第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		国際会計基準
		移行日	第43期	第44期	第45期
決算年月		2015年 ４月１日	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	（百万円）	－	1,178,290	1,199,311	1,488,090
税引前利益	（百万円）	－	117,164	141,313	164,460
親会社の所有者に帰属する当期利益	（百万円）	－	89,945	111,007	131,434
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）	－	30,983	107,311	120,399
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	746,491	763,023	846,572	933,088
資産合計	（百万円）	1,349,872	1,376,636	1,678,997	1,768,747
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	2,538.23	2,572.56	2,854.28	3,152.75
基本的１株当たり当期利益	（円）	－	303.04	374.27	443.94
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	－	301.93	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（%）	55.3	55.4	50.4	52.8
親会社所有者帰属持分当期利益率	（%）	－	11.9	13.8	14.8
株価収益率	（倍）	－	25.4	28.1	36.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	147,659	129,853	175,568
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	△95,377	△211,476	△113,915
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	7,775	95,848	△116,858
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	269,902	305,942	321,580	265,947
従業員数	（人）	98,439	96,602	107,062	107,554
（外、平均臨時雇用者数）		(29,140)	(26,116)	(25,704)	(27,657)

（注）１．第44期より国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益の数値を基に算出しております。

５．第44期及び第45期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

回次		米国基準
		第41期	第42期	第43期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月
売上高	（百万円）	875,109	1,028,385	1,178,290
税引前当期純利益	（百万円）	84,460	107,092	119,328
当社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	56,272	76,015	91,810
当期包括利益	（百万円）	105,658	155,502	34,003
株主資本	（百万円）	517,971	744,972	764,221
総資産額	（百万円）	1,166,938	1,357,340	1,384,472
１株当たり株主資本	（円）	1,878.03	2,533.07	2,576.59
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	（円）	206.82	271.61	309.32
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	（円）	193.50	256.05	308.19
株主資本比率	（%）	44.4	54.9	55.2
株主資本当社株主に帰属する当期純利益率	（%）	12.1	12.0	12.2
株価収益率	（倍）	30.4	29.4	24.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	87,219	91,875	147,610
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△63,178	△81,230	△95,315
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	13,471	△19,508	7,775
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	247,740	269,902	305,942
従業員数	（人）	100,394	98,439	96,602
（外、平均臨時雇用者数）		(26,281)	(29,140)	(26,116)

（注）１．当社の連結財務諸表は、第43期まで、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成しております。

２．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．米国会計基準に基づき、株主資本、株主資本比率、１株当たり株主資本の記載をしております。

５．当社は、2014年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり情報を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第41期	第42期	第43期	第44期	第45期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	（百万円）	165,953	181,325	230,260	218,682	225,793
経常利益	（百万円）	6,139	27,111	20,657	10,558	16,947
当期純利益	（百万円）	5,189	25,217	17,658	7,808	16,715
資本金	（百万円）	66,551	77,071	87,784	87,784	87,784
発行済株式総数	（千株）	145,075	294,108	298,142	298,142	298,142
純資産額	（百万円）	230,767	347,531	348,457	334,814	318,857
総資産額	（百万円）	628,338	690,302	702,471	867,645	906,332
１株当たり純資産額	（円）	836.70	1,181.64	1,174.83	1,128.85	1,077.36
１株当たり配当額	（円）	100	70	80	85	95
（内１株当たり中間配当額）		(45)	(30)	(40)	(40)	(45)
１株当たり当期純利益	（円）	19.07	90.08	59.49	26.32	56.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	17.64	84.79	59.27	－	－
自己資本比率	（%）	36.7	50.3	49.6	38.6	35.2
自己資本利益率	（%）	2.4	8.7	5.1	2.3	5.1
株価収益率	（倍）	329.3	88.7	129.5	402.5	290.3
配当性向	（%）	262.2	77.7	134.5	322.9	168.3
従業員数	（人）	1,768	1,828	1,985	2,392	2,576
（外、平均臨時雇用者数）		(196)	(190)	(212)	(222)	(253)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.当社は、2014年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第41期の期首に当該株

