当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（１）株式譲渡契約
（Secop Holding GmbH等４社）
当社は、当社の子会社である日本電産ヨーロッパ㈱と日本電産アメリカ・ホールディング㈱を通じて、Secop Beteilligungs GmbHからSecop Holding GmbH、Secop s.r.o.、Secop Compressors(Tianjin) Co., Ltd.、Secop Inc.の４社（以下、併せて「セコップ」）の全株式及びセコップ各社に対する貸付債権を取得することに合意し、2017年４月25日に株式譲渡契約を締結し、同契約に基づいて2017年７月31日（ドイツ時間）に取得完了（以下「本件取引」）致しました。
１.目的
セコップは、家庭用・商業用冷蔵庫コンプレッサーの開発、製造、販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業の中の家電モータ事業において欧州での競争力を高めることができる他、当社グループのグローバルアプライアンス部門が冷蔵庫市場に本格的に参入致します。同時に、冷蔵庫用コンプレッサーという新たな製品ポートフォリオが加わります。
２.取得方法
自己資金によります。
３.セコップ社の概要
名称(本社) Secop GmbH
本社所在地 フレンスブルグ、ドイツ
事業内容 家庭用・商業用冷蔵庫コンプレッサーの開発・製造・販売
４.株式譲渡契約締結日
2017年４月25日
５.株式取得完了日
2017年７月31日（ドイツ時間）
（２）持分譲渡契約
（LGB Elettropompe S.r.l.）
当社の子会社である日本電産ヨーロッパ㈱は、2017年６月27日付で、イタリアの非公開会社LGB Elettropompe S.r.l.（以下「LGB社」）の持分100%をLGB社の主要株主から取得する持分譲渡契約を締結し、同契約に基づいて2017年７月３日に取得完了（以下「本件取引」）致しました。
１.目的
LGB社は、商業向け食洗機用ポンプ、オーブン用モータの設計・製造・販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである欧州の商業用家電市場におけるポジションを更に強化することが可能となります。
２.取得方法
自己資金によります。
３.LGB社の概要
名称 LGB Elettropompe S.r.l.
本社所在地 パドヴァ県、イタリア
事業内容 商業向け食洗機用ポンプ、オーブン用モータの設計・製造・販売
４.持分譲渡契約締結日
2017年６月27日
５.株式取得完了日
2017年７月３日
（３）事業承継に関する契約
（東京丸善工業株式会社）
当社グループは、当社の子会社である日本電産サンキョー㈱が新たに設立する子会社を通じて東京丸善工業株式会社（以下「東京丸善工業㈱」）の事業の全部を会社分割にて承継することを決議し、2017年８月９日に日本電産サンキョー㈱と東京丸善工業㈱との間で事業承継に関する契約書を締結致しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 14.後発事象」に記載のとおりであります。
（１）業績の状況
2017年度期初の世界経済は、米国が穏やかな景気拡大を続けており６月にはFRBによる追加利上げを実施しました。欧州はフランス大統領選挙及び下院選挙でのマクロン氏の大統領選出及び同氏の率いる新党の勝利により政治の不透明感はひとまず払拭され、欧州経済も回復を続けています。日本経済も緩やかな回復を続けていますが、中国はハイテク産業等は好調ながら、今後の金融政策次第で景気が減速する可能性もあります。
このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度売上高２兆円、営業利益率15%に向け、利益ある成長戦略を推進しており、当第１四半期は、売上高、営業利益ともに四半期として過去最高を更新致しました。
当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期 |
当第１四半期 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
276,206 |
343,091 |
66,885 |
24.2% |
|
営業利益 |
31,524 |
39,022 |
7,498 |
23.8% |
|
税引前四半期利益 |
29,087 |
36,326 |
7,239 |
24.9% |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
22,028 |
28,194 |
6,166 |
28.0% |
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比24.2%増収の3,430億91百万円、営業利益は前年同期比23.8%増益の390億22百万円となり、ともに四半期の過去最高を更新致しました。税引前四半期利益は、買収資金調達のための外貨建借入金等の為替差損約26億円の影響があるものの、前年同期比24.9%増益の363億26百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比28.0%増益の281億94百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
総売上高 |
営業損益 |
||||
|
|
前第１四半期 |
当第１四半期 |
増減額 |
前第１四半期 |
当第１四半期 |
増減額 |
|
日本電産 |
42,448 |
47,385 |
4,937 |
3,131 |
3,795 |
664 |
|
タイ日本電産 |
27,854 |
30,909 |
3,055 |
4,174 |
5,722 |
1,548 |
|
シンガポール日本電産 |
12,616 |
11,237 |
△1,379 |
184 |
133 |
△51 |
|
日本電産（香港） |
23,958 |
25,220 |
1,262 |
196 |
362 |
166 |
|
日本電産サンキョー |
32,222 |
37,798 |
5,576 |
4,550 |
5,208 |
658 |
|
日本電産コパル |
11,791 |
12,065 |
274 |
1,074 |
1,346 |
272 |
|
日本電産テクノモータ |
17,683 |
22,348 |
4,665 |
2,246 |
2,421 |
175 |
|
日本電産モータ |
57,804 |
99,018 |
41,214 |
5,150 |
6,336 |
1,186 |
|
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ |
64,908 |
70,843 |
5,935 |
6,343 |
8,355 |
2,012 |
|
その他 |
68,640 |
81,293 |
12,653 |
7,346 |
10,196 |
2,850 |
|
調整及び消去/全社 |
△83,718 |
△95,025 |
△11,307 |
△2,870 |
△4,852 |
△1,982 |
|
連結 |
276,206 |
343,091 |
66,885 |
31,524 |
39,022 |
7,498 |
（注）総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
