第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中の設備投資の総額は908億41百万円となりました。主なものは、国内の研究開発強化及び海外子会社の生産能力増強のための投資であります。このほかグループ全体の製品開発及び生産技術力向上のための生産技術研究所が竣工致しました。
 セグメント別の設備投資額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりであります。

 

2【主要な設備の状況】

 NIDECにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1)提出会社

2018年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業
員数(人)

建物及び

構築物

(百万円)

機械装置
及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積千㎡)

工具、器具

及び備品

(百万円)

合計

(百万円)

本社・中央開発技術研究所

(京都市南区)

統括業務施設・精密小型モータ開発施設

3,017

62

3,591

(20)

521

7,191

705

(58)

東京オフィス

(東京都品川区)

販売施設

1,384

0

2,026

(2)

88

3,498

70

(3)

滋賀技術開発センター

(滋賀県愛知郡愛荘町)

日本電産

精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用製品開発施設

4,280

277

1,931

(66)

453

6,941

883

(90)

長野技術開発センター

(長野県駒ヶ根市)

日本電産

精密小型モータ開発施設

2,516

76

286

(33)

123

3,001

205

(27)

中央モーター基礎技術研究所

(川崎市幸区)

基礎・応用研究施設

3,826

106

1,281

(6)

264

5,477

282

(32)

本社ANNEX

グローバル研修センター

(京都市南区)

社員研修施設

3,406

0

410

(4)

452

4,268

(-)

生産技術研究所

(京都府相楽郡精華町)

基礎・応用研究施設

6,861

198

1,059

(27)

427

8,545

208

(5)

 (注)1.帳簿価額は、日本の会計基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。

2.従業員数の( )は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。

 

(2)国内子会社

2018年3月31日現在

 

会社名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び

構築物

(百万円)

機械装置
及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積千㎡)

工具、器具及び備品

(百万円)

合計

(百万円)

日本電産サンキョー㈱

(長野県諏訪郡下諏訪町)

日本電産サンキョー

精密小型モータ、車載用製品、機器装置及び電子部品製造設備

5,832

1,758

6,226

(545)

[-]

728

14,544

1,354

(113)

日本電産コパル㈱

(東京都板橋区)

日本電産コパル

精密小型モータ、機器装置及び電子・光学部品製造設備

3,106

3,105

3,047

(122)

[-]

458

9,716

660

(453)

日本電産テクノモータ㈱

(福井県小浜市)

日本電産テクノモータ

商業・産業用製品製造設備

3,470

301

1,033

(39)

[119]

218

5,022

706

(158)

日本電産シンポ㈱

(京都府長岡京市)

その他

機器装置製造設備

3,123

2,368

4,018

(36)

[-]

780

10,289

563

(60)

日本電産コパル電子㈱

(東京都新宿区)

その他

電子部品製造設備

1,651

632

1,498

(111)

[2]

189

3,970

443

(77)

 (注)1.帳簿価額は、日本の会計基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。

2.従業員数の( )は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。

3.土地の[ ]は、借地面積(単位千㎡)を外書きしております。

 

(3)在外子会社

2018年3月31日現在

 

会社名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数(人)

建物及び

構築物

(百万円)

機械装置

及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積千㎡)

工具、器具及び備品

(百万円)

合計

(百万円)

タイ日本電産㈱

(タイ パトンタニ県)

タイ日本電産

精密小型モータ製造設備

3,483

1,612

504

(95)

[-]

4,411

10,010

6,128

(1,073)

タイ日本電産精密㈱

(タイ アユタヤ県)

タイ日本電産

精密小型モータ製造設備

2,537

6,888

845

(164)

[20]

1,504

11,774

3,301

(1,074)

日本電産シバウラ(浙江)有限公司

(中国 浙江省平湖市)

日本電産テクノ

モータ

家電・商業・産業用製品製造設備

1,452

8,155

(-)

[68]

1,912

11,519

1,603

(1,780)

日本電産ルロア・ソマーホールディング社

(フランス アングレーム郡)

日本電産モータ

家電・商業・産業用製品製造設備

12,321

12,937

3,218

(1,468)

[264]

28,476

6,877

(366)

日本電産ASI㈱

(イタリア ロンバルディア州

日本電産モータ

家電・商業・産業用製品製造設備

5,507

2,995

1,320

(140)

[-]

161

9,983

1,316

(10)

日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社

(ドイツ フレンスブルク市)

日本電産モータ

家電・商業・産業用製品製造設備

1,021

6,269

493

(159)

[223]

143

7,926

2,040

(125)

日本電産GPM㈲

(ドイツ テューリンゲン州)

日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ

車載用製品製造設備

2,340

10,510

189

(159)

[4,505]

397

13,436

1,117

(46)

日本電産自動車モータ(浙江)有限公司

(中国 浙江省平湖市)

日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ

車載用製品製造設備

289

12,729

()

[32]

123

13,141

2,712

(27)

日本電産トーソク・ベトナム会社

(ベトナム ホーチミン市)

日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ

車載用製品製造設備

1,345

8,144

()

[51]

176

9,665

3,774

(-)

日本電産(大連)有限公司

(中国 遼寧省大連市)

その他

精密小型モータ、車載用製品製造設備

1,616

7,261

()

[68]

960

9,837

2,370

(52)

 (注)1.帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。

2.従業員数の( )は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。

3.土地の[ ]は、借地面積(単位千㎡)を外書きしております。

4.日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産ASI㈱、日本電産グローバル・アプライアンス・コン

  プレッサー社、日本電産GPM㈲につきましては、子会社を一括して情報を記載しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 NIDECの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設等

会社名

事業所名

所在地

セグメントの

名称

設備の内容

投資予定

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

資金調達方法

着手

完了予定

日本電産サンキョー㈱

伊那事業所

長野県伊那市

日本電産サンキョー

第5工場建設及びそれに伴う第1工場改修

1,448

595

自己資金

2018年

1月

2018年

8月

日本電産東測(浙江)
有限公司

中国浙江省
平湖市

日本電産モー
ターズ アンドアクチュエー
ターズ

車載製品用製造工場

1,663

自己資金

2018年
2月

2018年
12月

日本電産精密馬達科技(東莞)有限公司

中国広東省
東莞市

その他

精密小型モータ
製品用製造工場

1,597

513

自己資金

借入

2017年

9月

2019年

5月

ベトナム日本電産

サンキョー会社

ベトナム
ホーチミン市

日本電産サンキョー

家電製品用製造工場

998

993

自己資金

借入

2016年

12月

2018年

6月

タイ日本電産㈱

タイ パトンニ県

タイ日本電産

精密小型モータ製品製造設備

13,550

自己資金

借入

2018年

4月

2019年

3月

 

(2)重要な設備の除却等

 該当事項はありません。