当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（１）事業承継に関する契約
（東京丸善工業株式会社）
当社は、2017年８月９日開催の取締役会において、当社子会社である日本電産サンキョー株式会社（以下「日本電産サンキョー」）が新たに設立した子会社（以下「新設子会社」）を通じて東京丸善工業株式会社（以下「東京丸善工業㈱」）の事業の全部を会社分割によって承継することを決議し、日本電産サンキョーと東京丸善工業㈱との間で事業承継に関する契約書を締結（以下「本件取引」）致しました。同契約に基づいて、2017年10月１日に事業の全部を会社分割によって承継することが完了致しました。
１.目的
東京丸善工業㈱は、電気接点材料、リベット接点、接点組付プレス加工の開発・製造・販売を行っております。本件取引により、それぞれが保有する独自の材料開発技術、生産技術、生産対応力を強化することで更に高品質・高信頼の電気接点を車載向け市場へ提供することが可能となります。
２.取得方法
自己資金によります。
３.吸収分割の方式
新設子会社を承継会社とし、東京丸善工業㈱を分割会社とする吸収分割と致します。
４.分割期日（効力発生日）
2017年10月１日
５.吸収分割に係る割当ての内容
新設子会社は、本件吸収分割に際し、承継する事業に関して有する権利義務の対価として金銭を交付することとし、株式の割当ては行いません。
６.承継する事業の内容
①電気接点材料の開発・製造・販売
②リベット接点の開発・製造・販売
③接点組付プレス加工の開発・製造・販売
④これらに附帯または関連する一切の事業
７.承継する事業の経営成績
売上高 3,745百万円（2017年３月期）
８.吸収分割承継会社（新設子会社）の概要
名称 東京丸善工業株式会社
本社所在地 千葉県佐倉市石川591番地11（2017年10月１日より）
事業内容 電気接点材料、リベット接点、接点組付プレス加工の開発・製造・販売
設立年月日 2017年８月17日
資本金 2,000万円
（２）株式譲渡契約
（SV Probe Pte. Ltd.）
当社の子会社である日本電産リード株式会社（以下「日本電産リード」）は、Ellipsiz Ltd.からSV Probe Pte. Ltd.（以下「SV プローブ社」）の株式100%を取得することに合意し、2017年８月21日（シンガポール時間）に譲渡契約を締結（以下「本件取引」）致しました。
１.目的
日本電産リードは、半導体パッケージ基板やプリント基板の通電検査装置及び検査用治具の開発・製造・販売を主力事業とし、近年はタッチ・スクリーン・パネル（TSP）の微小容量検査装置や半導体ウェハの光学検査装置にも事業拡大しております。検査に対する顧客ニーズも多様化・高度化しており、半導体プロセスで必要とされる検査技術の確立が中長期の事業成長には不可欠になっております。本件取引により、市場競争力を高めることが見込まれるほか、日本電産リードの保有する最先端の加工・組立技術を相互共有し製造面におけるコストダウンや投資効率化を図るとともに、SV プローブ社が持つ営業チャネルにのせて半導体の有力企業に販売するシナジーも期待されます。
２.取得方法
自己資金によります。
３.SV プローブ社の概要
名称 SV Probe Pte. Ltd.
本社所在地 セラングーン、シンガポール
事業内容 プローブカードの製造・販売
４.株式譲渡契約締結日
2017年８月21日
５.株式取得完了日
2017年10月31日
（１）業績の状況
2017年度上期の世界経済は、米国が穏やかな景気拡大を続けておりFRBは10月から保有資産の縮小を開始することを決定、量的緩和策の完全解除に着手しました。欧州経済も回復を続けており、ECBも金融緩和縮小に向けた議論を開始しています。日本経済も緩やかな回復を続けており、中国景気も想定以上に強く、年内にも基準金利引き上げの可能性があると見られています。
このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度売上高２兆円、営業利益率15%に向け、利益ある成長戦略を推進しており、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高、営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益の各項目において過去最高を更新致しました。
当第２四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
564,030 |
715,890 |
151,860 |
26.9% |
|
営業利益 |
68,985 |
82,612 |
13,627 |
19.8% |
|
税引前四半期利益 |
66,274 |
76,630 |
10,356 |
15.6% |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
50,094 |
60,074 |
9,980 |
19.9% |
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比26.9%増収の7,158億90百万円、営業利益は前年同期比19.8%増益の826億12百万円となり、ともに第２四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。税引前四半期利益は、前年同期比15.6%増益の766億30百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比19.9%増益の600億74百万円となり、ともに第２四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
総売上高 |
営業損益 |
||||
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
|
日本電産 |
105,575 |
108,342 |
2,767 |
6,853 |
11,170 |
4,317 |
|
タイ日本電産 |
60,162 |
62,805 |
2,643 |
9,229 |
9,721 |
492 |
|
シンガポール日本電産 |
26,198 |
24,965 |
△1,233 |
392 |
366 |
△26 |
|
日本電産（香港） |
65,018 |
57,922 |
△7,096 |
1,247 |
487 |
△760 |
|
日本電産サンキョー |
64,217 |
74,788 |
10,571 |
9,839 |
10,772 |
933 |
|
日本電産コパル |
22,165 |
25,942 |
3,777 |
2,433 |
2,594 |
161 |
|
日本電産テクノモータ |
32,343 |
42,300 |
9,957 |
4,327 |
4,858 |
531 |
|
日本電産モータ |
111,751 |
210,401 |
98,650 |
10,517 |
15,000 |
4,483 |
|
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ |
126,021 |
144,755 |
18,734 |
13,134 |
17,335 |
4,201 |
|
その他 |
160,184 |
182,691 |
22,507 |
18,146 |
20,241 |
2,095 |
|
調整及び消去/全社 |
△209,604 |
△219,021 |
△9,417 |
△7,132 |
△9,932 |
△2,800 |
|
連結 |
564,030 |
715,890 |
151,860 |
68,985 |
82,612 |
13,627 |
（注）総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
「日本電産」の当第２四半期連結累計期間における総売上高は1,083億42百万円（前年同期比2.6%増）となりました。この主な理由は、HDD用モータの需要減少があったものの、対米国ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は111億70百万円（前年同期比63.0%増）となりました。これは主に売上の増加及び原価改善によるものであります。