   式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当た

   り当期純利益を算定しております。第41期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金

   の額を記載しております。

２【沿革】

年月	沿革
1973年７月	京都市西京区に日本電産株式会社を設立
８月	精密小型交流モータの製造・販売を開始
1975年２月	京都府亀岡市に亀岡工場（1993年12月に閉鎖）を開設
４月	直流ブラシレスモータの生産を開始
1976年４月	米国セントポール市に米国日本電産㈱を設立
1982年10月	軸流型直流ブラシレスファンの本格的製造・販売を開始
1984年２月	米国トリントン市にニデック・トリンコーポレーション（現 米国日本電産㈱）を設立
10月	滋賀県愛知郡愛知川町（現 愛荘町）に滋賀工場（現 滋賀技術開発センター）を開設
1988年11月	京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1989年３月	シンガポール日本電産㈱を設立 信濃特機㈱（現 長野技術開発センター）を買収
1990年８月	タイ日本電産㈱を設立
1992年２月	中国に日本電産（大連）有限公司を設立
10月	台湾日電産股份有限公司を設立
1993年４月	ドイツに欧州日本電産を設立
10月	日本電産（香港）有限公司を設立
1995年２月	共立マシナリ㈱（現 日本電産マシナリー㈱）に資本参加
	シンポ工業㈱（現 日本電産シンポ㈱）に資本参加
12月	フィリピン日本電産㈱を設立
1997年３月	トーソク㈱（現 日本電産トーソク㈱）に資本参加
４月	㈱リードエレクトロニクス（現 日本電産リード㈱）に資本参加
５月	京利工業㈱（日本電産キョーリ㈱、2012年４月より日本電産シンポ㈱に吸収合併）に資本参加
12月	日本電産トーソク・ベトナム会社を設立
1998年２月	インドネシア日本電産㈱を設立
	㈱コパル（現 日本電産コパル㈱）並びにコパル電子㈱（現 日本電産コパル電子㈱）に資本参加
９月	東京証券取引所市場第一部上場、大阪証券取引所市場第一部に指定
10月	㈱芝浦製作所（現 芝浦メカトロニクス㈱）、㈱東芝との３社共同出資で芝浦電産㈱（現 日本電産テクノモータ㈱）を設立
1999年４月	中国に日本電産芝浦（浙江）有限公司（現 日本電産シバウラ（浙江）有限公司）を設立
12月	韓国日本電産㈱を設立
2000年３月	㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ（現 日本電産テクノモータ㈱）に資本参加
2001年９月	ニューヨーク証券取引所へ上場（2016年５月まで）
2002年４月	中国に日本電産（浙江）有限公司を設立
６月	中国に日本電産（東莞）有限公司を設立
2003年４月	中国に日電産（上海）国際貿易有限公司を設立
５月	京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設
10月	㈱三協精機製作所（現 日本電産サンキョー㈱）に資本参加
2005年10月	ベトナム日本電産会社を設立
2006年２月	中国に日本電産自動車モータ（浙江）有限公司を設立
12月	フランス・ヴァレオ社のモータ＆アクチュエータ事業を買収し、日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈱を設立
2007年２月	シンガポールのブリリアント マニュファクチャリング㈱（現 日本電産コンポーネントテクノロジー㈱）を買収
４月	グループ・コーポレート・スローガン『All for dreams』を制定
	日本サーボ㈱（現 日本電産サーボ㈱）に資本参加
2010年１月	イタリア・ACC社の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレモータ㈲を設立
２月	タイ・エス・シー・ワドー㈱を買収
９月	米国・Emerson Electric Co.のモータ・コントロール事業を買収し、日本電産モータ㈱を設立
10月	中国に日本電産（韶関）有限公司を設立

