２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	936	3,883
受取手形	101	40
電子記録債権	665	202
売掛金	※１ 67,788	※１ 71,948
製品	2,522	2,477
仕掛品	91	101
原材料及び貯蔵品	278	560
前払費用	702	427
繰延税金資産	1,742	1,458
関係会社短期貸付金	※１,※３ 54,517	※１,※３ 60,290
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	※１,※３ 2,257	※１,※３ 2,387
未収入金	※１ 5,072	※１ 4,489
未収還付法人税等	557	1,081
その他	※１ 386	※１ 94
貸倒引当金	△227	△274
流動資産合計	137,387	149,163
固定資産
有形固定資産
建物	17,106	16,363
構築物	514	463
機械及び装置	789	756
工具、器具及び備品	1,891	1,850
土地	13,266	13,259
建設仮勘定	28	162
その他	6	11
有形固定資産合計	33,600	32,864
無形固定資産
特許権	99	78
ソフトウエア	4,256	4,951
ソフトウエア仮勘定	1,729	1,553
その他	95	74
無形固定資産合計	6,179	6,656
投資その他の資産
投資有価証券	13,248	9,619
関係会社株式	458,773	463,705
関係会社出資金	31,133	31,133
関係会社長期貸付金	※１,※３ 8,587	※１,※３ 7,032
破産更生債権等	445	445
長期前払費用	895	812
前払年金費用	470	1,092
繰延税金資産	－	310
その他	※１ 44	※１ 97
貸倒引当金	△459	△457
投資その他の資産合計	513,136	513,788
固定資産合計	552,915	553,308
資産合計	690,302	702,471

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 32,955	※１ 25,934
電子記録債務	※１ 781	※１ 1,101
短期借入金	※１ 57,345	※１ 91,273
1年内償還予定の社債	21,455	50,000
1年内返済予定の長期借入金	22,089	30,000
未払金	※１ 5,066	※１ 7,387
未払費用	669	902
預り金	※１,※２ 20,062	※１,※２ 16,977
前受収益	119	92
賞与引当金	1,890	2,176
その他	32	12
流動負債合計	162,463	225,854
固定負債
社債	150,000	100,000
長期借入金	30,000	27,719
繰延税金負債	151	-
その他	※１ 157	※１ 441
固定負債合計	180,308	128,160
負債合計	342,771	354,014
純資産の部
株主資本
資本金	77,071	87,784
資本剰余金
資本準備金	81,292	92,005
その他資本剰余金	55,925	55,925
資本剰余金合計	137,217	147,930
利益剰余金
利益準備金	721	721
その他利益剰余金
別途積立金	89,650	89,650
繰越利益剰余金	39,327	33,299
利益剰余金合計	129,697	123,670
自己株式	△0	△12,111
株主資本合計	343,985	347,274
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,879	1,517
繰延ヘッジ損益	△3	-
土地再評価差額金	△330	△334
評価・換算差額等合計	3,546	1,183
純資産合計	347,531	348,457
負債純資産合計	690,302	702,471

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 181,325	※１ 230,260
売上原価	※１,※２ 145,249	※１,※２ 188,098
売上総利益	36,076	42,162
販売費及び一般管理費	※１,※３ 32,292	※１,※３ 37,003
営業利益	3,784	5,159
営業外収益
受取利息	355	297
受取配当金	24,941	16,671
その他	2,252	1,396
営業外収益合計	※１ 27,548	※１ 18,364
営業外費用
支払利息	※１ 341	※１ 341
社債利息	635	637
為替差損	2,287	1,017
その他	※１ 958	※１ 871
営業外費用合計	4,221	2,866
経常利益	27,111	20,657
特別利益
固定資産売却益	※１,※４ 56	※１,※４ 1
投資有価証券売却益	11	21
関係会社株式売却益	2,866	－
特別利益合計	2,933	22
特別損失
固定資産処分損	※５ 2	※５ 27
特別損失合計	2	27
税引前当期純利益	30,042	20,652
法人税、住民税及び事業税	1,260	1,996
法人税等調整額	3,565	998
法人税等合計	4,825	2,994
当期純利益	25,217	17,658

