第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

265,947

 

289,432

営業債権及びその他の債権

 

388,741

 

388,141

その他の金融資産

12

1,718

 

683

未収法人所得税

 

2,402

 

5,140

棚卸資産

 

227,766

 

245,123

その他の流動資産

 

30,155

 

35,867

流動資産合計

 

916,729

 

964,386

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

451,085

 

464,261

のれん

236,741

 

240,751

無形資産

122,029

 

125,526

持分法で会計処理される投資

 

1,112

 

1,996

その他の投資

12

22,295

 

21,355

その他の金融資産

12

5,464

 

6,507

繰延税金資産

 

11,055

 

12,472

その他の非流動資産

 

6,728

 

7,022

非流動資産合計

 

856,509

 

879,890

資産合計

 

1,773,238

 

1,844,276

 

 

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

負債の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

12

1,657

 

34,914

1年以内返済予定長期債務

12

29,538

 

29,887

営業債務及びその他の債務

 

317,031

 

311,022

その他の金融負債

12

1,557

 

4,729

未払法人所得税

 

7,582

 

8,910

引当金

 

32,733

 

32,963

その他の流動負債

 

61,915

 

64,567

流動負債合計

 

452,013

 

486,992

非流動負債

 

 

 

 

長期債務

12

314,631

 

316,908

その他の金融負債

12

2,373

 

1,218

退職給付に係る負債

 

24,178

 

25,629

引当金

 

6,577

 

6,979

繰延税金負債

 

28,042

 

29,742

その他の非流動負債

 

2,924

 

2,552

非流動負債合計

 

378,725

 

383,028

負債合計

 

830,738

 

870,020

 

 

 

 

 

資本の部

 

 

 

 

資本金

 

87,784

 

87,784

資本剰余金

 

118,136

 

118,217

利益剰余金

 

822,703

 

844,855

その他の資本の構成要素

 

△76,862

 

△64,460

自己株式

 

△19,151

 

△22,056

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

932,610

 

964,340

非支配持分

 

9,890

 

9,916

資本合計

 

942,500

 

974,256

負債及び資本合計

 

1,773,238

 

1,844,276

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

売上高

343,091

383,765

売上原価

 

△258,897

△288,284

売上総利益

 

84,194

95,481

販売費及び一般管理費

 

△32,083

△33,674

研究開発費

 

△13,244

△15,166

営業利益

38,867

46,641

金融収益

 

1,263

2,423

金融費用

 

△1,423

△1,995

デリバティブ関連損益

 

18

1,383

為替差損益

 

△2,569

△1,350

持分法による投資損益

 

15

△161

税引前四半期利益

 

36,171

46,941

法人所得税費用

 

△7,990

△9,388

四半期利益

 

28,181

37,553

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

28,077

37,353

非支配持分

 

104

200

四半期利益

 

28,181

37,553

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

11

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

 

94.83

126.29

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

四半期利益

 

28,181

37,553

 

 

 

 

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度に係る再測定

 

△46

0

FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動

 

1,316

△603

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

8,767

13,086

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

 

465

△769

FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動

 

0

4

その他の包括利益(税引後)合計

 

10,502

11,718

四半期包括利益

 

38,683

49,271

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

38,675

49,152

非支配持分

 

8

119

四半期包括利益

 

38,683

49,271

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2017年4月1日残高

 

87,784

118,340

715,911

△63,320

△12,143

846,572

9,234

855,806

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

 

 

28,077

 

 

28,077

104

28,181

その他の包括利益

 

 

 

 

10,598

 

10,598

△96

10,502

四半期包括利益合計

 

 

 

 

 

 

38,675

8

38,683

資本で直接認識された所有者との取引:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△5,149

△5,149

△5,149

親会社の所有者への配当金支払額

10

 

 

△13,347

 

 

△13,347

△13,347

非支配持分への配当金支払額

 

 

 

 

 

 

△13

△13

利益剰余金への振替

 

 

 

1,343

△1,343

 

その他

 

 

 

 

95

△1

94

△6

88

2017年6月30日残高

 

87,784

118,340

731,984

△53,970

△17,293

866,845

9,223

876,068

 

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2018年4月1日残高

 

87,784

118,136

822,703

△76,862

△19,151

932,610

9,890

942,500

会計方針の変更

 

 

199

 

 

199

 

199

修正再表示後の残高

 

87,784

118,136

822,902

△76,862

△19,151

932,809

9,890

942,699

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

 

 

37,353

 

 

37,353

200

37,553

その他の包括利益

 

 

 

 

11,799

 

11,799

△81

11,718

四半期包括利益合計

 

 

 

 

 

 

49,152

119

49,271

資本で直接認識された所有者との取引:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△2,905

△2,905

△2,905

親会社の所有者への配当金支払額

10

 

 

△14,798

 

 