年月	沿革
2010年12月	中国に日電産貿易（北京）有限公司を設立
	インド日本電産㈱を設立
2011年４月	日電産貿易（北京）有限公司の営業支店として日電産貿易（北京）有限公司 青島分公司を設立
７月	三洋電機㈱の子会社、三洋精密㈱（現 日本電産セイミツ㈱）に資本参加
12月	マレーシアに日本電産プレシジョン・マレーシア㈱を設立
2012年３月	カンボジアにエス・シー・ワドー・コンポーネント（カンボジア）㈱を設立
４月	日本電産シンポ㈱が日本電産キョーリ㈱を吸収合併
	日本電産シンポ㈱が、米国・The Minster Machine Company（現 日本電産ミンスター㈱）を買収
	日本電産シンガポールモーター基礎技術研究所を開設
５月	イタリア・Ansaldo Sistemi Industriali S.p.A.（現 日本電産ＡＳＩ㈱）を買収
６月	日本電産中央モーター基礎技術研究所を開設
９月	日本電産台湾モーター基礎技術研究所を開設
	米国・Avtron Industrial Automation, Inc. （日本電産アブトロン・オートメーション㈱、2016年3月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収
10月	日本電産サンキョー㈱が、韓国・SCD㈱を買収
11月	米国・Kinetek Group Inc.（日本電産キネテック㈱、2016年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収
12月	中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司（現 日本電産凱宇汽車電器（江蘇）有限公司）に資本参加
2014年１月	日本電産サンキョー㈱が、三菱マテリアルシーエムアイ㈱（現 日本電産サンキョーシーエムアイ㈱）を買収
	川崎市に日本電産中央モーター基礎技術研究所新棟がオープン
３月	㈱ホンダエレシス（現 日本電産エレシス㈱）を買収
2015年２月	ドイツ・Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt （現 日本電産GPM㈲）を買収
５月	イタリア・モトールテクニカ㈲を買収
７月	中国・China Tex Mechanical & Electrical Engineering Ltd のSRモータ・ドライブ事業（現 Nidec (Beijing) Drive Technologies Co., Ltd.）を取得
８月	スペイン・Arisa, S.A.（現 日本電産アリサ㈲）を買収
	米国・KB Electronics, Inc.（2016年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収
９月	イタリア・E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産を取得
	日本電産サンキョー㈱が、インドネシアのナガタオプトインドネシア㈱を買収
10月	生産技術研究所を開設
2016年５月	イタリア・E.C.E S.r.l. を買収
	ルーマニア・ANA IMEP S.A.（現 日本電産モータ・ルーマニア㈱）を買収
12月	米国・Canton Elevator, Inc.を買収
2017年１月	米国・Emerson Electric Co. のモータ・ドライブ事業及び発電機事業（現 日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか）を買収
３月	本社ANNEXグローバル研修センターがオープン
	米国・Vamco International, Inc.を買収
	グループ会社のコーポレートブランドロゴをNidecに統一
７月	イタリア・LGB Elettropompe S.r.l.を買収
	ドイツ・Secop Group（現 日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社）を買収
10月	日本電産サンキョー㈱が、東京丸善工業㈱の事業を承継
	日本電産リード㈱が、シンガポール・SV Probe Pte. Ltd.を買収
11月	ドイツ・driveXpert GmbH を買収
2018年２月	京都府相楽郡精華町に生産技術研究所新棟がオープン
４月	米国・Genmark Automation, Inc. を買収
５月	フランス・グループPSA社と自動車用トラクションモータに関する合弁会社Nidec PSA emotorsを設立

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、連結子会社310社、持分法適用関連会社４社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としております。

　当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいております。セグメントの区分に関しては、９つの報告対象セグメントとその他により構成されております。