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	66,551	70,772	12,407	721	89,650	29,969	△40,527	229,542
当期変動額
新株の発行	10,520	10,520						21,040
剰余金の配当						△15,859		△15,859
当期純利益						25,217		25,217
自己株式の取得							△2,159	△2,159
自己株式の処分			43,518				42,686	86,204
土地再評価差額金の取崩						△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,520	10,520	43,518	－	－	9,358	40,527	114,443
当期末残高	77,071	81,292	55,925	721	89,650	39,327	△0	343,985

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,566	△11	△330	1,225	230,767
当期変動額
新株の発行					21,040
剰余金の配当					△15,859
当期純利益					25,217
自己株式の取得					△2,159
自己株式の処分					86,204
土地再評価差額金の取崩					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,313	8	0	2,321	2,321
当期変動額合計	2,313	8	0	2,321	116,764
当期末残高	3,879	△3	△330	3,546	347,531

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	77,071	81,292	55,925	721	89,650	39,327	△0	343,985
当期変動額
新株の発行	10,713	10,713						21,426
剰余金の配当						△23,690		△23,690
当期純利益						17,658		17,658
自己株式の取得							△12,133	△12,133
自己株式の処分							22	22
土地再評価差額金の取崩						4		4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,713	10,713	－	－	－	△6,028	△12,111	3,288
当期末残高	87,784	92,005	55,925	721	89,650	33,299	△12,111	347,274

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,879	△3	△330	3,546	347,531
当期変動額
新株の発行					21,426
剰余金の配当					△23,690
当期純利益					17,658
自己株式の取得					△12,133
自己株式の処分					22
土地再評価差額金の取崩					4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,362	3	△4	△2,362	△2,362
当期変動額合計	△2,362	3	△4	△2,362	926
当期末残高	1,517	－	△334	1,183	348,457

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　２～９年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

　支払時に全額費用として処理しております。

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　金利スワップ

　ヘッジ対象

　借入金

③ヘッジ方針

　金利スワップ取引について、ヘッジ対象にかかる金利相場変動リスクを回避することを目的として利用しております。

④ヘッジの有効性の評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについて、有効性の評価を省略しております。

（４）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（５）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」及び「社債発行費」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「売上割引」58百万円、「社債発行費」２百万円及び「その他」898百万円は、「その他」958百万円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	121,697百万円	131,202百万円
長期金銭債権	8,603百万円	7,048百万円
短期金銭債務	60,904百万円	53,672百万円
長期金銭債務	57百万円	57百万円

※２　預り金

前事業年度（平成27年３月31日）

　預り金には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金17,898百万円と、預託契約による関係会社からの外貨建預託資金2,047百万円（15,746千USD及び1,190千EUR)が含まれております。

当事業年度（平成28年３月31日）

　預り金には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金16,361百万円と、預託契約による関係会社からの外貨建預託資金497百万円（3,062千USD及び1,191千EUR)が含まれております。

※３　貸出コミットメント

　当社は、子会社とグループキャッシュマネジメントシステムに係る基本約定等を締結し、貸付限度枠を設定しております。これらの契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
契約子会社数	12社	12社
貸付限度額の総額	50,765百万円	43,973百万円
貸付実行残高	31,277百万円	25,009百万円
差引貸付未実行残高	19,488百万円	18,964百万円

　４　偶発債務

①次の子会社のリース契約に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
日本電産（大連）有限公司	870百万円	日本電産（大連）有限公司	493百万円
日本電産（浙江）有限公司	290百万円	日本電産（浙江）有限公司	-百万円
日本電産科宝（浙江）有限公司	211百万円	日本電産科宝（浙江）有限公司	128百万円
日本電産三協（浙江）有限公司	35百万円	日本電産三協（浙江）有限公司	22百万円
日本電産三協電子（東莞）有限公司	171百万円	日本電産三協電子（東莞）有限公司	106百万円
フィリピン日本電産㈱	360百万円	フィリピン日本電産㈱	-百万円
フィリピン日本電産精密㈱	400百万円	フィリピン日本電産精密㈱	-百万円
日本電産コパル・タイランド㈱	145百万円	日本電産コパル・タイランド㈱	82百万円

