第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		321,580		326,611
営業債権及びその他の債権		348,897		359,858
その他の金融資産	12	2,951		2,095
未収法人所得税		1,676		3,268
棚卸資産		197,283		205,430
その他の流動資産		28,342		29,886
流動資産合計		900,729		927,148
非流動資産
有形固定資産		394,051		402,725
のれん	７	260,183		262,347
無形資産	７	77,215		76,452
持分法で会計処理される投資		1,125		1,099
その他の投資	12	19,583		21,365
その他の金融資産	12	3,764		4,019
繰延税金資産		15,526		16,502
その他の非流動資産		4,725		4,920
非流動資産合計		776,172		789,429
資産合計		1,676,901		1,716,577

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	12	166,606		34,120
１年以内返済予定長期債務	12	84,040		95,895
営業債務及びその他の債務		251,236		261,324
その他の金融負債	12	1,844		3,339
未払法人所得税		6,690		7,110
引当金		25,210		26,400
その他の流動負債		66,461		70,608
流動負債合計		602,087		498,796
非流動負債
長期債務	12	161,785		282,015
その他の金融負債	12	1,315		1,255
退職給付に係る負債		22,656		23,493
引当金		3,614		3,679
繰延税金負債		25,994		27,471
その他の非流動負債		2,931		2,976
非流動負債合計		218,295		340,889
負債合計		820,382		839,685
資本の部
資本金		87,784		87,784
資本剰余金		118,340		118,340
利益剰余金		716,625		732,815
その他の資本の構成要素		△63,321		△53,977
自己株式		△12,143		△17,293
親会社の所有者に帰属する持分合計		847,285		867,669
非支配持分		9,234		9,223
資本合計		856,519		876,892
負債及び資本合計		1,676,901		1,716,577

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
売上高	５	276,206	343,091
売上原価		△212,265	△258,771
売上総利益		63,941	84,320
販売費及び一般管理費		△19,757	△32,054
研究開発費		△12,660	△13,244
営業利益	５	31,524	39,022
金融収益		689	1,263
金融費用		△532	△1,423
デリバティブ関連損益		△2,417	18
為替差損益		△152	△2,569
持分法による投資損益		△25	15
税引前四半期利益		29,087	36,326
法人所得税費用		△6,836	△8,028
四半期利益		22,251	28,298
四半期利益の帰属
親会社の所有者		22,028	28,194
非支配持分		223	104
四半期利益		22,251	28,298
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		74.27	95.22
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
四半期利益		22,251	28,298
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		△113	△46
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動		△962	1,316
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△65,758	8,761
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		157	465
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動		1	0
その他の包括利益（税引後）合計		△66,675	10,496
四半期包括利益		△44,424	38,794
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△43,929	38,786
非支配持分		△495	8
四半期包括利益		△44,424	38,794

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

項目	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2016年４月１日残高		87,784	118,341	625,168	△56,159	△12,111	763,023	8,346	771,369
四半期包括利益
四半期利益				22,028			22,028	223	22,251
その他の包括利益					△65,957		△65,957	△718	△66,675
四半期包括利益合計							△43,929	△495	△44,424
資本で直接認識された所有者との取引：
自己株式の取得						△4	△4	－	△4
親会社所有者への配当金支払額	10			△11,864			△11,864	－	△11,864
非支配持分への配当金支払額							－	△8	△8
利益剰余金への振替				△1,060	1,060		－	－	－
その他			△1				△1	△47	△48
2016年６月30日残高		87,784	118,340	634,272	△121,056	△12,115	707,225	7,796	715,021

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

項目	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2017年４月１日残高		87,784	118,340	716,625	△63,321	△12,143	847,285	9,234	856,519
四半期包括利益
四半期利益				28,194			28,194	104	28,298
その他の包括利益					10,592		10,592	△96	10,496
四半期包括利益合計							38,786	8	38,794
資本で直接認識された所有者との取引：
自己株式の取得						△5,149	△5,149	－	△5,149
親会社所有者への配当金支払額	10			△13,347			△13,347	－	△13,347
非支配持分への配当金支払額							－	△13	△13
利益剰余金への振替				1,343	△1,343		－	－	－
その他					95	△1	94	△6	88
2017年６月30日残高		87,784	118,340	732,815	△53,977	△17,293	867,669	9,223	876,892

