２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,883	24,978
受取手形	40	※１ 33
電子記録債権	202	715
売掛金	※１ 71,948	※１ 71,405
製品	2,477	3,145
仕掛品	101	174
原材料及び貯蔵品	560	630
前払費用	427	583
繰延税金資産	1,458	1,398
関係会社短期貸付金	※１,※３ 60,290	※１,※３ 62,707
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	※１,※３ 2,387	※１,※３ 1,483
未収入金	※１ 4,489	※１ 8,124
未収還付法人税等	1,081	1,468
その他	※１ 94	※１ 183
貸倒引当金	△274	△359
流動資産合計	149,163	176,667
固定資産
有形固定資産
建物	16,363	19,285
構築物	463	559
機械及び装置	756	857
工具、器具及び備品	1,850	2,152
土地	13,259	14,315
建設仮勘定	162	308
その他	11	9
有形固定資産合計	32,864	37,485
無形固定資産
特許権	78	53
ソフトウエア	4,951	4,813
ソフトウエア仮勘定	1,553	979
その他	74	72
無形固定資産合計	6,656	5,917
投資その他の資産
投資有価証券	9,619	12,883
関係会社株式	463,705	597,561
関係会社出資金	31,133	31,783
関係会社長期貸付金	※１,※３ 7,032	※１,※３ 2,862
破産更生債権等	445	445
長期前払費用	812	719
前払年金費用	1,092	1,378
繰延税金資産	310	－
その他	※１ 97	※１ 395
貸倒引当金	△457	△450
投資その他の資産合計	513,788	647,576
固定資産合計	553,308	690,978
資産合計	702,471	867,645

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 25,934	※１ 33,851
電子記録債務	※１ 1,101	※１ 888
短期借入金	※１ 91,273	※１ 226,281
1年内償還予定の社債	50,000	65,000
1年内返済予定の長期借入金	30,000	11,596
未払金	※１ 7,387	※１ 9,831
未払費用	902	954
預り金	※１,※２ 16,977	※１,※２ 21,352
前受収益	92	23
賞与引当金	2,176	2,229
その他	12	9
流動負債合計	225,854	372,014
固定負債
社債	100,000	85,001
長期借入金	27,719	73,981
繰延税金負債	－	1,567
その他	※１ 441	※１ 268
固定負債合計	128,160	160,817
負債合計	354,014	532,831
純資産の部
株主資本
資本金	87,784	87,784
資本剰余金
資本準備金	92,005	92,005
その他資本剰余金	55,925	55,925
資本剰余金合計	147,930	147,930
利益剰余金
利益準備金	721	721
その他利益剰余金
別途積立金	89,650	89,650
繰越利益剰余金	33,299	17,376
利益剰余金合計	123,670	107,746
自己株式	△12,111	△12,144
株主資本合計	347,274	331,317
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,517	3,828
土地再評価差額金	△334	△331
評価・換算差額等合計	1,183	3,497
純資産合計	348,457	334,814
負債純資産合計	702,471	867,645

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	※１ 230,260	※１ 218,682
売上原価	※１,※２ 188,098	※１,※２ 180,611
売上総利益	42,162	38,071
販売費及び一般管理費	※１,※３ 37,003	※１,※３ 38,968
営業利益又は営業損失（△）	5,159	△897
営業外収益
受取利息	297	※１ 758
受取配当金	16,671	※１ 9,114
為替差益	－	2,269
その他	1,396	※１ 1,824
営業外収益合計	※１ 18,364	13,965
営業外費用
支払利息	※１ 341	※１ 1,070
社債利息	637	607
為替差損	1,017	－
その他	※１ 871	※１ 833
営業外費用合計	2,866	2,510
経常利益	20,657	10,558
特別利益
固定資産売却益	※１,※４ 1	※１,※４ 2
投資有価証券売却益	21	5
特別利益合計	22	7
特別損失
固定資産処分損	※５ 27	※５ 1
移転価格税制調整金	－	※１,※６ 280
特別損失合計	27	281
税引前当期純利益	20,652	10,284
法人税、住民税及び事業税	1,996	342
法人税等調整額	998	2,134
法人税等合計	2,994	2,476
当期純利益	17,658	7,808

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	77,071	81,292	55,925	721	89,650	39,327	△0	343,985
当期変動額
新株の発行	10,713	10,713						21,426
剰余金の配当						△23,690		△23,690
当期純利益						17,658		17,658
自己株式の取得							△12,133	△12,133
自己株式の処分							22	22
土地再評価差額金の取崩						4		4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,713	10,713	－	－	－	△6,028	△12,111	3,288
当期末残高	87,784	92,005	55,925	721	89,650	33,299	△12,111	347,274