　各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。

セグメントの名称	セグメントの内容	主要な会社
日本電産	日本電産㈱（日本）から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品、機器装置の開発販売を行っております。	当社
タイ日本電産	タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。	タイ日本電産㈱
シンガポール日本電産	シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。	シンガポール日本電産㈱
日本電産（香港）	香港の子会社である日本電産（香港）有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。	日本電産（香港）有限公司
日本電産サンキョー	日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。	日本電産サンキョー㈱
日本電産コパル	日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品、機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。	日本電産コパル㈱
日本電産テクノモータ	日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。	日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ（浙江）有限公司
日本電産モータ	米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱の子会社である日本電産モータ㈱をはじめとする欧州・南米・アジアの他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには前第４四半期連結会計期間に子会社となった日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社及び第２四半期連結会計期間に子会社となった日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社を含めて表示しております。	日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社
日本電産モーターズ アンド アクチュエー ターズ	ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。	ドイツ日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ㈲、日本電産トーソク㈱、日本電産エレシス㈱、日本電産GPM㈲
その他	重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。	日本電産セイミツ㈱、フィリピン日本電産㈱、日本電産（東芫）有限公司、日本電産サーボ㈱、日本電産コパル電子㈱

　当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。

主要な製品の内容		主要な会社
精密小型モータ	HDD用モータ	当社、タイ日本電産㈱、フィリピン日本電産㈱、日本電産(香港)有限公司、シンガポール日本電産㈱
	その他小型モータ	当社、日本電産サンキョー㈱、日本電産(香港)有限公司、日本電産(東莞)有限公司、日本電産サーボ㈱、日本電産セイミツ㈱、日本電産コパル㈱
車載及び家電・商業・産業用	家電・商業・産業用	日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ（浙江）有限公司、日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社
	車載用	当社、日本電産トーソク㈱、日本電産トーソク・ベトナム会社、ドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲、日本電産GPM㈲、日本電産自動車モータ(浙江)有限公司、日本電産(大連)有限公司、日本電産エレシス㈱、日本電産サンキョー㈱
機器装置		日本電産サンキョー㈱、日本電産シンポ㈱、日本電産リード㈱、日本電産コパル㈱
電子・光学部品		日本電産コパル㈱、日本電産コパル電子㈱、日本電産サンキョー㈱
その他		日本電産グローバルサービス㈱

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

名称	住所	資本金 又は 出資金	主要な 事業の内容	子会社の議決権に対する 所有割合 （%）	関係内容
					役員の 兼任	資金 援助	営業上の主な取引	設備の 賃貸借	その他
タイ日本電産㈱	タイ パトンタニ県	USD 231,657千	精密小型モータ	99.9	有		当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取		※１
シンガポール日本電産㈱	シンガポール	USD 4,656千	精密小型モータ	100.0	有		当社製品の販売 コミッションの支払		※１
日本電産（香港）有限公司	中国 香港	HKD 2,352千	精密小型モータ	100.0	有		当社製品の販売		※１
日本電産 サンキョー㈱	長野県 諏訪郡 下諏訪町	JPY 35,270百万	精密小型モータ、 車載用製品、 機器装置、 電子部品	100.0	有		ロイヤリティの受取	有	※１
日本電産コパル㈱	東京都 板橋区	JPY 11,080百万	精密小型モータ、機器装置、 電子・光学部品	100.0	有	貸付金	ロイヤリティの受取		※１
日本電産テクノ モータ㈱	福井県 小浜市	JPY 2,500百万	商業・産業用製品	100.0	有	貸付金	ロイヤリティの受取	有
日本電産モータ㈱	米国 ミズーリ州	USD 1,410,523千	家電・商業・産業用製品	100.0 (100.0)	有		ロイヤリティの受取
ドイツ日本電産 モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲	ドイツ バーデンヴィュルッテンベルグ州	EUR 25千	車載用製品	100.0	有		当社製品の販売 コミッションの支払 ロイヤリティの受取		※１
フィリピン日本電産㈱	フィリピン ラグナ州	USD 39,207千	精密小型モータ	99.9	有		当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取		※１
日本電産（東莞）有限公司	中国広東省 東莞市	USD 23,000千	精密小型モータ	100.0 (37.5)	有		当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取
日本電産サーボ㈱	群馬県 桐生市	JPY 2,548百万	精密小型モータ	100.0	有		ロイヤリティの受取	有
日本電産セイミツ㈱	長野県 上田市	JPY 300百万	精密小型モータ	100.0	有	貸付金	ロイヤリティの受取
日本電産精密馬達科技（東莞）有限公司	中国広東省 東莞市	USD 7,000千	精密小型モータ	100.0 (100.0)			当社へ製品を供給		※１
日本電産ASI㈱	イタリア ロンバルディア州	EUR 15,644千	産業用製品	100.0 (100.0)	有		ロイヤリティの受取
日本電産シバウラ（浙江）有限公司	中国浙江省 平湖市	CNY 553,944千	家電・商業・産業用製品	100.0 (91.7)	有
日本電産ルロア・ソマーホールディング社	フランス アングレーム 郡	USD 55,413千	家電・商業・産業用製品	99.85
日本電産 コントロール・ テクニクス社	イギリス ポーイス州	USD 13,032千	家電・商業・産業用製品	100.0 (100.0)
日本電産トーソク㈱	神奈川県 座間市	JPY 5,087百万	車載用製品	100.0	有		ロイヤリティの受取
日本電産トーソク・ベトナム会社	ベトナム ホーチミン市	JPY 4,105百万	車載用製品	100.0 (61.5)	有
日本電産GPM㈲	ドイツ テューリンゲン州	EUR 1,534千	車載用製品	100.0 (100.0)	有

