1,028,385	1,178,290

　（注）従来「その他」に含めていたドイツの数値を、独立掲記しております。

　　　　また、従来独立掲記していたフィリピンの数値を、「その他」に含めております。

　　　　これに伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替えております。

長期性資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
名称	金額（百万円）	金額（百万円）
日本	94,850	99,265
米国	28,050	27,061
シンガポール	479	210
タイ	40,598	34,666
ドイツ	14,676	17,350
中国	80,957	81,533
その他	82,512	87,644
長期性資産合計	342,122	347,729

　（注）従来「その他」に含めていたドイツの数値を、独立掲記しております。

　　　　また、従来独立掲記していたフィリピンの数値を、「その他」に含めております。

　　　　これに伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替えております。

25．後発事象

（１）配当金について

　平成28年５月25日に開催された当社の取締役会において、平成28年３月31日現在の株主に対し、平成28年６月２日に118億64百万円の期末配当（１株当たり40円00銭）を実施することが承認されました。

（２）ANA IMEP S.A.の買収完了

　NIDECの子会社である日本電産ソーレモータ㈲は、平成28年５月31日にルーマニアの非公開会社ANA IMEP S.A.（以下「IMEP社」）の持分約94.8%をIMEP社の主要株主から取得（以下、「本件取引」）致しました。

1．目的				IMEP社は、洗濯機・乾燥機用モータの開発、製造、販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業の中の家電モータ事業において欧州での競争力を高めることができる他、IMEP社の持っている優良顧客の獲得を目的としております。また、当社は本件取引を通じ、家電・商業・産業用モータ事業のローコストカントリーにおける一大生産拠点を構築することを企図しております。
2．取得方法				自己資金によります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　連結財務諸表注記「12.短期借入金及び長期債務」に記載しております。

【借入金等明細表】

　連結財務諸表注記「12.短期借入金及び長期債務」に記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しています。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	第２四半期 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	第３四半期 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高	（百万円）	285,041	587,352	895,353	1,178,290
税引前四半期（当期） 純利益	（百万円）	32,347	63,389	94,357	119,328
当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	23,790	47,608	70,928	91,810
基本的１株当たり 当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（円）	80.61	160.70	238.91	309.32

（会計期間）		第１四半期 (自 平成27年４月１日   至 平成27年６月30日)	第２四半期 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年９月30日)	第３四半期 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)	第４四半期 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
基本的１株当たり 当社株主に帰属する 四半期純利益	（円）	80.61	80.09	78.22	70.41

　（注）ASC 805「企業結合」の規定を適用しており、第１四半期及び第２四半期の連結財務諸表を遡及修正しております。