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,879	△3	△330	3,546	347,531
当期変動額
新株の発行					21,426
剰余金の配当					△23,690
当期純利益					17,658
自己株式の取得					△12,133
自己株式の処分					22
土地再評価差額金の取崩					4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,362	3	△4	△2,362	△2,362
当期変動額合計	△2,362	3	△4	△2,362	926
当期末残高	1,517	－	△334	1,183	348,457

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	87,784	92,005	55,925	721	89,650	33,299	△12,111	347,274
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当						△23,728		△23,728
当期純利益						7,808		7,808
自己株式の取得							△33	△33
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩						△3		△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△15,923	△33	△15,957
当期末残高	87,784	92,005	55,925	721	89,650	17,376	△12,144	331,317

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,517	－	△334	1,183	348,457
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当					△23,728
当期純利益					7,808
自己株式の取得					△33
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩					△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,311		3	2,314	2,314
当期変動額合計	2,311	－	3	2,314	△13,643
当期末残高	3,828	－	△331	3,497	334,814

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　２～９年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

　支払時に全額費用として処理しております。

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（４）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	131,202百万円	135,275百万円
長期金銭債権	7,048百万円	2,878百万円
短期金銭債務	53,672百万円	78,297百万円
長期金銭債務	57百万円	55百万円

※２　預り金

前事業年度（2016年３月31日）

　預り金には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金16,361百万円と、預託契約による関係会社からの外貨建預託資金497百万円（3,062千USD及び1,191千EUR)が含まれております。

当事業年度（2017年３月31日）

　預り金には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金19,023百万円と、預託契約による関係会社からの外貨建預託資金2,181百万円（18,169千USD及び1,192千EUR)が含まれております。

※３　貸出コミットメント

　当社は、子会社とグループキャッシュマネジメントシステムに係る基本約定等を締結し、貸付限度枠を設定しております。これらの契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
契約子会社数	12社	14社
貸付限度額の総額	43,973百万円	36,020百万円
貸付実行残高	25,009百万円	25,058百万円
差引貸付未実行残高	18,964百万円	10,962百万円

　４　偶発債務

①次の子会社のリース契約に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
日本電産（大連）有限公司	493百万円	日本電産（大連）有限公司	229百万円
日本電産科宝（浙江）有限公司	128百万円	日本電産科宝（浙江）有限公司	45百万円
日本電産三協（浙江）有限公司	22百万円	日本電産三協（浙江）有限公司	10百万円
日本電産三協電子（東莞）有限公司	106百万円	日本電産三協電子（東莞）有限公司	51百万円
日本電産コパル・タイランド㈱	82百万円	日本電産コパル・タイランド㈱	32百万円

②次の子会社の取引金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
インド日本電産㈱	119百万円	インド日本電産㈱	576百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
売上高	198,559百万円	191,725百万円
仕入高	178,338百万円	170,105百万円
販売費及び一般管理費	11,681百万円	11,245百万円
営業取引以外の取引	17,811百万円	10,614百万円

※２　開発試作品の売上原価相当分を販売費及び一般管理費（研究開発費）等から振受けております。前事業年度及び当事業年度の他勘定受入高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
他勘定受入高	6,450百万円	8,762百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度９%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度91%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日     至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日     至　2017年３月31日）
貸倒引当金繰入額	38百万円	82百万円
給料及び手当	5,427百万円	5,654百万円
賞与引当金繰入額	1,010百万円	840百万円
退職給付費用	115百万円	301百万円
減価償却費	1,280百万円	1,497百万円
研究開発費	19,346百万円	20,266百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
機械及び装置	０百万円	１百万円
工具、器具及び備品	０百万円	０百万円
土地	－百万円	１百万円
その他	１百万円	０百万円
計	１百万円	２百万円

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	除却損	売却損	除却損	売却損
機械及び装置	２百万円	０百万円	１百万円	－百万円
工具、器具及び備品	１百万円	０百万円	０百万円	－百万円
土地	－百万円	８百万円	－百万円	－百万円
ソフトウエア	２百万円	－百万円	－百万円	－百万円
その他	－百万円	14百万円	０百万円	－百万円
計	５百万円	22百万円	１百万円	－百万円

※６　移転価格税制調整金（特別損失）

      当事業業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　　　当社と当社の子会社であるタイ日本電産㈱との取引における二重課税の排除を目的とした相互協議(Mutual agreement)の合意に伴う調整金であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2016年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2017年３月31日）

該当事項はありません。

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
子会社株式	463,049	596,905
関連会社株式	656	656

