第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		321,580		298,469
営業債権及びその他の債権		348,897		396,432
その他の金融資産	12	2,951		1,091
未収法人所得税		1,676		3,007
棚卸資産		196,629		238,926
その他の流動資産		28,302		30,866
流動資産合計		900,035		968,791
非流動資産
有形固定資産		399,754		440,871
のれん	７	221,033		244,207
無形資産	７	118,999		121,508
持分法で会計処理される投資		1,125		1,154
その他の投資	12	19,583		24,486
その他の金融資産	12	3,764		5,869
繰延税金資産		9,979		11,458
その他の非流動資産		4,725		8,320
非流動資産合計		778,962		857,873
資産合計		1,678,997		1,826,664

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	12	166,606		17,436
１年以内返済予定長期債務	12	84,040		31,315
営業債務及びその他の債務		251,236		311,781
その他の金融負債	12	1,844		3,694
未払法人所得税		6,690		5,773
引当金		25,210		24,558
その他の流動負債		63,398		69,864
流動負債合計		599,024		464,421
非流動負債
長期債務	12	161,785		335,937
その他の金融負債	12	1,315		1,222
退職給付に係る負債		22,656		25,340
引当金		3,614		4,651
繰延税金負債		31,498		32,470
その他の非流動負債		3,299		3,359
非流動負債合計		224,167		402,979
負債合計		823,191		867,400
資本の部
資本金		87,784		87,784
資本剰余金		118,340		118,136
利益剰余金		715,911		787,474
その他の資本の構成要素		△63,320		△27,007
自己株式		△12,143		△17,320
親会社の所有者に帰属する持分合計		846,572		949,067
非支配持分		9,234		10,197
資本合計		855,806		959,264
負債及び資本合計		1,678,997		1,826,664

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
売上高	５	868,228	1,105,921
売上原価		△659,008	△837,641
売上総利益		209,220	268,280
販売費及び一般管理費		△64,287	△100,147
研究開発費		△38,760	△41,006
営業利益	５	106,173	127,127
金融収益		2,276	4,597
金融費用		△1,811	△5,119
デリバティブ関連損益		1,246	693
為替差損益		405	△7,686
持分法による投資損益		△542	111
税引前四半期利益		107,747	119,723
法人所得税費用		△25,431	△24,423
四半期利益		82,316	95,300
四半期利益の帰属
親会社の所有者		81,617	94,763
非支配持分		699	537
四半期利益		82,316	95,300
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		275.18	320.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
四半期利益		82,316	95,300
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		△182	△72
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動		2,367	3,545
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		9,894	36,390
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		194	371
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動		△2	△1
その他の包括利益（税引後）合計		12,271	40,233
四半期包括利益		94,587	135,533
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		94,046	134,546
非支配持分		541	987
四半期包括利益		94,587	135,533

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）
売上高	５	304,198	390,031
売上原価		△230,446	△296,289
売上総利益		73,752	93,742
販売費及び一般管理費		△23,406	△34,847
研究開発費		△13,158	△14,217
営業利益	５	37,188	44,678
金融収益		944	1,743
金融費用		△653	△1,752
デリバティブ関連損益		3,941	601
為替差損益		578	△2,105
持分法による投資損益		△525	91
税引前四半期利益		41,473	43,256
法人所得税費用		△9,657	△8,253
四半期利益		31,816	35,003
四半期利益の帰属
親会社の所有者		31,523	34,776
非支配持分		293	227
四半期利益		31,816	35,003
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		106.28	117.46
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）
四半期利益		31,816	35,003
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		△72	△26
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動		2,022	1,408
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		86,752	9,679
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		73	△131
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動		△3	1
その他の包括利益（税引後）合計		88,772	10,931
四半期包括利益		120,588	45,934
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		119,773	45,282
非支配持分		815	652
四半期包括利益		120,588	45,934