②次の子会社の取引金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
―――	インド日本電産㈱	119百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	152,371百万円	198,559百万円
仕入高	141,087百万円	178,338百万円
販売費及び一般管理費	8,806百万円	11,681百万円
営業取引以外の取引	26,817百万円	17,811百万円

※２　開発試作品の売上原価相当分を販売費及び一般管理費（研究開発費）等から振受けております。前事業年度及び当事業年度の他勘定受入高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
他勘定受入高	3,341百万円	6,450百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度89%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日     至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）
貸倒引当金繰入額	31百万円	38百万円
給料及び手当	4,922百万円	5,427百万円
賞与引当金繰入額	800百万円	1,010百万円
退職給付費用	50百万円	115百万円
減価償却費	879百万円	1,280百万円
研究開発費	17,307百万円	19,346百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	４百万円	０百万円
工具、器具及び備品	１百万円	０百万円
土地	51百万円	－百万円
その他	０百万円	１百万円
計	56百万円	１百万円

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	除却損	売却損	除却損	売却損
機械及び装置	１百万円	－百万円	２百万円	０百万円
工具、器具及び備品	１百万円	－百万円	１百万円	０百万円
土地	－百万円	－百万円	－百万円	８百万円
ソフトウエア	－百万円	－百万円	２百万円	－百万円
その他	－百万円	－百万円	－百万円	14百万円
計	２百万円	－百万円	５百万円	22百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	458,377	463,049
関連会社株式	396	656

　  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式

　及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金損金算入限度超過額	74百万円		88百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	624		670
たな卸資産評価減	43		57
未払費用計上否認	269		431
前受収益益金算入額	32		-
移転価格税制調整金	145		-
繰越欠損金	300		-
その他	255		212
繰延税金資産（流動）計	1,742		1,458
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金損金算入限度超過額	112		137
投資有価証券減損処理	4		4
減価償却超過額	431		313
役員退職慰労引当金	5		5
子会社株式・出資金評価損	4,245		4,061
繰越欠損金	1,172		739
その他	214		205
繰延税金資産（固定）小計	6,183		5,464
評価性引当額	△4,340		△4,152
繰延税金資産（固定）計	1,843		1,312
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	1,842		666
前払年金費用	152		336
繰延税金負債（固定）計	1,994		1,002
繰延税金資産（固定）の純額	－		310
繰延税金負債（固定）の純額	151		-

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	36.0％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.4		△25.7
住民税等均等割等	0.1		0.1
評価性引当金	0.0		△0.9
外国源泉税	3.9		7.1
税率変化による繰延税金の変動	1.9		2.8
その他	2.5		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0		14.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立しました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の33.0％から30.8％に、平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2％から30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2％から30.5％になります。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は351百万円減少し、法人税等調整額が388百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産
建物	17,106	55	-	798	16,363	11,001	27,364
構築物	514	-	-	51	463	737	1,200
機械及び装置	789	192	44	181	756	2,747	3,503
工具、器具及び備品	1,891	484	6	519	1,850	5,473	7,323
土地	13,266 [△330]	4	11 [4]	-	13,259 [△334]	-	13,259 [△334]
建設仮勘定	28	372	238	-	162	-	162
その他	6	10	-	5	11	19	30
有形固定資産計	33,600 [△330]	1,117	299 [4]	1,554	32,864 [△334]	19,977	52,841 [△334]
無形固定資産
特許権	99	4	-	25	78	123	201
ソフトウエア	4,256	2,108	1	1,412	4,951	3,185	8,136
ソフトウエア仮勘定	1,729	1,882	2,058	-	1,553	-	1,553
その他	95	5	19	7	74	42	116
無形固定資産計	6,179	3,999	2,078	1,444	6,656	3,350	10,006

　（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　ソ フ ト ウ エ ア　 全社基幹システム導入　　　　　　　　　　　　  945 百万円

２．「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は土地の売却に伴う取崩額であります。

３．百万円未満を四捨五入して表示しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	687	286	241	732
賞与引当金	1,890	2,176	1,890	2,176

　（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 　　　　　該当事項はありません。