２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,978	36,191
受取手形	※１ 33	18
電子記録債権	715	463
売掛金	※１ 71,405	※１ 66,954
製品	3,145	4,072
仕掛品	174	445
原材料及び貯蔵品	630	796
前払費用	583	1,104
繰延税金資産	1,398	1,442
関係会社短期貸付金	※１,※３ 62,707	※１,※３ 44,818
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	※１,※３ 1,483	※１,※３ 956
未収入金	※１ 8,124	※１ 6,679
未収還付法人税等	1,468	1,857
その他	※１ 183	※１ 580
貸倒引当金	△359	△251
流動資産合計	176,667	166,124
固定資産
有形固定資産
建物	19,285	25,153
構築物	559	645
機械及び装置	857	960
工具、器具及び備品	2,152	2,439
土地	14,315	14,315
建設仮勘定	308	125
その他	9	7
有形固定資産合計	37,485	43,644
無形固定資産
特許権	53	28
ソフトウエア	4,813	3,443
ソフトウエア仮勘定	979	957
その他	72	66
無形固定資産合計	5,917	4,494
投資その他の資産
投資有価証券	12,883	14,183
関係会社株式	597,561	615,713
関係会社出資金	31,783	31,783
関係会社長期貸付金	※１,※３ 2,862	※１,※３ 26,260
破産更生債権等	445	445
長期前払費用	719	648
前払年金費用	1,378	1,315
その他	※１ 395	※１ 2,194
貸倒引当金	△450	△471
投資その他の資産合計	647,576	692,070
固定資産合計	690,978	740,208
資産合計	867,645	906,332

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 33,851	※１ 43,684
電子記録債務	※１ 888	※１ 1,321
短期借入金	※１ 226,281	※１ 145,496
1年内償還予定の社債	65,000	－
1年内返済予定の長期借入金	11,596	28,570
未払金	※１ 9,831	※１ 14,328
未払費用	954	869
預り金	※１,※２ 21,352	※１,※２ 35,420
前受収益	23	22
賞与引当金	2,229	2,474
その他	9	12
流動負債合計	372,014	272,196
固定負債
社債	85,001	200,001
長期借入金	73,981	111,846
繰延税金負債	1,567	2,150
その他	※１ 268	※１ 1,283
固定負債合計	160,817	315,280
負債合計	532,831	587,476
純資産の部
株主資本
資本金	87,784	87,784
資本剰余金
資本準備金	92,005	92,005
その他資本剰余金	55,925	55,925
資本剰余金合計	147,930	147,930
利益剰余金
利益準備金	721	721
その他利益剰余金
別途積立金	89,650	57,650
繰越利益剰余金	17,376	39,420
利益剰余金合計	107,746	97,791
自己株式	△12,144	△19,151
株主資本合計	331,317	314,354
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,828	4,833
土地再評価差額金	△331	△331
評価・換算差額等合計	3,497	4,503
純資産合計	334,814	318,857
負債純資産合計	867,645	906,332

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 218,682	※１ 225,793
売上原価	※１,※２ 180,611	※１,※２ 176,659
売上総利益	38,071	49,134
販売費及び一般管理費	※１,※３ 38,968	※１,※３ 45,321
営業利益又は営業損失（△）	△897	3,813
営業外収益
受取利息	※１ 758	※１ 2,946
受取配当金	※１ 9,114	※１ 12,455
為替差益	2,269	2,978
その他	※１ 1,824	※１ 2,871
営業外収益合計	13,965	21,250
営業外費用
支払利息	※１ 1,070	※１ 5,155
社債利息	607	439
その他	※１ 833	※１ 2,522
営業外費用合計	2,510	8,116
経常利益	10,558	16,947
特別利益
固定資産売却益	※１,※４ 2	-
投資有価証券売却益	5	180
特別利益合計	7	180
特別損失
固定資産処分損	※５ 1	※５ 6
移転価格税制調整金	※１,※６ 280	-
特別損失合計	281	6
税引前当期純利益	10,284	17,121
法人税、住民税及び事業税	342	1,520
法人税等調整額	2,134	△1,114
法人税等合計	2,476	406
当期純利益	7,808	16,715

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	87,784	92,005	55,925	721	89,650	33,299	△12,111	347,274
当期変動額
剰余金の配当						△23,728		△23,728
別途積立金の取崩								－
当期純利益						7,808		7,808
自己株式の取得							△33	△33
土地再評価差額金の取崩						△3		△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△15,923	△33	△15,957
当期末残高	87,784	92,005	55,925	721	89,650	17,376	△12,144	331,317

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,517	△334	1,183	348,457
当期変動額
剰余金の配当				△23,728
別途積立金の取崩				－
当期純利益				7,808
自己株式の取得				△33
土地再評価差額金の取崩				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,311	3	2,314	2,314
当期変動額合計	2,311	3	2,314	△13,643
当期末残高	3,828	△331	3,497	334,814