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2016年４月１日残高		87,784	118,341	625,168	△56,159	△12,111	763,023	8,346	771,369
四半期包括利益
四半期利益				81,617			81,617	699	82,316
その他の包括利益					12,429		12,429	△158	12,271
四半期包括利益合計							94,046	541	94,587
資本で直接認識された所有者との取引：
自己株式の取得						△23	△23	－	△23
親会社の所有者への配当金支払額	10			△23,728			△23,728	－	△23,728
非支配持分への配当金支払額							－	△18	△18
利益剰余金への振替				2,194	△2,194		－	－	－
その他			△5		1		△4	128	124
2016年12月31日残高		87,784	118,336	685,251	△45,923	△12,134	833,314	8,997	842,311

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2017年４月１日残高		87,784	118,340	715,911	△63,320	△12,143	846,572	9,234	855,806
四半期包括利益
四半期利益				94,763			94,763	537	95,300
その他の包括利益					39,783		39,783	450	40,233
四半期包括利益合計							134,546	987	135,533
資本で直接認識された所有者との取引：
自己株式の取得						△5,177	△5,177	－	△5,177
親会社の所有者への配当金支払額	10			△26,670			△26,670	－	△26,670
非支配持分への配当金支払額							－	△39	△39
利益剰余金への振替				3,469	△3,469		－	－	－
その他			△204	1	△1		△204	15	△189
2017年12月31日残高		87,784	118,136	787,474	△27,007	△17,320	949,067	10,197	959,264

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		82,316		95,300
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費及びその他の償却費		44,376		51,761
固定資産売却損益、除却損及び減損損失		△1,263		△174
金融損益		△504		100
持分法による投資損益		542		△111
繰延税金		5,930		△1,037
法人所得税費用		19,501		25,461
為替換算調整		△346		380
退職給付に係る負債の増加（△減少）		283		1,106
営業債権の減少（△増加）		△54,456		△25,284
棚卸資産の減少（△増加）		△11,830		△27,165
営業債務の増加（△減少）		42,103		40,470
その他－純額		△3,892		86
利息及び配当金の受取額		2,064		4,089
利息の支払額		△1,846		△3,529
法人所得税の支払額		△19,982		△28,052
営業活動によるキャッシュ・フロー		102,996		133,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△47,505		△67,135
有形固定資産の売却による収入		1,423		3,343
有価証券の売却及び償還による収入		224		－
事業取得による支出		△5,703		△20,021
その他－純額		△5,368		△3,564
投資活動によるキャッシュ・フロー		△56,929		△87,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額）		△15,148		△163,083
長期債務による調達額		421		84,060
長期債務の返済による支出		△2,404		△23,345
社債の発行による収入	８	50,001		115,001
社債の償還による支出	８	△50,000		△65,000
自己株式の取得による支出		△23		△5,177
親会社の所有者への配当金支払額	10	△23,728		△26,670
その他－純額		△94		△496
財務活動によるキャッシュ・フロー		△40,975		△84,710
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額		3,779		15,575
現金及び現金同等物の増減額		8,871		△23,111
現金及び現金同等物の期首残高		305,942		321,580
現金及び現金同等物の四半期末残高		314,813		298,469

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本電産株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.nidec.com/ja-JP/）で開示しております。

　要約四半期連結財務諸表は、2017年12月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下「NIDEC」）、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。

　NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。

①　精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等）

②　車載及び家電・商業・産業用（車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品）

③　機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）

④　電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）

⑤　その他（サービス等）

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載

　NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

（オペレーティング・セグメント情報）

　NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。

　NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

名称	オペレーティング・セグメントの内容
①　日本電産	日本電産㈱（日本）から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品、機器装置の開発販売を行っております。
②　タイ日本電産	タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。
③　シンガポール日本電産	シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
④　日本電産（香港）	香港の子会社である日本電産（香港）有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
⑤　日本電産サンキョー	日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。
⑥　日本電産コパル	日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品や機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。
⑦　日本電産テクノモータ	日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。
⑧　日本電産モータ	米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱とその子会社である日本電産モータ㈱及び北米の子会社並びに南米・アジア・欧州の他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには前第４四半期連結会計期間に子会社となった日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社及び第２四半期連結会計期間に子会社となった日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社を含めて表示しております。
⑨　日本電産モーターズ アンド　アクチュエーターズ	ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。
⑩　その他	重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。

　セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。

外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
日本電産	24,474	28,134
タイ日本電産	65,975	80,907
シンガポール日本電産	41,164	37,749
日本電産（香港）	98,435	96,525
日本電産サンキョー	99,720	111,489
日本電産コパル	26,886	31,072
日本電産テクノモータ	44,616	58,925
日本電産モータ	165,221	321,908
日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ	177,896	200,969
その他	123,841	138,243
連結売上高	868,228	1,105,921

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）
日本電産	7,436	9,398
タイ日本電産	25,275	30,239
シンガポール日本電産	15,294	13,107
日本電産（香港）	37,185	39,075
日本電産サンキョー	35,660	37,304
日本電産コパル	9,501	10,777
日本電産テクノモータ	14,684	19,348
日本電産モータ	53,577	111,681
日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ	61,948	70,484
その他	43,638	48,618
連結売上高	304,198	390,031

セグメント間の売上高

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
日本電産	144,301	142,039
タイ日本電産	29,816	17,325
シンガポール日本電産	474	469
日本電産（香港）	4,084	763
日本電産サンキョー	275	897
日本電産コパル	7,600	8,660
日本電産テクノモータ	3,896	4,629
日本電産モータ	148	278
日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ	16,293	21,779
その他	132,336	149,300
小計	339,223	346,139
連結消去	△339,223	△346,139
連結売上高	－	－

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）
日本電産	55,764	52,433
タイ日本電産	10,354	5,188
シンガポール日本電産	146	146
日本電産（香港）	316	291
日本電産サンキョー	118	294
日本電産コパル	2,820	3,013
日本電産テクノモータ	1,485	1,906
日本電産モータ	41	104
日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ	6,220	7,509
その他	52,355	56,234
小計	129,619	127,118
連結消去	△129,619	△127,118
連結売上高	－	－

セグメント損益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）
日本電産	12,021	19,141
タイ日本電産	14,579	14,450
シンガポール日本電産	616	597
日本電産（香港）	1,137	966
日本電産サンキョー	14,812	16,231
日本電産コパル	3,787	3,580
日本電産テクノモータ	6,276	7,101
日本電産モータ	14,799	22,795
日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ	21,383	26,342
その他	29,086	31,945
小計	118,496	143,148
消去又は全社（注）	△12,323	△16,021
営業損益	106,173	127,127
金融収益又は費用	465	△522
デリバティブ関連損益	1,246	693
為替差損益	405	△7,686
持分法による投資損益	△542	111
税引前四半期利益	107,747	119,723

（注）消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第３四半期連結累計期間において15,921百万円、前第３四半期連結累計期間において11,691百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）
日本電産	5,168	7,971
タイ日本電産	5,350	4,729
シンガポール日本電産	224	231
日本電産（香港）	△110	479
日本電産サンキョー	4,973	5,459
日本電産コパル	1,354	986
日本電産テクノモータ	1,949	2,243
日本電産モータ	4,282	7,958
日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ	8,249	9,007
その他	10,940	11,704
小計	42,379	50,767
消去又は全社（注）	△5,191	△6,089
営業損益	37,188	44,678
金融収益又は費用	291	△9
デリバティブ関連損益	3,941	601
為替差損益	578	△2,105
持分法による投資損益	△525	91
税引前四半期利益	41,473	43,256

（注）消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第３四半期連結会計期間において5,791百万円、前第３四半期連結会計期間において4,431百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

（関連情報）

製品別売上高情報

　製品別売上高情報は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
精密小型モータ
HDD用モータ		144,040			144,516
その他小型モータ		186,826			200,523
精密小型モータ　計		330,866			345,039
車載及び家電・商業・産業用		400,709			598,228
機器装置		86,610			105,869
電子・光学部品		47,307			53,695
その他		2,736			3,090
連結売上高		868,228			1,105,921

