第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		321,580		287,172
営業債権及びその他の債権		348,897		393,612
その他の金融資産	12	2,951		2,320
未収法人所得税		1,676		1,533
棚卸資産		196,629		225,944
その他の流動資産		28,342		31,862
流動資産合計		900,075		942,443
非流動資産
有形固定資産		394,051		424,959
のれん	７	260,042		275,354
無形資産	７	77,215		78,214
持分法で会計処理される投資		1,125		1,103
その他の投資	12	19,583		22,449
その他の金融資産	12	3,764		4,455
繰延税金資産		15,526		17,689
その他の非流動資産		4,725		5,965
非流動資産合計		776,031		830,188
資産合計		1,676,106		1,772,631

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	12	166,606		18,674
１年以内返済予定長期債務	12	84,040		31,455
営業債務及びその他の債務		251,236		292,350
その他の金融負債	12	1,844		1,624
未払法人所得税		6,690		7,027
引当金		25,210		27,755
その他の流動負債		66,461		71,138
流動負債合計		602,087		450,023
非流動負債
長期債務	12	161,785		335,261
その他の金融負債	12	1,315		1,018
退職給付に係る負債		22,656		25,117
引当金		3,614		3,874
繰延税金負債		25,881		27,118
その他の非流動負債		2,931		3,236
非流動負債合計		218,182		395,624
負債合計		820,269		845,647
資本の部
資本金		87,784		87,784
資本剰余金		118,340		118,340
利益剰余金		715,940		764,781
その他の資本の構成要素		△63,318		△36,167
自己株式		△12,143		△17,304
親会社の所有者に帰属する持分合計		846,603		917,434
非支配持分		9,234		9,550
資本合計		855,837		926,984
負債及び資本合計		1,676,106		1,772,631

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
売上高	５	564,030	715,890
売上原価		△428,562	△541,189
売上総利益		135,468	174,701
販売費及び一般管理費		△40,881	△65,300
研究開発費		△25,602	△26,789
営業利益	５	68,985	82,612
金融収益		1,332	2,854
金融費用		△1,158	△3,367
デリバティブ関連損益		△2,695	92
為替差損益		△173	△5,581
持分法による投資損益		△17	20
税引前四半期利益		66,274	76,630
法人所得税費用		△15,774	△16,246
四半期利益		50,500	60,384
四半期利益の帰属
親会社の所有者		50,094	60,074
非支配持分		406	310
四半期利益		50,500	60,384
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		168.89	202.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
四半期利益		50,500	60,384
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		△110	△46
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動		345	2,137
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△76,858	26,699
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		121	502
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動		1	△2
その他の包括利益（税引後）合計		△76,501	29,290
四半期包括利益		△26,001	89,674
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△25,727	89,339
非支配持分		△274	335
四半期包括利益		△26,001	89,674

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）
売上高	５	287,824	372,799
売上原価		△216,297	△282,418
売上総利益		71,527	90,381
販売費及び一般管理費		△21,124	△33,246
研究開発費		△12,942	△13,545
営業利益	５	37,461	43,590
金融収益		643	1,591
金融費用		△626	△1,944
デリバティブ関連損益		△278	74
為替差損益		△21	△3,012
持分法による投資損益		8	5
税引前四半期利益		37,187	40,304
法人所得税費用		△8,938	△8,218
四半期利益		28,249	32,086
四半期利益の帰属
親会社の所有者		28,066	31,880
非支配持分		183	206
四半期利益		28,249	32,086
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		94.63	107.68
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）
四半期利益		28,249	32,086
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		3	0
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動		1,307	821
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△11,100	17,938
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		△36	37
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動		0	△2
その他の包括利益（税引後）合計		△9,826	18,794
四半期包括利益		18,423	50,880
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		18,202	50,553
非支配持分		221	327
四半期包括利益		18,423	50,880

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

項目	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2016年４月１日残高		87,784	118,341	625,168	△56,159	△12,111	763,023	8,346	771,369
四半期包括利益
四半期利益				50,094			50,094	406	50,500
その他の包括利益					△75,821		△75,821	△680	△76,501
四半期包括利益合計							△25,727	△274	△26,001
資本で直接認識された所有者との取引：
自己株式の取得						△11	△11	－	△11
親会社の所有者への配当金支払額	10			△11,864			△11,864	－	△11,864
非支配持分への配当金支払額							－	△18	△18
利益剰余金への振替				250	△250		－	－	－
その他			△1			1	0	63	63
2016年９月30日残高		87,784	118,340	663,648	△132,230	△12,121	725,421	8,117	733,538

