当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
資産株式売買契約
当社は、Emerson Electric Co.（以下「Emerson」）から、Emersonのモータ・ドライブ事業及び発電機事業を取得することに合意し、2016年８月２日に資産株式売買契約（以下「本件取引」）を締結致しました。
１.目的
Emersonの対象事業は、モータ、ドライブ、発電機の製造・開発・販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業を更に強化し、新たなステージへと発展させて参ります。
対象事業は、産業用モータ、ドライブ、発電機の分野で、とりわけ欧州・北米地域において高いブランド力と強固な事業・顧客基盤を有しております。産業用製品のフルラインナップ化と欧州・北米地域における事業基盤の地理的補完に加え、対象事業のドライブと当社モータの組み合わせによる顧客提案力の強化が可能となります。
２.取得対価
現金
３.Emersonの概要
名称 Emerson Electric Co.
本社所在地 8000 West Florissant Avenue St. Louis, MO 63136 USA
事業内容 電源供給、プロセス制御、産業オートメーション、冷凍・空調機器、電化製品、工具等の広範な分野で産業用から一般消費者用に至るまでの、広範な電気・電子機械機器等の設計・開発・製造・販売及びソリューションの提供
４.資産株式売買契約締結日
2016年８月２日
５.事業取得完了日
取得時期は当期第３四半期内を想定しておりますが、競争規制当局の認可状況等の事情によっては、変更される可能性があります。また、一部地域の事業については、案件完了が遅れる可能性があります。
当社及び当社の連結子会社（以下「NIDEC」）の連結財務諸表は、第１四半期連結累計期間からIFRSを適用しております。また、前年同四半期及び前連結会計年度の連結財務諸表につきましても、IFRSに組み替えて分析しております。
（１）業績の状況
2016年度上期の世界経済は、米国が穏やかな景気拡大を続けているものの11月に大統領選挙を控えていることや、FRBの利上げの可能性も含めて今後の見通しが不透明な状況となっています。欧州はドイツに端を発した金融リスクが懸念され、中国経済における過剰投資による景気減速や、大幅な円高による国内経済への影響も継続していることから、全体としては力強さに欠ける展開となっています。
このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度売上高２兆円、営業利益率15%に向け、利益ある成長戦略を推進しており、営業利益、税引前利益、純利益の各項目において、第２四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。
また、当第２四半期（３ヶ月）の業績につきましても、ビジネスポートフォリオ転換の推進役である「車載及び家電・商業・産業用」で利益率の改善が継続しており、営業利益、税引前利益、純利益の各項目において、四半期の過去最高を更新致しました。
当第２四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
587,352 |
564,030 |
△23,322 |
△4.0% |
|
営業利益 |
59,603 |
69,004 |
9,401 |
15.8% |
|
税引前四半期利益 |
62,147 |
66,293 |
4,146 |
6.7% |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
46,857 |
50,110 |
3,253 |
6.9% |
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、大幅な円高により前年同期比4.0%減収の5,640億30百万円となりました。一方、営業利益は前年同期比15.8%増益の690億４百万円となり、第２四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。
税引前四半期利益は、前年同期比6.7%増益の662億93百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比6.9%増益の501億10百万円となり、共に第２四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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|
総売上高 |
営業損益 |
||||
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
|
日本電産 |
104,813 |
105,575 |
762 |
7,314 |
6,853 |
△461 |
|
タイ日本電産 |
66,010 |
60,162 |
△5,848 |
10,114 |
9,229 |
△885 |
|
シンガポール日本電産 |
36,248 |
26,198 |
△10,050 |
554 |
392 |
△162 |
|
日本電産（香港） |
47,718 |
65,018 |
17,300 |
432 |
1,247 |
815 |
|
日本電産サンキョー |
65,815 |
64,217 |
△1,598 |
7,938 |
9,839 |
1,901 |
|
日本電産コパル |
27,871 |
22,165 |
△5,706 |
1,399 |
2,433 |
1,034 |
|
日本電産テクノモータ |
32,188 |
32,343 |
155 |
2,924 |
4,327 |
1,403 |
|
日本電産モータ |
110,657 |
111,751 |
1,094 |
7,148 |
10,536 |
3,388 |
|
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ |
134,851 |
126,021 |
△8,830 |
11,347 |
13,134 |
1,787 |
|
その他 |
175,264 |
160,184 |
△15,080 |
17,469 |
18,146 |
677 |
|
調整及び消去/全社 |
△214,083 |
△209,604 |
4,479 |
△7,036 |
△7,132 |
△96 |
|
連結 |
587,352 |
564,030 |
△23,322 |
59,603 |
69,004 |
9,401 |
（注）総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
「日本電産」の当第２四半期連結累計期間における総売上高は1,055億75百万円（前年同期比0.7%増）となりました。この主な理由は、対ドルでの円高によるマイナスの影響及びHDD用モータの需要減少があったものの、その他小型モータの売上増加によるものであります。一方、営業利益は68億53百万円（前年同期比6.3%減）となりました。これは主に売上増加があったものの、製品構成の変動があったことによるものであります。