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		22,251		28,298
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費及びその他の償却費		12,093		16,077
固定資産売却損益、除却損及び減損損失		△1,032		△100
金融損益		△181		24
持分法による投資損益		25		△15
繰延税金		621		△1,080
法人所得税費用		6,216		9,108
為替換算調整		3,197		970
退職給付に係る負債の増加（△減少）		252		349
営業債権の減少（△増加）		△11,916		△6,544
棚卸資産の減少（△増加）		353		△6,353
営業債務の増加（△減少）		8,841		9,038
その他－純額		3,521		4,660
利息及び配当金の受取額		641		1,032
利息の支払額		△460		△872
法人所得税の支払額		△7,224		△10,392
営業活動によるキャッシュ・フロー		37,198		44,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△16,283		△20,033
有形固定資産の売却による収入		249		1,129
事業取得による支出		△1,935		－
その他－純額		△1,158		△31
投資活動によるキャッシュ・フロー		△19,127		△18,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額）		1,674		△131,580
長期債務による調達額		244		82,583
長期債務の返済による支出		△1,771		△5,923
社債の発行による収入	８	－		50,001
自己株式の取得による支出		△4		△5,149
親会社の所有者への配当金支払額	10	△11,864		△13,347
その他－純額		△8		△85
財務活動によるキャッシュ・フロー		△11,729		△23,500
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額		△27,525		3,266
現金及び現金同等物の増減額		△21,183		5,031
現金及び現金同等物の期首残高		305,942		321,580
現金及び現金同等物の四半期末残高		284,759		326,611

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本電産株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.nidec.com/ja-JP/）で開示しております。

　要約四半期連結財務諸表は、2017年６月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下「NIDEC」）、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。

　NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。

①　精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等）

②　車載及び家電・商業・産業用（車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品）

③　機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）

④　電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）

⑤　その他（サービス等）

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載

　NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

（オペレーティング・セグメント情報）

　NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。

　NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

名称	オペレーティング・セグメントの内容
①　日本電産	日本電産㈱（日本）から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品、機器装置の開発販売を行っております。
②　タイ日本電産	タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。
③　シンガポール日本電産	シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
④　日本電産（香港）	香港の子会社である日本電産（香港）有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
⑤　日本電産サンキョー	日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。
⑥　日本電産コパル	日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品や機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。
⑦　日本電産テクノモータ	日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。
⑧　日本電産モータ	米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱とその子会社である日本電産モータ㈱及び北米の子会社並びに南米・アジア・欧州の他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには前第４四半期連結会計期間に子会社となった日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社を含めて表示しております。
⑨　日本電産モーターズ アンド　アクチュエーターズ	ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。
⑩　その他	重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。

　セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。

外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）

名称	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
日本電産	8,075	9,133
タイ日本電産	18,843	23,703
シンガポール日本電産	12,462	11,075
日本電産（香港）	23,696	25,001
日本電産サンキョー	32,146	37,496
日本電産コパル	8,745	9,327
日本電産テクノモータ	16,503	21,093
日本電産モータ	57,741	98,922
日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ	59,800	63,982
その他	38,195	43,359
連結売上高	276,206	343,091

セグメント間の売上高

（単位：百万円）

名称	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
日本電産	34,373	38,252
タイ日本電産	9,011	7,206
シンガポール日本電産	154	162
日本電産（香港）	262	219
日本電産サンキョー	76	302
日本電産コパル	3,046	2,738
日本電産テクノモータ	1,180	1,255
日本電産モータ	63	96
日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ	5,108	6,861
その他	30,445	37,934
小計	83,718	95,025
連結消去	△83,718	△95,025
連結売上高	－	－