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

項目	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2017年４月１日残高		87,784	118,340	715,940	△63,318	△12,143	846,603	9,234	855,837
四半期包括利益
四半期利益				60,074			60,074	310	60,384
その他の包括利益					29,265		29,265	25	29,290
四半期包括利益合計							89,339	335	89,674
資本で直接認識された所有者との取引：
自己株式の取得						△5,161	△5,161	－	△5,161
親会社の所有者への配当金支払額	10			△13,347			△13,347	－	△13,347
非支配持分への配当金支払額							－	△39	△39
利益剰余金への振替				2,113	△2,113		－	－	－
その他			△0	1	△1		△0	20	20
2017年９月30日残高		87,784	118,340	764,781	△36,167	△17,304	917,434	9,550	926,984

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		50,500		60,384
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費及びその他の償却費		28,860		32,832
固定資産売却損益、除却損及び減損損失		△1,289		210
金融損益		△149		164
持分法による投資損益		17		△20
繰延税金		2,602		△1,869
法人所得税費用		13,172		18,114
為替換算調整		1,106		1,628
退職給付に係る負債の増加（△減少）		305		1,083
営業債権の減少（△増加）		△16,408		△28,565
棚卸資産の減少（△増加）		△1,765		△17,707
営業債務の増加（△減少）		32,814		21,664
その他－純額		△921		4,595
利息及び配当金の受取額		1,207		2,806
利息の支払額		△1,651		△3,166
法人所得税の支払額		△11,907		△17,911
営業活動によるキャッシュ・フロー		96,493		74,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△30,483		△41,841
有形固定資産の売却による収入		642		2,185
事業取得による支出		△2,242		△7,919
その他－純額		△2,677		△4,304
投資活動によるキャッシュ・フロー		△34,760		△51,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額）		△21,425		△159,188
長期債務による調達額		237		83,220
長期債務の返済による支出		△1,861		△22,932
社債の発行による収入	８	－		115,001
社債の償還による支出	８	－		△65,000
自己株式の取得による支出		△11		△5,161
親会社の所有者への配当金支払額	10	△11,864		△13,347
その他－純額		△18		△236
財務活動によるキャッシュ・フロー		△34,942		△67,643
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額		△33,799		10,872
現金及び現金同等物の増減額		△7,008		△34,408
現金及び現金同等物の期首残高		305,942		321,580
現金及び現金同等物の四半期末残高		298,934		287,172

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本電産株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.nidec.com/ja-JP/）で開示しております。

　要約四半期連結財務諸表は、2017年９月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下「NIDEC」）、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。

　NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。

①　精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等）

②　車載及び家電・商業・産業用（車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品）

③　機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）

④　電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）

⑤　その他（サービス等）

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載

　NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

（オペレーティング・セグメント情報）

　NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。

　NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

名称	オペレーティング・セグメントの内容
①　日本電産	日本電産㈱（日本）から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品、機器装置の開発販売を行っております。
②　タイ日本電産	タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。
③　シンガポール日本電産	シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
④　日本電産（香港）	香港の子会社である日本電産（香港）有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
⑤　日本電産サンキョー	日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。
⑥　日本電産コパル	日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品や機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。
⑦　日本電産テクノモータ	日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。
⑧　日本電産モータ	米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱とその子会社である日本電産モータ㈱及び北米の子会社並びに南米・アジア・欧州の他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには前第４四半期連結会計期間に子会社となった日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社及び当第２四半期連結会計期間に子会社となった日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社を含めて表示しております。
⑨　日本電産モーターズ アンド　アクチュエーターズ	ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。
⑩　その他	重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。

　セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。

外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）

名称	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
日本電産	17,038	18,736
タイ日本電産	40,700	50,668
シンガポール日本電産	25,870	24,642
日本電産（香港）	61,250	57,450
日本電産サンキョー	64,060	74,185
日本電産コパル	17,385	20,295
日本電産テクノモータ	29,932	39,577
日本電産モータ	111,644	210,227
日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ	115,948	130,485
その他	80,203	89,625
連結売上高	564,030	715,890

（単位：百万円）

名称	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）
日本電産	8,963	9,603
タイ日本電産	21,857	26,965
シンガポール日本電産	13,408	13,567
日本電産（香港）	37,554	32,449
日本電産サンキョー	31,914	36,689
日本電産コパル	8,640	10,968
日本電産テクノモータ	13,429	18,484
日本電産モータ	53,903	111,305
日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ	56,148	66,503
その他	42,008	46,266
連結売上高	287,824	372,799