名称	住所	資本金 又は 出資金	主要な 事業の内容	子会社の議決権に対する 所有割合 （%）	関係内容
					役員の 兼任	資金 援助	営業上の主な取引	設備の 賃貸借	その他
日本電産自動車 モータ（浙江）有限公司	中国浙江省 平湖市	USD 13,000千	車載用製品	100.0 (23.0)	有		当社へ製品を供給		※１
日本電産（大連）有限公司	中国遼寧省 大連市	USD 36,500千	車載用製品	100.0	有		当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取	有
日本電産エレシス㈱	神奈川県 川崎市幸区	JPY 1,950百万	車載用製品	100.0 (5.0)	有		ロイヤリティの受取	有
日本電産シンポ㈱	京都府 長岡京市	JPY 2,593百万	機器装置	100.0	有	貸付金	ロイヤリティの受取
日本電産リード㈱	京都市 右京区	JPY 938百万	機器装置	100.0	有		ロイヤリティの受取	有
日本電産コパル電子㈱	東京都 新宿区	JPY 2,362百万	電子部品	100.0	有		ロイヤリティの受取
日本電産グローバルサービス㈱	京都市 南区	JPY 109百万	サービス	100.0 (70.2)	有	貸付金
日本電産ヨーロッパ㈱	オランダ アルメール市	EUR 322千	精密小型モータ	100.0	有	貸付金	コミッションの支払		※１
ベトナム日本電産会社	ベトナム ホーチミン市	USD 11,000千	精密小型モータ	100.0	有		当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取	有	※１
その他281社

　（注）※１．特定子会社に該当しております。

　２．子会社の議決権に対する所有割合の（　）内は、間接所有の割合で内数であります。

（２）持分法適用関連会社

持分法適用関連会社が４社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2018年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
日本電産	1,597	(164)
タイ日本電産	11,039	(4,333)
シンガポール日本電産	62	(－)
日本電産（香港）	243	(－)
日本電産サンキョー	12,969	(2,836)
日本電産コパル	6,918	(2,196)
日本電産テクノモータ	3,027	(2,740)
日本電産モータ	24,494	(1,199)
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	16,495	(871)
その他	29,601	(13,226)
全社	1,109	(92)
合計	107,554	(27,657)

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

    （２）提出会社の状況

2018年３月31日現在

従業員数（人）	平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
2,576(253)	39.5	9.4	6,630,076

セグメントの名称	従業員数（人）
日本電産	1,597	(164)
全社	979	(89)
合計	2,576	(253)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

        ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

        ３．従業員数が前事業年度末に比し、184人増加しておりますのは、主として事業拡大に伴う期中採用及び連結子会社からの出向によるものであります。

    （３）労働組合の状況

          　当社及び当社の連結子会社（以下「NIDEC」）のうち、一部の連結子会社におきまして労働組合が結成されております。

      　労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。