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	87,784	92,005	55,925	721	89,650	17,376	△12,144	331,317
当期変動額
剰余金の配当						△26,670		△26,670
別途積立金の取崩					△32,000	32,000		－
当期純利益						16,715		16,715
自己株式の取得							△7,008	△7,008
土地再評価差額金の取崩								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△32,000	22,045	△7,008	△16,963
当期末残高	87,784	92,005	55,925	721	57,650	39,420	△19,151	314,354

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,828	△331	3,497	334,814
当期変動額
剰余金の配当				△26,670
別途積立金の取崩				－
当期純利益				16,715
自己株式の取得				△7,008
土地再評価差額金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,005		1,005	1,005
当期変動額合計	1,005	－	1,005	△15,958
当期末残高	4,833	△331	4,503	318,857

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　２～９年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

　支払時に全額費用として処理しております。

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（４）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	135,275百万円	111,014百万円
長期金銭債権	2,878百万円	26,276百万円
短期金銭債務	78,297百万円	136,991百万円
長期金銭債務	55百万円	70百万円

※２　預り金

前事業年度（2017年３月31日）

　預り金には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金19,023百万円と、預託契約による関係会社からの外貨建預託資金2,181百万円（18,169千USD及び1,192千EUR)が含まれております。

当事業年度（2018年３月31日）

　預り金には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金32,845百万円と、預託契約による関係会社からの外貨建預託資金2,235百万円（18,969千USD及び1,681千EUR)が含まれております。

※３　貸出コミットメント

　当社は、子会社とグループキャッシュマネジメントシステムに係る基本約定等を締結し、貸付限度枠を設定しております。これらの契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
契約子会社数	14社	16社
貸付限度額の総額	36,020百万円	45,650百万円
貸付実行残高	25,058百万円	28,047百万円
差引貸付未実行残高	10,962百万円	17,603百万円

　４　偶発債務

①次の子会社のリース契約に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
日本電産（大連）有限公司	229百万円	―	－百万円
日本電産科宝（浙江）有限公司	45百万円	―	－百万円
日本電産三協（浙江）有限公司	10百万円	―	－百万円
日本電産三協電子（東莞）有限公司	51百万円	―	－百万円
日本電産コパル・タイランド㈱	32百万円	―	－百万円

②次の子会社の借入債務に対して、債務保証を行っております。

前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
インド日本電産㈱	576百万円	インド日本電産㈱	458百万円
―	－百万円	日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社	8,417百万円
―	－百万円	日本電産グローバル・アプライアンス・スロバキア社	546百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
売上高	191,725百万円	192,403百万円
仕入高	170,105百万円	170,187百万円
販売費及び一般管理費	11,245百万円	11,996百万円
営業取引以外の取引	10,614百万円	14,123百万円

※２　開発試作品の売上原価相当分を販売費及び一般管理費（研究開発費）等から振受けております。前事業年度及び当事業年度の他勘定受入高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
他勘定受入高	8,762百万円	6,262百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９%、当事業年度９%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度91%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日     至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日     至　2018年３月31日）
貸倒引当金繰入額	82百万円	－百万円
給料及び手当	5,654百万円	5,868百万円
賞与引当金繰入額	840百万円	1,019百万円
退職給付費用	301百万円	218百万円
減価償却費	1,497百万円	1,640百万円
研究開発費	20,266百万円	24,537百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
機械及び装置	１百万円	－百万円
工具、器具及び備品	０百万円	－百万円
土地	１百万円	－百万円
その他	０百万円	－百万円
計	２百万円	－百万円

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	除却損	除却損
機械及び装置	１百万円	２百万円
工具、器具及び備品	０百万円	０百万円
ソフトウエア	－百万円	０百万円
その他	０百万円	４百万円
計	１百万円	６百万円

※６　移転価格税制調整金（特別損失）

      前事業業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当社と当社の子会社であるタイ日本電産㈱との取引における二重課税の排除を目的とした相互協議(Mutual agreement)の合意に伴う調整金であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2017年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
子会社株式	596,905	615,057
関連会社株式	656	656

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金損金算入限度超過額	112百万円		84百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	687		755
棚卸資産評価減	81		67
未払費用計上否認	226		254
移転価格税制調整金	17		-
その他	275		282
繰延税金資産（流動）計	1,398		1,442
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金損金算入限度超過額	136		136
投資有価証券減損処理	4		4
減価償却超過額	274		277
役員退職慰労引当金	5		5
子会社株式・出資金評価損	4,022		4,022
外国税額控除	2,324		2,677
繰越欠損金	847		596
その他	204		40
繰延税金資産（固定）小計	7,816		7,757
評価性引当額	△7,283		△7,385
繰延税金資産（固定）計	533		372
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	1,680		2,121
前払年金費用	420		401
繰延税金負債（固定）計	2,100		2,522
繰延税金負債（固定）の純額	1,567		2,150

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.6		△21.8
外国税額控除	△5.4		△3.1
住民税等均等割等	0.3		0.2
評価性引当額	30.9		0.7
税率変化による繰延税金の変動	－		0.6
その他	△5.9		△5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		2.4