セグメント間の売上高

（単位：百万円）

名称	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
日本電産	88,537	89,606
タイ日本電産	19,462	12,137
シンガポール日本電産	328	323
日本電産（香港）	3,768	472
日本電産サンキョー	157	603
日本電産コパル	4,780	5,647
日本電産テクノモータ	2,411	2,723
日本電産モータ	107	174
日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ	10,073	14,270
その他	79,981	93,066
小計	209,604	219,021
連結消去	△209,604	△219,021
連結売上高	－	－

（単位：百万円）

名称	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）
日本電産	54,164	51,354
タイ日本電産	10,451	4,931
シンガポール日本電産	174	161
日本電産（香港）	3,506	253
日本電産サンキョー	81	301
日本電産コパル	1,734	2,909
日本電産テクノモータ	1,231	1,468
日本電産モータ	44	78
日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ	4,965	7,409
その他	49,536	55,132
小計	125,886	123,996
連結消去	△125,886	△123,996
連結売上高	－	－

セグメント損益

（単位：百万円）

名称	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
日本電産	6,853	11,170
タイ日本電産	9,229	9,721
シンガポール日本電産	392	366
日本電産（香港）	1,247	487
日本電産サンキョー	9,839	10,772
日本電産コパル	2,433	2,594
日本電産テクノモータ	4,327	4,858
日本電産モータ	10,517	15,000
日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ	13,134	17,335
その他	18,146	20,241
小計	76,117	92,544
消去又は全社（注）	△7,132	△9,932
営業損益	68,985	82,612
金融収益又は費用	174	△513
デリバティブ関連損益	△2,695	92
為替差損益	△173	△5,581
持分法による投資損益	△17	20
税引前四半期利益	66,274	76,630

（注）消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第２四半期連結累計期間において10,130百万円、前第２四半期連結累計期間において7,260百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

（単位：百万円）

名称	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）
日本電産	3,722	7,375
タイ日本電産	5,055	3,999
シンガポール日本電産	208	233
日本電産（香港）	1,051	125
日本電産サンキョー	5,289	5,564
日本電産コパル	1,359	1,248
日本電産テクノモータ	2,081	2,437
日本電産モータ	5,367	8,664
日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ	6,791	8,980
その他	10,800	10,045
小計	41,723	48,670
消去又は全社（注）	△4,262	△5,080
営業損益	37,461	43,590
金融収益又は費用	17	△353
デリバティブ関連損益	△278	74
為替差損益	△21	△3,012
持分法による投資損益	8	5
税引前四半期利益	37,187	40,304

（注）消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第２四半期連結会計期間において5,526百万円、前第２四半期連結会計期間において3,911百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

（関連情報）

製品別売上高情報

　製品別売上高情報は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
精密小型モータ
HDD用モータ		90,366			93,722
その他小型モータ		121,350			126,752
精密小型モータ　計		211,716			220,474
車載及び家電・商業・産業用		265,645			390,572
機器装置		53,884			67,849
電子・光学部品		31,032			34,997
その他		1,753			1,998
連結売上高		564,030			715,890

（単位：百万円）

区分	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 　　至　2016年９月30日）			当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）
精密小型モータ
HDD用モータ		47,567			48,992
その他小型モータ		69,348			67,729
精密小型モータ　計		116,915			116,721
車載及び家電・商業・産業用		127,395			201,679
機器装置		26,738			35,266
電子・光学部品		15,871			18,058
その他		905			1,075
連結売上高		287,824			372,799

（注）「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。

「車載及び家電・商業・産業用」は、車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。

「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されております。

「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。

「その他」は、サービス等により構成されております。

６．企業結合

　2017年７月３日にNIDECはイタリアのLGB Elettropompe S.r.l. の持分保有者から、同社の持分100%を現金839百万円で取得致しました。同社は、商業向け食洗機用ポンプ、オーブン用モータの設計・製造・販売を行っており、本買収は当社グループの重点分野のひとつである欧州の商業用家電市場におけるポジションを更に強化することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