「日本電産」の当第１四半期連結累計期間における総売上高は473億85百万円（前年同期比11.6%増）となりました。この主な理由は、その他小型モータや電動パワーステアリング用等の車載用モータの売上増加及び、対米国ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は37億95百万円（前年同期比21.2%増）となりました。これは主に売上の増加及び原価改善によるものであります。
「タイ日本電産」の総売上高は309億９百万円（前年同期比11.0%増）となりました。この主な理由は、HDD用モータの生産移管による売上増加及び、対米国ドルでの円安によるプラスの影響があったことによるものであります。また、営業利益は57億22百万円（前年同期比37.1%増）となりました。これは主に売上の増加及び製品構成の変動によるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は112億37百万円（前年同期比10.9%減）となりました。この主な理由は、HDD用モータの商流変更に伴う売上減少及び需要の減少によるものであります。また、営業利益は１億33百万円（前年同期比27.7%減）となりました。これは主に売上の減少によるものであります。
「日本電産（香港）」の総売上高は252億20百万円（前年同期比5.3%増）となりました。この主な理由は、HDD用モータの商流変更による売上減少があったものの、その他小型モータの需要の増加及び対香港ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は３億62百万円（前年同期比84.7%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は377億98百万円（前年同期比17.3%増）となりました。この主な理由は、DCモータの売上増加によるものであります。また、営業利益は52億８百万円（前年同期比14.5%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は120億65百万円（前年同期比2.3%増）となりました。この主な理由は、その他小型モータの売上減少があったものの、実装機向けユニットの売上増加及び対タイバーツでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は13億46百万円（前年同期比25.3%増）となりました。これは主に売上の増加及び原価改善によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は223億48百万円（前年同期比26.4%増）となりました。この主な理由は、中国市場におけるエアコン向けモータの需要の増加によるものであります。また、営業利益は24億21百万円（前年同期比7.8%増）となりました。これは製品構成の変動があったものの、売上の増加によるものであります。
「日本電産モータ」の総売上高は990億18百万円（前年同期比71.3%増）となりました。この主な理由は、前第４四半期連結会計期間に買収が完了した新規連結会社の影響によるものであります。また、営業利益は63億36百万円（前年同期比23.0%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は708億43百万円（前年同期比9.1%増）となりました。この主な理由は、電動パワーステアリング用等の車載用モータや日本電産トーソクのコントロールバルブ製品の売上増加によるものであります。また、営業利益は83億55百万円（前年同期比31.7%増）となりました。これは主に、売上の増加及び原価改善によるものであります。
「その他」の総売上高は812億93百万円（前年同期比18.4%増）となりました。この主な理由は、HDD用モータの生産移管による売上減少があったものの、その他小型モータの売上増加及びプレス機器の売上増加によるものであります。また、営業利益は101億96百万円（前年同期比38.8%増）となりました。これは主に売上の増加及び原価改善によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下「資金」）は442億円で、前第１四半期連結累計期間と比較しますと70億２百万円の増加となりました。この増加要因は主に四半期利益が60億47百万円、営業債権の増減額が53億72百万円増加したことによります。一方で棚卸資産の増減額が67億６百万円減少致しました。
当第１四半期連結累計期間に得られた資金442億円の主な内容は、四半期利益が282億98百万円、営業債務の増加が90億38百万円であります。営業債務が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して売上が増加したためであります。
前第１四半期連結累計期間に得られた資金371億98百万円の主な内容は、四半期利益が222億51百万円、営業債務の増加が88億41百万円であります。一方で、営業債権の増加が119億16百万円となりました。営業債権と営業債務が増加した主な要因は、為替の影響を除くと前々連結会計年度と比較して売上が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は189億35百万円で、前第１四半期連結累計期間と比較しますと１億92百万円の支出減少となりました。この主な減少要因は、事業取得による支出が19億35百万円減少したことによります。一方で、有形固定資産の取得による支出が37億50百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間に使用した資金189億35百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が200億33百万円であります。
前第１四半期連結累計期間に使用した資金191億27百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が162億83百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は235億円で、前第１四半期連結累計期間と比較しますと117億71百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、短期借入金の純増減額が1,332億54百万円減少したことによります。一方で、長期債務による調達額が823億39百万円、社債の発行による収入が500億１百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間に使用した資金235億円の主な内容は、短期借入金の純減少額が1,315億80百万円、親会社の所有者への配当金支払額が133億47百万円であります。一方で長期債務による調達額が825億83百万円、社債の発行による収入が500億１百万円であります。
前第１四半期連結累計期間に使用した資金117億29百万円の主な内容は、親会社の所有者への配当金支払額が118億64百万円であります。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の3,215億80百万円に比べ50億31百万円増加し、3,266億11百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、タイバーツ、ユーロであります。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132億44百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、「日本電産モータ」セグメントは前第４四半期連結会計期間に買収が完了した新規規連結子会社の影響により、生産、受注及び販売の実績が前年同期比で著しく増加しております。