セグメント損益

（単位：百万円）

名称	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
日本電産	3,131	3,795
タイ日本電産	4,174	5,722
シンガポール日本電産	184	133
日本電産（香港）	196	362
日本電産サンキョー	4,550	5,208
日本電産コパル	1,074	1,346
日本電産テクノモータ	2,246	2,421
日本電産モータ	5,150	6,336
日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ	6,343	8,355
その他	7,346	10,196
小計	34,394	43,874
消去又は全社（注）	△2,870	△4,852
営業損益	31,524	39,022
金融収益又は費用	157	△160
デリバティブ関連損益	△2,417	18
為替差損益	△152	△2,569
持分法による投資損益	△25	15
税引前四半期利益	29,087	36,326

（注）消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第１四半期連結累計期間において4,604百万円、前第１四半期連結累計期間において3,349百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

（関連情報）

製品別売上高情報

　製品別売上高情報は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
精密小型モータ
HDD用モータ		42,799			44,730
その他小型モータ		52,002			59,023
精密小型モータ　計		94,801			103,753
車載及び家電・商業・産業用		138,250			188,893
機器装置		27,146			32,583
電子・光学部品		15,161			16,939
その他		848			923
連結売上高		276,206			343,091

（注）「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。

「車載及び家電・商業・産業用」は、車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。

「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されております。

「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。

「その他」は、サービス等により構成されております。

６．企業結合

　IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しております。2016年３月期のKB Electronics, Inc. （2016年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併)の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が前第２四半期連結会計期間に完了致しました。また、前連結会計年度のE.C.E. S.r.l.、ANA IMEP S.A.（現 日本電産モータ・ルーマニア㈱）の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が前第４四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前第１四半期の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。Emerson Electric Co. のモータ・ドライブ事業及び発電機事業（現　日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか）及びその他前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第１四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。

７．のれん及び無形資産

　のれんの推移は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
期首残高
のれん	162,043	260,183
取得による増加額	598	－
為替換算調整額及びその他	△8,905	2,164
四半期末残高
のれん	153,736	262,347

　償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）
	取得価額	償却累計額	帳簿価額
専有技術	14,032	△4,801	9,231
顧客関係	60,360	△20,625	39,735
ソフトウェア	27,263	△14,521	12,742
その他	8,271	△4,555	3,716
合計	109,926	△44,502	65,424

（単位：百万円）

	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
	取得価額	償却累計額	帳簿価額
専有技術	14,900	△5,223	9,677
顧客関係	61,054	△21,604	39,450
ソフトウェア	27,964	△16,132	11,832
その他	8,283	△4,764	3,519
合計	112,201	△47,723	64,478

　前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ7,837百万円、2,233百万円であります。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ11,791百万円、11,974百万円であります。

８．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

　発行した社債及び償還した社債はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、償還した社債はありません。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （%）	償還期限
日本電産株式会社	第６回無担保社債	2017年５月26日	50,000	0.001	2020年５月26日

９．従業員給付

　年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
確定給付制度の純年金費用
当期勤務費用	434	498
利息費用（純額）	73	133
確定給付制度の純年金費用合計	507	631
総合型年金基金への拠出額	22	6
確定拠出年金制度への拠出額	787	1,014

10．配当金

　所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2016年５月25日 取締役会	普通株式	11,864百万円	40円	2016年３月31日	2016年６月２日

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年５月24日 取締役会	普通株式	13,347百万円	45円	2017年３月31日	2017年６月１日

11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日    至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	22,028	28,194
加重平均株式数（株）	296,600,641	296,077,185
基本的１株当たり四半期利益（円）	74.27	95.22

12．公正価値

　公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格又は負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。

　なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット

レベル３－観察が不能なインプット

　　　　　　　NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替え

　　　　　　が生じていないかを判断しております。

償却原価で評価される金融商品の公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
短期投資	2,103	2,103	476	476
短期貸付金	34	34	34	34
長期貸付金	118	116	132	130
短期借入金	△166,606	△166,606	△34,120	△34,120
長期債務 （１年内返済予定長期債務を含み、ファイナンス・リース債務及び社債を除く）	△88,591	△89,111	△176,470	△177,043
社債 （１年以内償還予定社債を含む）	△149,943	△151,087	△199,953	△200,725

