当連結会計年度中の設備投資の総額は687億18百万円となりました。主なものは、国内の研究開発強化及び海外子会社の生産能力増強のための投資であります。このほか人材育成のためのグローバル研修センターが竣工致しました。
セグメント別の設備投資額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」に記載のとおりであります。
NIDECにおける主要な設備は次のとおりであります。
（１）提出会社
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2017年３月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 |
||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
工具、器具 及び備品 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社・中央開発技術研究所 （京都市南区） |
－ |
統括業務施設・精密小型モータ開発施設 |
3,147 |
72 |
3,591 (20) |
500 |
7,310 |
748 (54) |
|
東京オフィス （東京都品川区） |
－ |
販売施設 |
1,438 |
0 |
2,026 (2) |
79 |
3,543 |
64 (3) |
|
滋賀技術開発センター （滋賀県愛知郡愛荘町） |
日本電産 |
精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用製品開発施設 |
4,455 |
254 |
1,931 (66) |
475 |
7,115 |
810 (94) |
|
長野技術開発センター （長野県駒ヶ根市） |
日本電産 |
精密小型モータ開発施設 |
2,675 |
64 |
286 (33) |
123 |
3,148 |
201 (31) |
|
中央モーター基礎技術研究所 （川崎市幸区） |
－ |
基礎・応用研究施設 |
4,028 |
142 |
1,281 (6) |
374 |
5,825 |
190 (1) |
|
本社ANNEX グローバル研修センター （京都市南区） |
－ |
社員研修施設 |
3,541 |
0 |
410 (4) |
520 |
4,471 |
－ (－) |
（注）１．帳簿価額は、日本の会計基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
（２）国内子会社
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2017年３月31日現在 |
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会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
工具、器具及び備品 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
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日本電産サンキョー㈱ （長野県諏訪郡下諏訪町） |
日本電産サンキョー |
精密小型モータ、車載用製品、機器装置及び電子部品製造設備 |
5,881 |
1,150 |
6,292 (579) |
589 |
13,912 |
1,344 (130) |
|
日本電産コパル㈱ （東京都板橋区） |
日本電産コパル |
精密小型モータ、機器装置及び電子・光学部品製造設備 |
3,174 |
1,998 |
3,084 (124) |
417 |
8,673 |
730 (432) |
|
日本電産テクノモータ㈱ （福井県小浜市） |
日本電産テクノモータ |
商業・産業用製品製造設備 |
3,612 |
370 |
1,033 (39) [119] |
255 |
5,270 |
687 (154) |
|
日本電産トーソク㈱ （神奈川県座間市） |
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ |
車載用製品製造設備 |
2,296 |
924 |
1,424 (66) |
265 |
4,909 |
564 (93) |
|
日本電産シンポ㈱ （京都府長岡京市） |
その他 |
機器装置製造設備 |
2,602 |
1,217 |
3,892 (36) |
544 |
8,255 |
432 (30) |
（注）１．帳簿価額は、日本の会計基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
３．土地の［ ］は、借地面積（単位千㎡）を外書きしております。
（３）在外子会社
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2017年３月31日現在 |
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会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数（人） |
||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
工具、器具及び備品 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
タイ日本電産㈱ （タイ パトンタニ県） |
タイ日本電産 |
精密小型モータ製造設備 |
4,179 |
1,636 |
533 (97) [12] |
3,951 |
10,299 |
6,684 (1,568) |
|
タイ日本電産精密㈱ （タイ アユタヤ県） |
タイ日本電産 |
精密小型モータ製造設備 |
2,292 |
6,036 |
810 (164) [20] |
876 |
10,014 |
3,360 (1,142) |
|
日本電産シバウラ（浙江）有限公司 （中国 浙江省平湖市） |
日本電産テクノ モータ |
家電・商業・産業用製品製造設備 |
1,399 |
6,647 |
－ (－) [68] |
1,512 |
9,558 |
1,772 (1,432) |
|
日本電産ASI㈱ （イタリア ミラノ市） |
日本電産モータ |
家電・商業・産業用製品製造設備 |
4,840 |
2,660 |
1,211 (139) [1] |
139 |
8,850 |
1,359 (17) |
|
日本電産ルロア・ソマーホールディング社 （フランス アングレーム郡） |
日本電産モータ |
家電・商業・産業用製品製造設備 |
6,256 |
13,121 |
2,392 (1,530) [264] |
－ |
21,769 |
7,146 (46) |
|
日本電産GPM㈲ （ドイツ テューリンゲン州） |
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ |
車載用製品製造設備 |
2,208 |
8,953 |
173 (159) [5] |
320 |
11,654 |
1,221 (72) |
|
日本電産トーソク・ベトナム会社 （ベトナム ホーチミン市） |
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ |
車載用製品製造設備 |
1,432 |
8,469 |
－ (－) [51] |
239 |
10,140 |
3,346 (－) |
|
日本電産自動車モータ（浙江）有限公司 （中国 浙江省平湖市） |
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ |
車載用製品製造設備 |
302 |
10,621 |
－ (－) [32] |
191 |
11,114 |
2,559 (13) |
|
ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲ （ドイツ バーデンヴィュルッテンベルグ州） |
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ |
車載用製品製造設備 |
755 |
1,466 |
511 (31) [－] |
452 |
3,184 |
284 (28) |
|
日本電産（大連）有限公司 （中国 遼寧省大連市） |
その他 |
精密小型モータ、車載用製品製造設備 |
1,781 |
5,782 |
－ (－) [68] |
972 |
8,535 |
2,432 (60) |
（注）１．帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
３．土地の［ ］は、借地面積（単位千㎡）を外書きしております。
４．日本電産ASI㈱、日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産GPM㈲につきましては、子会社を一括して情報を記載しております。
NIDECの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定 総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
資金調達方法 |
着手 |
完了予定 |
|
当社 生産技術研究所 |
京都府相楽郡 |
－ |
基礎・応用研究施設 |
20,000 |
1,271 |
自己資金 借入 |
2016年12月 |
2018年１月 |
|
ベトナム日本電産サンキ ョー会社 |
ベトナム ホーチミン市 |
日本電産サン キョー |
家電製品用製造工場 |
998 |
231 |
自己資金 |
2016年12月 |
2017年７月 |
|
日本電産(大連)有限公司 |
中国遼寧省大連 市 |
その他 |
車載用製品製造設備 |
7,371 |
－ |
自己資金 借入 |
2017年４月 |
2018年３月 |
|
日本電産GPM㈲ |
ドイツ テュー リンゲン州 |
日本電産モータ |
車載用製品製造設備 |
6,346 |
－ |
自己資金 借入 |
2017年４月 |
2018年３月 |
|
タイ日本電産㈱ |
タイ パトンタニ県 |
タイ日本電産 |
精密小型モータ製品製造設備 |
5,248 |
－ |
自己資金 借入 |
2017年４月 |
2018年３月 |
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。