　2017年７月31日（ドイツ時間）にNIDECはドイツのSecop Holding GmbH（現 日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社）、Secop s.r.o.（現 日本電産グローバル・アプライアンス・スロバキア社）、Secop Compressors (Tianjin) Co. Ltd.（現 日本電産コンプレッサー天津有限公司）、Secop Inc.（現 日本電産グローバル・アプライアンス・米国社）４社（以下、併せて「セコップ」）を主要株主から同社の株式100%を現金9,198百万円で取得致しました。同社は、家庭用・商業用冷蔵庫コンプレッサーの開発、製造、販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業の中の家電モータ事業において欧州での競争力を高めることができる他、当社グループのグローバルアプライアンス部門が冷蔵庫市場に本格的に参入致します。同時に、冷蔵庫用コンプレッサーという新たな製品ポートフォリオが加わります。

　取得日におけるセコップの対象事業の取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）
取得対価の公正価値
流動資産
現金及び現金同等物	2,201
営業債権及びその他の債権	7,454
棚卸資産	6,202
その他の流動資産	965
非流動資産
有形固定資産	7,256
その他の非流動資産	2,749
取得資産の公正価値	26,827
流動負債
１年以内返済予定長期債務	12,911
営業債務及びその他の債務	11,196
その他の流動負債	1,480
非流動負債
長期債務	1,182
その他の非流動負債	764
引受債務の公正価値	27,533
取得資産及び引受債務の公正価値（純額）	△706
非支配持分の公正価値	－
のれん	9,904

　のれんは、主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。

　上記の取得した資産、引き受けた負債は現在評価中であり、取得日時点の予備的見積りに基づいております。この評価の対象は主に棚卸資産、有形固定資産、無形資産です。

　当第２四半期連結累計期間の売上高及び親会社の所有者に帰属する四半期利益には、セコップの対象事業の2017年７月31日以降の売上高7,072百万円及び親会社の所有者に帰属する四半期損失142百万円が含まれております。

　のれんは、税務上損金算入可能な金額はありません。

　なお、当企業結合に係る取得関連費用として244百万円を「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。

　当該買収が2017年４月１日に行われたと仮定した場合の補足情報は次のとおりです（非監査情報）。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
売上高	732,437百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益	59,804百万円
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的	201円99銭
希薄化後	－円－銭

　IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しております。前連結会計年度のE.C.E. S.r.l.、ANA IMEP S.A.（現 日本電産モータ・ルーマニア㈱）の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が前第４四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前第２四半期の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。また、Emerson Electric Co. のモータ・ドライブ事業及び発電機事業（現 日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか）の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第２四半期連結会計期間に一部完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

　その他、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第２四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。

７．のれん及び無形資産

　のれんの推移は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
期首残高
のれん	162,043	260,042
取得による増加額	664	10,505
為替換算調整額及びその他	△9,890	4,807
四半期末残高
のれん	152,817	275,354

　償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）
	取得価額	償却累計額	帳簿価額
専有技術	14,032	△4,801	9,231
顧客関係	60,360	△20,625	39,735
ソフトウェア	27,263	△14,521	12,742
その他	8,271	△4,555	3,716
合計	109,926	△44,502	65,424

（単位：百万円）

	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
	取得価額	償却累計額	帳簿価額
専有技術	15,383	△5,576	9,807
顧客関係	62,030	△22,874	39,156
ソフトウェア	28,928	△17,157	11,771
その他	10,278	△4,953	5,325
合計	116,619	△50,560	66,059

　前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ7,837百万円、4,414百万円であります。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ11,791百万円、12,155百万円であります。

８．社債

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

　発行した社債及び償還した社債はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （%）	償還期限
日本電産株式会社	第６回無担保社債	2017年５月26日	50,000	0.001	2020年５月26日
日本電産株式会社	第７回無担保社債	2017年８月30日	65,000	0.114	2022年８月30日

　償還した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （%）	償還期限
日本電産株式会社	第１回無担保社債	2012年11月13日	65,000	0.386	2017年９月20日

９．従業員給付

　年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
確定給付制度の純年金費用
当期勤務費用	905	1,394
利息費用（純額）	151	254
確定給付制度の純年金費用合計	1,056	1,648
総合型年金基金への拠出額	35	13
確定拠出年金制度への拠出額	1,481	1,906

10．配当金

　所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2016年５月25日 取締役会	普通株式	11,864百万円	40円	2016年３月31日	2016年６月２日

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年５月24日 取締役会	普通株式	13,347百万円	45円	2017年３月31日	2017年６月１日

　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるものは、次のとおりであります。

決議日	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年10月24日 取締役会	普通株式	13,323百万円	45円	2017年９月30日	2017年12月１日

11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日    至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	50,094	60,074
加重平均株式数（株）	296,600,339	296,076,556
基本的１株当たり四半期利益（円）	168.89	202.90