「タイ日本電産」の総売上高は601億62百万円（前年同期比8.9%減）となりました。この主な理由は、製品構成の変動により平均販売単価が上昇したものの、対ドル・対タイバーツでの円高によるマイナスの影響があったことによるものであります。また、営業利益は92億29百万円（前年同期比8.8%減）となりました。これは主に売上の減少によるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は261億98百万円（前年同期比27.7%減）となりました。この主な理由は、HDD用モータの需要減少及び対ドルでの円高によるマイナスの影響があったことによるものであります。また、営業利益は３億92百万円（前年同期比29.2%減）となりました。これは主に売上の減少によるものであります。
「日本電産（香港）」の総売上高は650億18百万円（前年同期比36.3%増）となりました。この主な理由は、対香港ドルでの円高によるマイナスの影響があったものの、その他小型モータの売上増加によるものであります。また、営業利益は12億47百万円（前年同期比188.7%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は642億17百万円（前年同期比2.4%減）となりました。この主な理由は、液晶ガラス基板搬送用ロボットの増収があるものの、対ドルでの円高によるマイナスの影響によるものであります。一方、営業利益は98億39百万円（前年同期比23.9%増）となりました。これは製品構成の変動及び原価改善によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は221億65百万円（前年同期比20.5%減）となりました。この主な理由は、その他小型モータの売上減少及び対タイバーツ等での円高によるマイナスの影響によるものであります。一方、営業利益は24億33百万円（前年同期比73.9%増）となりました。これは主に売上の減少の影響があったものの、原価改善及び製品構成の変動によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は323億43百万円（前年同期比0.5%増）となりました。この主な理由は、対中国人民元での円高によるマイナスの影響があったものの、中国市場におけるエアコン向けモータの需要の増加によるものであります。また、営業利益は43億27百万円（前年同期比48.0%増）となりました。これは主に売上の増加に加え、原価改善によるものであります。
「日本電産モータ」の総売上高は1,117億51百万円（前年同期比1.0%増）となりました。この主な理由は、対ドルでの円高によるマイナスの影響があったものの、スリー新（新製品・新市場・新顧客）の売上増加によるものであります。また、営業利益は105億36百万円（前年同期比47.4%増）となりました。これは主に売上の増加及び製品構成の変動によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は1,260億21百万円（前年同期比6.5%減）となりました。この主な理由は、電動パワーステアリング用等の車載用モータや日本電産トーソクのコントロールバルブ製品の売上増加があったものの、対ドル・対ユーロでの円高によるマイナスの影響によるものであります。一方、営業利益は131億34百万円（前年同期比15.7%増）となりました。これは主に、原価改善及び製品構成の変動によるものであります。
「その他」の総売上高は1,601億84百万円（前年同期比8.6%減）となりました。この主な理由は、対ドルでの円高によるマイナスの影響及びその他小型モータの需要減少によるものであります。一方、営業利益は181億46百万円（前年同期比3.9%増）となりました。これは主に原価改善によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下「資金」）は964億93百万円で、前第２四半期連結累計期間と比較しますと268億54百万円の増加となりました。この増加要因は主に営業債務の増減額228億54百万円及び、棚卸資産の増減額100億34百万円によります。
当第２四半期連結累計期間に得られた資金964億93百万円の主な内容は、四半期利益が505億16百万円、営業債務の増加が328億14百万円であります。一方で、営業債権の増加が164億８百万円となりました。営業債権と営業債務が増加した主な要因は、為替の影響を除くと前連結会計年度と比較して売上が増加したためであります。
前第２四半期連結累計期間に得られた資金696億39百万円の主な内容は、四半期利益が474億19百万円であります。一方で、営業債権の増加が133億67百万円、棚卸資産の増加が118億２百万円であります。営業債権及び棚卸資産が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して売上が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は347億60百万円で、前第２四半期連結累計期間と比較しますと245億９百万円の支出減少となりました。この主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出が173億31百万円、事業取得による支出が74億79百万円減少したことによります。
当第２四半期連結累計期間に使用した資金347億60百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が304億83百万円であります。
前第２四半期連結累計期間に使用した資金592億69百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が478億14百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は349億42百万円であり、前第２四半期連結累計期間は134億74百万円の調達でありました。
当第２四半期連結累計期間に使用した資金349億42百万円の主な内容は、短期借入金の純減少額が214億25百万円、親会社の所有者への配当金支払額が118億64百万円でありました。
前第２四半期連結累計期間に調達した資金134億74百万円の主な内容は、短期借入金の純増加額が383億24百万円であります。一方で、長期債務の返済による支出が129億77百万円、親会社の所有者への配当金支払額が117億64百万円となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の3,059億42百万円に比べ70億８百万円減少し、2,989億34百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、タイバーツ、日本円、ユーロであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、NIDECが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は256億２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、NIDECの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。