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 　　至　2016年12月31日）			当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）
精密小型モータ
HDD用モータ		53,674			50,794
その他小型モータ		65,476			73,771
精密小型モータ　計		119,150			124,565
車載及び家電・商業・産業用		135,064			207,656
機器装置		32,726			38,020
電子・光学部品		16,275			18,698
その他		983			1,092
連結売上高		304,198			390,031

（注）「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。

「車載及び家電・商業・産業用」は、車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。

「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されております。

「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。

「その他」は、サービス等により構成されております。

６．企業結合

　2017年７月３日にNIDECはイタリアのLGB Elettropompe S.r.l. の持分保有者から、同社の持分100%を現金875百万円で取得致しました。同社は、商業向け食洗機用ポンプ、オーブン用モータの設計・製造・販売を行っており、本買収は当社グループの重点分野のひとつである欧州の商業用家電市場におけるポジションを更に強化することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

　2017年７月31日（ドイツ時間）にNIDECはドイツのSecop Holding GmbH（現 日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社）、Secop s.r.o.（現 日本電産グローバル・アプライアンス・スロバキア社）、Secop Compressors (Tianjin) Co. Ltd.（現 日本電産コンプレッサー天津有限公司）、Secop Inc.（現 日本電産グローバル・アプライアンス・米国社）４社（以下、併せて「セコップ」）を主要株主から同社の株式100%を現金9,198百万円で取得致しました。同社は、家庭用・商業用冷蔵庫コンプレッサーの開発、製造、販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業の中の家電モータ事業において欧州での競争力を高めることができる他、当社グループのグローバルアプライアンス部門が冷蔵庫市場に本格的に参入致します。同時に、冷蔵庫用コンプレッサーという新たな製品ポートフォリオが加わります。

　2017年10月１日にNIDECは日本の東京丸善工業株式会社の事業を現金2,561百万円で取得致しました。同社は、電気接点材料、リベット接点、接点組付プレス加工の開発・製造・販売を行っております。本件取引により、それぞれが保有する独自の材料開発技術、生産技術、生産対応力を強化することで更に高品質・高信頼の電気接点を車載向け市場へ提供することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

　2017年10月31日にNIDECはシンガポールのSV Probe Pte. Ltd.（以下、「SVプローブ社」）の株主から同社の株式100%を現金7,863百万円で取得致しました。同社は、プローブカードの製造・販売を行っております。本件取引により、日本電産リード㈱は半導体検査用プローブカードの事業を獲得することができ、SV プローブ社は日本電産リード㈱の独自技術であるMEMSスプリング・プローブを垂直型プローブカードに適用することで市場競争力を高めることが見込まれます。また、日本電産リード㈱の検査用治具事業で保有する最先端の加工・組立技術を相互共有し製造面におけるコストダウンや投資効率化を図るとともに、日本電産リード㈱の検査装置をSV プローブ社が持つ営業チャネルにのせて半導体の有力企業に販売するシナジーも期待されます。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

　2017年11月30日にNIDECはドイツのdriveXpert GmbHの持分保有者から、同社の持分100%を現金1,195百万円で取得致しました。同社は、車載向けECU（電子制御ユニット）ハードウェア及びソフトウェアの開発、設計を行っております。同社は車載モータ及びモータ応用製品向けECUのハードウェア及びソフトウェア設計において高い技術力を持っており、本件を通じてNIDECの高性能モータとECU設計による高い制御技術を組み合わせることでより高性能・高信頼の製品を提供することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

　上記のうち、取得日におけるセコップの対象事業の取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）
流動資産
現金及び現金同等物	2,201
営業債権及びその他の債権	7,454
棚卸資産	6,202
その他の流動資産	965
非流動資産
有形固定資産	7,256
その他の非流動資産	2,749
取得資産の公正価値	26,827
流動負債
１年以内返済予定長期債務	12,911
営業債務及びその他の債務	11,196
その他の流動負債	1,480
非流動負債
長期債務	1,182
その他の非流動負債	764
引受債務の公正価値	27,533
取得資産及び引受債務の公正価値（純額）	△706
非支配持分の公正価値	－
のれん	9,904