　  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式

　及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金損金算入限度超過額	88百万円		112百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	670		687
棚卸資産評価減	57		81
未払費用計上否認	431		226
移転価格税制調整金	－		17
その他	212		275
繰延税金資産（流動）計	1,458		1,398
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金損金算入限度超過額	137		136
投資有価証券減損処理	4		4
減価償却超過額	313		274
役員退職慰労引当金	5		5
子会社株式・出資金評価損	4,061		4,022
外国税額控除	－		2,324
繰越欠損金	739		847
その他	205		204
繰延税金資産（固定）小計	5,464		7,816
評価性引当額	△4,152		△7,283
繰延税金資産（固定）計	1,312		533
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	666		1,680
前払年金費用	336		420
繰延税金負債（固定）計	1,002		2,100
繰延税金資産（固定）の純額	310		－
繰延税金負債（固定）の純額	－		1,567

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.7		△26.6
外国税額控除	－		△5.4
住民税等均等割等	0.1		0.3
評価性引当金	△0.9		30.9
外国源泉税	7.1		－
税率変化による繰延税金の変動	2.8		－
その他	△1.9		△5.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5		24.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額について

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が2017年４月１日から2019年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年４月１日以後に開始する事業年度から2019年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。当該組替えが繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響はありません。

（重要な後発事象）

（１）多額な資金の借入

当社は、2017年４月８日の取締役会決議に基づき、次のとおり借入を行いました。

1．使途	Emerson Electric Co. のモータ・ドライブ事業及び発電機事業（現　日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか）の譲受に必要な資金の一部
2．借入先の名称	株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
3．借入総額	750百万米ドル
4．借入利率	ICE Benchmark Administration Limitedが公表する米ドル建てLIBORのドルの６ヶ月レートに年率0.6%を加算したもの 加えて、金利スワップ契約を上記借入先との間で同様の期間、金額で締結し、金利の固定化を実施しております。（固定金利：年率2.509%）
5．借入実行日	2017年５月31日
6．返済期限	2022年３月31日
7．担保提供資産 　 又は保証の内容	無

（２）第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）発行

2017年５月19日、当社は国内社債の発行登録（発行予定額2,000億円、有効期限2018年４月４日）に基づき、普通社債（総額500億円）の発行条件を次のとおり決定致しました。なお、当有価証券報告書提出日現在において払込は完了しております。

	日本電産株式会社第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
1．社債総額	500億円
2．振替社債	本社債は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受けるものとする。
3．各社債の金額	１億円
4．利率	年0.001%
5．払込金額	各社債の金額100円につき100円00銭２厘
6．償還金額	各社債の金額100円につき100円
7．償還期限	2020年５月26日
8．申込期間	2017年５月19日
9．払込期日	2017年５月26日
10．募集の方法	日本国内における一般募集。 ただし、米国内における募集及び米国人に対する募集は行いません。
11．担保	本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている資産はございません。
12．財務上の特約	「担保提供制限条項」が付されております。
13．期中償還の方法	本社債の買入消却は、証券保管振替機構が別途定める場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができます。
14．資金の使途	2017年５月末までに返済期日が到来する短期借入金返済資金の一部に充当する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	16,363	3,736	0	814	19,285	11,797
	構築物	463	147	0	51	559	787
	機械及び装置	756	331	28	202	857	2,783
	工具、器具及び備品	1,850	921	65	554	2,152	5,519
	土地	13,259 [△334]	1,059	3 [△3]	－	14,315 [△331]	－
	建設仮勘定	162	4,799	4,653	－	308	－
	その他	11	2	0	4	9	21
	計	32,864	10,995	4,749	1,625	37,485	20,907
無 形 固 定 資 産	特許権	78	－	－	25	53	148
	ソフトウエア	4,951	1,570	－	1,708	4,813	3,805
	ソフトウエア仮勘定	1,553	1,019	1,593	－	979	－
	その他	74	5	－	7	72	47
	計	6,656	2,594	1,593	1,740	5,917	4,000

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　建　　　　　　　物　 本社ANNEXグローバル研修センター建屋新設　　　　　　 3,423 百万円

　工具、器具及び備品　 本社ANNEXグローバル研修センター用什器等一式　　　　   527 百万円

　土　　　　　　　地　 生産技術研究所用地　　　　　　　　　　　　　　　　　1,059 百万円

　ソ フ ト ウ エ ア　 全社基幹システム導入　　　　　　　　　　　　　　　 　 940 百万円

２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する

法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「

当期減少額」は土地の売却に伴う取崩額であります。

３．百万円未満を四捨五入して表示しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	732	363	286	809
賞与引当金	2,176	2,229	2,176	2,229

　（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 　　　　　該当事項はありません。