　金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

(1）短期投資及び短期貸付金、短期借入金

　通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。

(2）長期貸付金

　長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

(3）長期債務

　長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除ファイナンス・リース債務及び社債）の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

(4）社債

　NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル２に分類しております。

　なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。

　分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産	17,135	－	1,519	18,654
FVTOCIの負債性金融資産	－	228	－	228
デリバティブ	604	503	－	1,107
資産合計	17,739	731	1,519	19,989
負債：
デリバティブ	－	87	－	87
負債合計	－	87	－	87

　前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産	18,904	－	1,517	20,421
FVTOCIの負債性金融資産	－	243	－	243
デリバティブ	427	1,592	－	2,019
資産合計	19,331	1,835	1,517	22,683
負債：
デリバティブ	－	212	－	212
負債合計	－	212	－	212

　当第１四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。

　レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。

　レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

　レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

　レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
期首残高	1,589	1,519
利得または損失
その他の包括利益に計上（注）	△92	△2
購入	－	－
売却	△2	－
レベル３へ（から）の振替	－	－
四半期末残高	1,495	1,517

（注）要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差

　　　額」に含まれております。

13．偶発負債

　下記の記載事項を除き、前連結会計年度末の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

　当第１四半期連結会計期間において、NIDECはBid bonds（入札保証）、Advance payment bonds（前払金保証）、Performance bonds（契約履行保証）、Warranty bonds（瑕疵担保保証）及びPayment bonds（支払保証）に関連して総額12,342百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

14．後発事象

（１）LGB Elettropompe S.r.l.買収完了

　当社の子会社である日本電産ヨーロッパ㈱は、2017年７月３日に、イタリアの非公開会社LGB Elettropompe S.r.l.（以下「LGB社」）の持分100%をLGB社の主要株主から取得（以下「本件取引」）致しました。

1．目的				LGB社は、商業向け食洗機用ポンプ、オーブン用モータの設計・製造・販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである欧州の商業用家電市場におけるポジションを更に強化することが可能となります。
2．取得方法				取得方法は自己資金です。

（２）ドイツ コンプレッサーメーカー　セコップグループ（Secop Holding GmbH等４社）株式及び貸付債権取得完了

　当社グループは、2017年７月31日（ドイツ時間）に、Secop Beteilligungs GmbHからSecop Holding GmbH、Secop s.r.o.、Secop Compressors (Tianjin) Co., Ltd.、Secop Inc.４社（以下、併せて「セコップ」）の株式100%及びセコップ各社に対する貸付債権取得（以下「本件取引」）を完了致しました。

1．目的				セコップは、家庭用・商業用冷蔵庫コンプレッサーの開発、製造、販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業の中の家電モータ事業において欧州での競争力を高めることができる他、当社グループのグローバルアプライアンス部門が冷蔵庫市場に本格的に参入致します。同時に、冷蔵庫用コンプレッサーという新たな製品ポートフォリオが加わります。
2．取得方法				取得方法は自己資金です。

（３）東京丸善工業株式会社の事業承継に関する契約締結

　当社グループは、当社の子会社である日本電産サンキョー㈱が新たに設立する子会社を通じて東京丸善工業株式会社（以下「東京丸善工業㈱」）の事業の全部を会社分割にて承継することを決議し、2017年８月９日に日本電産サンキョー㈱と東京丸善工業㈱との間で事業承継に関する契約書を締結致しました。

1．目的				東京丸善工業㈱は、電気接点材料、リベット接点、接点組付プレス加工の開発・製造・販売を行っております。急速に拡大する電気接点市場への対応に向け、この事業承継によりそれぞれが保有する独自の材料開発技術、生産技術、生産対応力を強化することで更なる収益力向上を図ってまいります。
2．取得方法、取得時期				取得方法は自己資金で、事業承継の時期は2017年10月１日頃を予定しております。

15．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2017年８月９日に、当社の代表取締役会長兼社長永守重信及び最高財務責任者佐藤明によって承認されております。

２【その他】

　2017年５月24日開催の取締役会において、2017年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議致しました。

　①配当金の総額………………………………………133億47百万円

　②１株当たりの金額…………………………………45円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年６月１日