　のれんは、主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。

　上記の取得した資産、引き受けた負債は現在評価中であり、取得日時点の予備的見積りに基づいております。この評価の対象は主に棚卸資産、有形固定資産、無形資産です。

　当第３四半期連結累計期間の売上高及び親会社の所有者に帰属する四半期利益には、セコップの対象事業の2017年７月31日以降の売上高17,812百万円及び親会社の所有者に帰属する四半期損失195百万円が含まれております。

　のれんは、税務上損金算入可能な金額はありません。

　なお、当企業結合に係る取得関連費用として352百万円を「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。

　当該買収が2017年４月１日に行われたと仮定した場合の補足情報は次のとおりであります（非監査情報）。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
売上高	1,122,761百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益	94,489百万円
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的	319円14銭
希薄化後	－円－銭

買収価額の資産負債への配分の完了

　前連結会計年度のE.C.E. S.r.l.、ANA IMEP S.A.（現日本電産モータ・ルーマニア㈱）の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が前第４四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前第３四半期の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。また、Emerson Electric Co. （以下「Emerson」）のモータ・ドライブ事業及び発電機事業（現 日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか、以下「対象事業」）及びCanton Elevator, Inc.の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第３四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

　前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	Emersonの対象事業	その他
流動資産
棚卸資産	△654	－
その他の流動資産	△40	－
非流動資産
有形固定資産	5,703	－
無形資産	42,011	△227
繰延税金資産	△5,556	9
取得資産の公正価値	41,464	△218
流動負債
その他の流動負債	△3,063	－
非流動負債
繰延税金負債	5,504	－
その他の非流動負債	368	－
引受債務の公正価値	2,809	－
取得資産及び引受債務の公正価値（純額）	38,655	△218
のれん	△39,267	117

　のれんの増減については、注記「７．のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。

（単位：百万円）

	加重平均償却年数	Emersonの対象事業	その他
商標権	非償却対象	22,774	－
顧客関係	30年	18,108	△198
専有技術	15年	1,143	－
その他	－	△14	△29

　前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	Emersonの対象事業	その他
営業利益	△850	△115
税引前当期利益	△850	△115
親会社の所有者に帰属する当期利益	△617	△97

　前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	Emersonの対象事業	その他
営業利益	△163	－
税引前四半期利益	△163	－
親会社の所有者に帰属する四半期利益	△87	－

　その他、当第３四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第３四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。

７．のれん及び無形資産

　のれんの推移は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
期首残高
のれん	162,043	221,033
取得による増加額	1,313	18,476
為替換算調整額及びその他	526	4,698
四半期末残高
のれん	163,882	244,207

　償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）
	取得価額	償却累計額	帳簿価額
専有技術	15,187	△4,813	10,374
顧客関係	78,397	△20,753	57,644
ソフトウェア	27,251	△14,521	12,730
その他	8,271	△4,586	3,685
合計	129,106	△44,673	84,433

（単位：百万円）

	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
	取得価額	償却累計額	帳簿価額
専有技術	17,284	△5,954	11,330
顧客関係	81,199	△24,618	56,581
ソフトウェア	29,478	△17,854	11,624
その他	11,918	△5,116	6,802
合計	139,879	△53,542	86,337

　前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ8,008百万円、7,196百万円であります。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ34,566百万円、35,171百万円であります。

８．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （%）	償還期限
日本電産株式会社	第５回無担保社債	2016年11月25日	50,000	0.001	2019年11月25日

　償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （%）	償還期限
日本電産株式会社	第４回無担保社債	2013年12月25日	50,000	0.207	2016年12月20日

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （%）	償還期限
日本電産株式会社	第６回無担保社債	2017年５月26日	50,000	0.001	2020年５月26日
日本電産株式会社	第７回無担保社債	2017年８月30日	65,000	0.114	2022年８月30日

　償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （%）	償還期限
日本電産株式会社	第１回無担保社債	2012年11月13日	65,000	0.386	2017年９月20日