「タイ日本電産」の総売上高は628億５百万円（前年同期比4.4%増）となりました。この主な理由は、対米国ドル・対タイバーツでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は97億21百万円（前年同期比5.3%増）となりました。これは主に売上の増加及び原価改善によるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は249億65百万円（前年同期比4.7%減）となりました。この主な理由は、対米国ドルでの円安によるプラスの影響があったものの、HDD用モータの需要減少によるものであります。また、営業利益は３億66百万円（前年同期比6.6%減）となりました。これは主に売上の減少によるものであります。
「日本電産（香港）」の総売上高は579億22百万円（前年同期比10.9%減）となりました。この主な理由は、対香港ドルでの円安によるプラスの影響があったものの、HDD用モータとその他小型モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は４億87百万円（前年同期比60.9%減）となりました。これは主に売上の減少によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は747億88百万円（前年同期比16.5%増）となりました。この主な理由は、DCモータ及び液晶ガラス基盤搬送用ロボットの売上増加によるものであります。また、営業利益は107億72百万円（前年同期比9.5%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は259億42百万円（前年同期比17.0%増）となりました。この主な理由は、その他小型モータの売上減少があったものの、実装機向けユニットの売上増加及び対タイバーツ・対米国ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は25億94百万円（前年同期比6.6%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は423億円（前年同期比30.8%増）となりました。この主な理由は、中国市場におけるエアコン向けモータの需要増加によるものであります。また、営業利益は48億58百万円（前年同期比12.3%増）となりました。これは材外費の増加があったものの、売上の増加によるものであります。
「日本電産モータ」の総売上高は2,104億１百万円（前年同期比88.3%増）となりました。この主な理由は、前第４四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間に買収が完了した新規連結会社の影響によるものであります。また、営業利益は150億円（前年同期比42.6%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は1,447億55百万円（前年同期比14.9%増）となりました。この主な理由は、電動パワーステアリング用等の車載用モータや日本電産トーソクのコントロールバルブ製品の売上増加及び、対ユーロでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は173億35百万円（前年同期比32.0%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「その他」の総売上高は1,826億91百万円（前年同期比14.1%増）となりました。この主な理由は、その他小型モータ及びプレス機器の売上増加によるものであります。また、営業利益は202億41百万円（前年同期比11.5%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下「資金」）は742億42百万円で、前第２四半期連結累計期間と比較しますと222億51百万円の収入減少となりました。この減少要因は主に四半期利益が98億84百万円増加したものの、棚卸資産の増減額が159億42百万円、営業債権の増減額が121億57百万円、営業債務の増減額が111億50百万円それぞれ減少したことによります。
当第２四半期連結累計期間に得られた資金742億42百万円の主な内容は、四半期利益が603億84百万円、営業債務の増加が216億64百万円であります。一方で、営業債権の増加が285億65百万円、棚卸資産の増加が177億７百万円となりました。営業債権と棚卸資産及び営業債務が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して顧客需要が増加したためであります。
前第２四半期連結累計期間に得られた資金964億93百万円の主な内容は、四半期利益が505億円、営業債務の増加が328億14百万円であります。一方で、営業債権の増加が164億８百万円となりました。営業債権と営業債務が増加した主な要因は、為替の影響を除くと前々連結会計年度と比較して売上が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は518億79百万円で、前第２四半期連結累計期間と比較しますと171億19百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が113億58百万円、事業取得による支出が56億77百万円それぞれ増加したことによります。
当第２四半期連結累計期間に使用した資金518億79百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が418億41百万円、事業取得による支出が79億19百万円であります。
前第２四半期連結累計期間に使用した資金347億60百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が304億83百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は676億43百万円で、前第２四半期連結累計期間と比較しますと327億１百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、短期借入金の純減少額が1,377億63百万円、社債の償還による支出が650億円、長期債務の返済による支出が210億71百万円それぞれ増加したことによります。一方で、社債の発行による収入が1,150億１百万円、長期債務による調達額が829億83百万円それぞれ増加しております。
当第２四半期連結累計期間に使用した資金676億43百万円の主な内容は、短期借入金の純減少額が1,591億88百万円、社債の償還による支出が650億円、長期債務の返済による支出が229億32百万円でありました。一方で、社債の発行による収入が1,150億１百万円、長期債務による調達額が832億20百万円であります。
前第２四半期連結累計期間に使用した資金349億42百万円の主な内容は、短期借入金の純減少額が214億25百万円、親会社の所有者への配当金支払額が118億64百万円であります。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の3,215億80百万円に比べ344億８百万円減少し、2,871億72百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、タイバーツ、日本円、ユーロであります。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は267億89百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、「日本電産モータ」セグメントは前第４四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間に買収が完了した新規連結子会社の影響により、生産、受注及び販売の実績が前年同期比で著しく増加しております。
（５）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、ベトナム日本電産サンキョー会社の家電製品用製造工場の完了予定を2017年12月に変更しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
資金調達 方法 |
着手 |
完了予定 |
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日本電産精密馬達科技(東莞)有限公司 |
中国広東省 |
その他 |
精密小型モータ製品用製造工場 |
1,597 |
－ |
自己資金 借入 |
2017年 ９月 |
2019年 ５月 |