（重要な後発事象）

１．米国Whirlpool Corporationのコンプレッサ事業Embracoの株式譲渡契約締結

　当社は、Whirlpool Corporation（以下、「ワールプール」）から、ワールプールのコンプレッサ事業Embraco（以下、「エンブラコ」）を取得（以下、「本件取引」）することに合意し、2018年４月24日（日本時間）に株式譲渡契約を締結致しました。

1．目的	エンブラコは、冷蔵庫用コンプレッサ及び電気部品の開発・製造・販売を行っております。本件取引により、エンブラコと日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社の相互補完による当社の冷蔵庫用コンプレッサ事業の更なる強化及び製品ラインナップや販売地域の拡大が可能となります。また、欧州・米州・中国等の主要地域において環境規制が強化される中、今後DCコンプレッサの需要が高まると予想され、エンブラコが保有するDCコンプレッサにおける高い技術力に加え、当社が保有するブラシレスDCモータ技術を大いに活用することができます。更に、コンプレッサとモータは共通する部品も多いため、共同購買によるコスト削減シナジーを通じて更なる価値を顧客に提供できると考えております。
2．取得方法、取得時期	取得方法は自己資金及び外部借入による調達を行う予定で、株式取得の時期は2019年度上半期を予定しております。（各競争規制当局の認可取得に向けた申請が行われます。また、一部地域の事業については、完了が遅れる可能性があります。）
3．取得価額	1,080百万ドル（キャッシュフリー・デットフリー企業価値ベース）

２．当社グループの取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入

　当社及びグループ会社は、2018年６月に開催した各社の定時株主総会において、当社は社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者を、各グループ会社は社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下、併せて「対象取締役等」）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」）の導入を決議しております。

　当社及び当社グループ会社は、グループ一体となって中期経営計画「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、対象取締役等の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における業績目標達成等の意欲を高めること及び、対象取締役等による自社株保有の促進を通じて持続的な企業価値（株式価値）向上への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入致します。

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」）の仕組みを採用致します。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標達成度等に応じて対象取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する、役員向けの株式報酬制度です。

[信託契約の内容]

　・委託者：当社

　・受託者：三菱UFJ信託銀行株式会社（予定）

　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

　・受益者：対象取締役等のうち受益者要件を満たす者

　・信託契約日：2018年７月26日（予定）

　・信託の期間：2018年７月26日～2021年８月末日（予定）

　・議決権行使：行使しないものとします。

　・取得株式の種類：当社普通株式

　・信託金の金額：10.5億円（予定）（信託報酬・信託費用を含む）

　・株式の取得時期：2018年７月27日（予定）～2018年８月27日（予定）

　・株式の取得方法：株式市場から取得

３．国内外の当社グループ幹部に対する業績連動型株式付与制度の導入

　当社は、2018年４月24日開催の取締役会において、当社を含む国内外のグループ会社の幹部（以下「グループ幹部」）を対象とする業績連動型株式付与制度（以下「本制度」）の導入を決議しております。

　当社及び国内外の当社グループ会社は、グループ一体となって中期経営計画「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大を目指すことを目的に、グローバル共通のインセンティブ・プランを導入致します。

　本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）の仕組みを採用致します。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職及び業績目標達成度等に応じてグループ幹部に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する、株式付与制度です。

[信託契約の内容]

　・委託者：当社

　・受託者：三菱UFJ信託銀行株式会社（予定）

　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

　・受益者：グループ幹部のうち受益者要件を満たす者

　・信託契約日：2018年７月26日（予定）

　・信託の期間：2018年７月26日～2021年８月末日（予定）

　・議決権行使：行使しないものとします。

　・取得株式の種類：当社普通株式

　・信託金の金額：3.8億円（予定）（信託報酬・信託費用を含む）

　・株式の取得時期：2018年７月27日（予定）～2018年８月27日（予定）

　・株式の取得方法：株式市場から取得

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	19,285	6,851	3	980	25,153	12,754
	構築物	559	145	－	59	645	846
	機械及び装置	857	370	13	254	960	2,841
	工具、器具及び備品	2,152	946	14	645	2,439	5,939
	土地	14,315 [△331]	－	－	－	14,315 [△331]	－
	建設仮勘定	308	7,674	7,857	－	125	－
	その他	9	1	－	3	7	24
	計	37,485	15,987	7,887	1,941	43,644	22,404
無 形 固 定 資 産	特許権	53	－	－	25	28	171
	ソフトウエア	4,813	353	0	1,723	3,443	4,854
	ソフトウエア仮勘定	979	167	189	－	957	－
	その他	72	7	7	6	66	44
	計	5,917	527	196	1,754	4,494	5,069

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　建　　　　　　　物　 生産技術研究所建屋新設　　　　　　　　　　　　　　   6,759百万円

　工具、器具及び備品　 生産技術研究所用什器等一式　　　　　　　　　　　　     413百万円

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．百万円未満を四捨五入して表示しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	809	277	364	722
賞与引当金	2,229	2,474	2,229	2,474

　（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 　　　　　該当事項はありません。