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日    至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日     至　2017年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	28,066	31,880
加重平均株式数（株）	296,600,036	296,075,927
基本的１株当たり四半期利益（円）	94.63	107.68

12．公正価値

　公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格又は負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。

　なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット

レベル３－観察が不能なインプット

　　　　　　　NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替え

　　　　　　が生じていないかを判断しております。

償却原価で評価される金融商品の公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
短期投資	2,103	2,103	500	500
短期貸付金	34	34	42	42
長期貸付金	118	116	136	134
短期借入金	△166,606	△166,606	△18,674	△18,674
長期債務 （１年内返済予定長期債務を含み、ファイナンス・リース債務及び社債を除く）	△88,591	△89,111	△165,384	△165,842
社債 （１年以内償還予定社債を含む）	△149,943	△151,087	△199,960	△200,525

　金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

(1）短期投資及び短期貸付金、短期借入金

　通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。

(2）長期貸付金

　長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

(3）長期債務

　長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除ファイナンス・リース債務及び社債）の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

(4）社債

　NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル２に分類しております。

　なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。

　分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産	17,135	－	1,519	18,654
FVTOCIの負債性金融資産	－	228	－	228
デリバティブ	604	503	－	1,107
資産合計	17,739	731	1,519	19,989
負債：
デリバティブ	－	87	－	87
負債合計	－	87	－	87

　前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産	19,955	－	1,544	21,499
FVTOCIの負債性金融資産	－	250	－	250
デリバティブ	589	1,560	－	2,149
資産合計	20,544	1,810	1,544	23,898
負債：
デリバティブ	－	40	－	40
負債合計	－	40	－	40

　当第２四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。

　レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。

　レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

　レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

　レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
期首残高	1,589	1,519
利得または損失
その他の包括利益に計上（注）	△17	25
購入	－	－
売却	△2	－
レベル３へ（から）の振替	－	－
四半期末残高	1,570	1,544

（注）要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差

　　　額」に含まれております。

13．偶発負債

　下記の記載事項を除き、前連結会計年度末の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

　当第２四半期連結会計期間において、NIDECはBid bonds（入札保証）、Advance payment bonds（前払金保証）、Performance bonds（契約履行保証）、Warranty bonds（瑕疵担保保証）及びPayment bonds（支払保証）に関連して総額12,102百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

14．コミットメント

　決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
有形固定資産及びその他の資産	8,473	6,987

15．後発事象

（１）東京丸善工業株式会社の事業承継完了

　2017年10月１日に、当社子会社である日本電産サンキョー株式会社が新たに設立した子会社を通じて東京丸善工業株式会社（以下「東京丸善工業㈱」）の事業の全部を会社分割によって承継（以下「本件取引」）することが完了致しました。

1．目的				東京丸善工業㈱は、電気接点材料、リベット接点、接点組付プレス加工の開発・製造・販売を行っております。本件取引により、それぞれが保有する独自の材料開発技術、生産技術、生産対応力を強化することで更に高品質・高信頼の電気接点を車載向け市場へ提供することが可能となります。
2．取得方法				取得方法は自己資金です。

（２）SV Probe Pte. Ltd.買収完了

　当社の子会社である日本電産リード株式会社（以下「日本電産リード㈱」）は、2017年10月31日に、シンガポールのSV Probe Pte. Ltd.（以下「SV プローブ社」）の株式100%をSV プローブ社の主要株主から取得（以下「本件取引」）致しました。

1．目的				SV プローブ社は、プローブカードの製造・販売を行っております。本件取引により、日本電産リード㈱は半導体検査用プローブカードの事業を獲得することができ、SV プローブ社は日本電産リード㈱の独自技術であるMEMSスプリング・プローブ を垂直型プローブカード に適用することで市場競争力を高めることが見込まれます。また、日本電産リード㈱の検査用治具事業で保有する最先端の加工・組立技術を相互共有し製造面におけるコストダウンや投資効率化を図るとともに、日本電産リード㈱の検査装置をSV プローブ社が持つ営業チャネルにのせて半導体の有力企業に販売するシナジーも期待されます。
2．取得方法				取得方法は自己資金です。

16．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2017年11月13日に、当社の代表取締役会長兼社長永守重信及び最高財務責任者佐藤明によって承認されております。

２【その他】

　2017年10月24日開催の取締役会において、2017年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議致しました。

　①配当金の総額………………………………………133億23百万円

　②１株当たりの金額…………………………………45円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月１日