９．従業員給付

　年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
確定給付制度の純年金費用
当期勤務費用	1,335	1,769
利息費用（純額）	221	334
確定給付制度の純年金費用合計	1,556	2,103
総合型年金基金への拠出額	36	19
確定拠出年金制度への拠出額	2,195	2,894

10．配当金

　所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2016年５月25日 取締役会	普通株式	11,864百万円	40円	2016年３月31日	2016年６月２日
2016年10月24日 取締役会	普通株式	11,864百万円	40円	2016年９月30日	2016年12月１日

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年５月24日 取締役会	普通株式	13,347百万円	45円	2017年３月31日	2017年６月１日
2017年10月24日 取締役会	普通株式	13,323百万円	45円	2017年９月30日	2017年12月１日

11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日    至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	81,617	94,763
加重平均株式数（株）	296,599,932	296,076,060
基本的１株当たり四半期利益（円）	275.18	320.06

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日    至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日     至　2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	31,523	34,776
加重平均株式数（株）	296,599,118	296,075,066
基本的１株当たり四半期利益（円）	106.28	117.46

12．公正価値

　公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格又は負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。

　なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット

レベル３－観察が不能なインプット

　　　　　　　NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替え

　　　　　　が生じていないかを判断しております。

償却原価で評価される金融商品の公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
短期投資	2,103	2,103	525	525
長期投資	－	－	37	37
短期貸付金	34	34	44	44
長期貸付金	118	116	145	142
短期借入金	△166,606	△166,606	△17,436	△17,436
長期債務 （１年内返済予定長期債務を含み、ファイナンス・リース債務及び社債を除く）	△88,591	△89,111	△166,086	△166,584
社債 （１年以内償還予定社債を含む）	△149,943	△151,087	△199,963	△200,573

　金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

(1）短期投資及び短期貸付金、短期借入金

　通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。

(2）長期投資

　長期投資は主に当第３四半期連結会計期間末から満期日までの期間が１年を超える定期預金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

(3）長期貸付金

　長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

(4）長期債務

　長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除ファイナンス・リース債務及び社債）の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

(5）社債

　NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル２に分類しております。

　なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。

　分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産	17,135	－	1,519	18,654
FVTOCIの負債性金融資産	－	228	－	228
デリバティブ	604	503	－	1,107
資産合計	17,739	731	1,519	19,989
負債：
デリバティブ	－	87	－	87
負債合計	－	87	－	87

　前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産	21,956	－	1,547	23,503
FVTOCIの負債性金融資産	－	283	－	283
デリバティブ	946	1,285	－	2,231
資産合計	22,902	1,568	1,547	26,017
負債：
デリバティブ	－	3	－	3
負債合計	－	3	－	3

　当第３四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。

　レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。

　レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

　レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

　レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
期首残高	1,589	1,519
利得または損失
その他の包括利益に計上（注）	124	28
購入	－	－
売却	△2	－
レベル３へ（から）の振替	－	－
四半期末残高	1,711	1,547

（注）要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差

　　　額」に含まれております。

13．偶発負債

　下記の記載事項を除き、前連結会計年度末の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

　当第３四半期連結会計期間において、NIDECはBid bonds（入札保証）、Advance payment bonds（前払金保証）、Performance bonds（契約履行保証）、Warranty bonds（瑕疵担保保証）及びPayment bonds（支払保証）に関連して総額15,339百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

14．コミットメント

　決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
有形固定資産及びその他の資産	8,473	7,799

15．後発事象

自己株式の取得について

　当社は、2018年１月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議致しました。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。取得の内容については以下のとおりであります。

１．取得する株式の種類	普通株式
２．取得し得る株式数	300万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.01%）
３．株式の取得価額の総額	500億円（上限）
４．取得する期間	2018年１月29日～2019年１月28日

16．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2018年２月13日に、当社の代表取締役会長兼社長永守重信及び最高財務責任者佐藤明によって承認されております。

２【その他】

　2017年10月24日開催の取締役会において、2017年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議致しました。

　①配当金の総額………………………………………133億23百万円

　②１株当たりの金額…………………………………45円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月１日