△14,798

△14,798

非支配持分への配当金支払額

 

 

 

 

 

 

△71

△71

株式報酬取引

 

 

81

 

 

 

81

81

利益剰余金への振替

 

 

 

△603

603

 

その他

 

 

 

1

 

 

1

△22

△21

2018年6月30日残高

 

87,784

118,217

844,855

△64,460

△22,056

964,340

9,916

974,256

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

四半期利益

 

28,181

 

37,553

営業活動による純現金収入との調整

 

 

 

 

減価償却費及びその他の償却費

 

16,183

 

16,435

固定資産売却損益、除却損及び減損損失

 

△100

 

4

金融損益

 

24

 

△476

持分法による投資損益

 

△15

 

161

繰延税金

 

△1,118

 

671

法人所得税費用

 

9,108

 

8,717

為替換算調整

 

970

 

5,881

退職給付に係る負債の増加(△減少)

 

349

 

1,217

営業債権の減少(△増加)

 

△6,544

 

3,395

棚卸資産の減少(△増加)

 

△6,304

 

△12,658

営業債務の増加(△減少)

 

9,038

 

△8,128

その他-純額

 

4,660

 

947

利息及び配当金の受取額

 

1,032

 

1,784

利息の支払額

 

△872

 

△675

法人所得税の支払額

 

△10,392

 

△10,088

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

44,200

 

44,740

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△20,033

 

△30,081

有形固定資産の売却による収入

 

1,129

 

876

無形資産の取得による支出

 

△825

 

△2,794

事業取得による支出

 

 

△3,205

その他-純額

 

794

 

△1,436

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△18,935

 

△36,640

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増加額(△純減少額)

 

△131,580

 

33,515

長期債務による調達額

 

82,583

 

長期債務の返済による支出

 

△5,923

 

△332

社債の発行による収入

 

50,001

 

自己株式の取得による支出

 

△5,149

 

△2,905

親会社の所有者への配当金支払額

10

△13,347

 

△14,798

その他-純額

 

△85

 

△71

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△23,500

 

15,409

為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額

 

3,266

 

△24

現金及び現金同等物の増減額

 

5,031

 

23,485

現金及び現金同等物の期首残高

 

321,580

 

265,947

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

326,611

 

289,432

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

 

1.報告企業

 日本電産株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ

(http://www.nidec.com/ja-JP/)で開示しております。

 要約四半期連結財務諸表は、2018年6月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社(以下、「NIDEC」)、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。

 

 NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。

① 精密小型モータ(HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等)

② 車載(車載用モータ及び自動車部品)

③ 家電・商業・産業用(家電・商業・産業用モータ及び関連製品)

④ 機器装置(産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等)

⑤ 電子・光学部品(スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等)

⑥ その他(サービス等)

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠している旨の記載

 NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2)測定の基礎

 要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)表示通貨及び単位

 要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(4)表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

 前第1四半期連結累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他-純額」に含めていた「無形資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間では独立掲記しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他-純額」△31百万円は、「無形資産の取得による支出」△825百万円、「その他-純額」794百万円として組み替えております。

 

3.重要な会計方針

 NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。

 

(株式に基づく報酬)

 NIDECは、当第1四半期連結会計期間より、業績連動型株式報酬制度を導入しております。業績連動型株式報酬制度により算定された報酬は費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。

 

(収益認識)

 NIDECは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

収益認識に関する会計処理の改訂

 

 IFRS第15号は、財及びサービスに関する契約を扱うIAS第18号及び工事契約を扱うIAS第11号を置き換えるものであります。当該基準書は、財またはサービスの支配が顧客に移転する時点で収益を認識するという原則に基づいております。従って、この支配の概念が従前のリスクと経済価値の概念に置き換わっているものであります。

 NIDECは、IFRS第15号の適用に当たって経過措置として認められている、当該基準書の適用による累積的影響を適用開始日(2018年4月1日)時点で完了していない契約に遡及適用し、利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法(修正遡及適用)を採用しております。

 IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチを適用し、収益を認識しております。それに伴う主な会計方針の変更、要約四半期連結財務諸表に及ぼす影響は以下のとおりであります。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

(i)物品の販売

 精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部、電子・光学部品の製造・販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

(ⅱ)工事契約

 家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識しております。

 顧客との契約を履行する際に発生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約または企業が具体的に特定できると予想される契約に直接関連しており、将来において履行義務の充足(または継続的な充足)に使用される企業の資源を創出するかまたは増価するものであり、回収が見込まれるものは資産として認識しております。

 本基準書の適用に伴い、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結会計期間の期首において、棚卸資産が72百万円減少し、その他の非流動資産が350百万円、繰延税金負債が79百万円、利益剰余金が199百万円増加しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

 

4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定

 要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

 本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(オペレーティング・セグメント情報)

 NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。

 なお、NIDECは、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を当第1四半期連結会計期間から適用しております。NIDECは、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を選択しております。従って、前第1四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。

 

 NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

名称

オペレーティング・セグメントの内容

① 日本電産

日本電産㈱(日本)から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品、機器装置の開発販売を行っております。

② タイ日本電産

タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。

③ シンガポール日本電産

シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。

④ 日本電産(香港)

香港の子会社である日本電産(香港)有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。

⑤ 日本電産サンキョー

日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。

⑥ 日本電産コパル

日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品、機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。

⑦ 日本電産テクノモータ

日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。

⑧ 日本電産モータ

米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱の子会社である日本電産モータ㈱をはじめとする欧州・南米・アジアの他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには前第2四半期連結会計期間に子会社となった日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社を含めて表示しております。

⑨ 日本電産モーターズ

アンド アクチュエーターズ

ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。

⑩ その他

重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。

 

 セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。

 

外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

日本電産

9,133

7,849

タイ日本電産

23,703

29,757

シンガポール日本電産

11,075

12,237

日本電産(香港)

25,001

26,146

日本電産サンキョー

37,496

38,063

日本電産コパル

9,327

7,800

日本電産テクノモータ

21,093

23,754

日本電産モータ

98,922

114,450

日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ

63,982

71,719

その他

43,359

51,990

連結売上高

343,091

383,765

 

セグメント間の売上高

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

日本電産

38,252

41,858

タイ日本電産

7,206

4,748

シンガポール日本電産

162

144

日本電産(香港)

219

475

日本電産サンキョー

302

445

日本電産コパル

2,738

1,854

日本電産テクノモータ

1,255

1,408

日本電産モータ

96

386

日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ

6,861

7,081

その他

37,934

45,005

小計

95,025

103,404

連結消去

△95,025

△103,404

連結売上高

 

セグメント損益

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)

日本電産

3,795

4,983

タイ日本電産

5,722

4,704

シンガポール日本電産

133

208

日本電産(香港)

362

318

日本電産サンキョー

5,208

5,914

日本電産コパル

1,346

146

日本電産テクノモータ

2,421

3,011

日本電産モータ

6,255

11,023

日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ

8,355

10,515

その他

10,122

11,666

小計

43,719

52,488

消去又は全社(注)

△4,852

△5,847

営業損益

38,867

46,641

金融収益又は費用

△160

428

デリバティブ関連損益

18

1,383

為替差損益

△2,569

△1,350

持分法による投資損益

15

△161

税引前四半期利益

36,171

46,941

(注)消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第1四半期連結累計期間において4,957百万円、前第1四半期連結累計期間において4,604百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

 

(関連情報)

 製品別売上高情報は次のとおりであります。

 

製品別売上高情報

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

精密小型モータ

 

 

 

 

 

 

HDD用モータ

 

44,730

 

 

48,782

 

その他小型モータ

 

59,023

 

 

57,551

 

精密小型モータ 計

 

103,753

 

 

106,333

 

車載

 

68,709

 

 

77,181

 

家電・商業・産業用

 

120,184

 

 

138,558

 

機器装置

 

32,583

 

 

42,616

 

電子・光学部品

 

16,939

 

 

17,987

 

その他

 

923

 

 

1,090

 

連結売上高

 

343,091

 

 

383,765

 

(注)1.「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小

  型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等によ

  り構成されております。

  「車載」は、車載用モータ及び自動車部品により構成されております。

  「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。

  「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されて

  おります。

  「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等によ

  り構成されております。

  「その他」は、サービス等により構成されております。

2.当第1四半期連結会計期間より「車載及び家電・商業・産業用」製品グループを「車載」製品グループと「家電・商業・産業用」製品グループに分けて表示しております。

 

6.企業結合

 2018年4月30日(米国時間)にNIDECは米国のGenmark Automation, Inc.(以下、「ジェンマーク社」)の株主から、ジェンマーク社の株式100%を現金2,873百万円で取得致しました。ジェンマーク社は、半導体ウエハー搬送ロボット、モーションコントロール部品、自動化ソフトウエアの開発・製造・販売を行っております。本件取引により、日本電産サンキョーはジェンマーク社が有する開発・製造体制を活用した製品ラインナップの強化を図ると同時に、ジェンマーク社のネットワークを活用したグローバル体制の強化を図ります。また、日本電産サンキョーとジェンマーク社双方の顧客基盤を活用した営業活動を展開していきます。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

 

買収価額の資産負債への配分の完了

 前連結会計年度のSecop Holding GmbH(現 日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社)、Secop s.r.o.(現 日本電産グローバル・アプライアンス・スロバキア社)、Secop Compressors (Tianjin) Co. Ltd.(現 日本電産コンプレッサー天津有限公司)、Secop Inc.(現 日本電産グローバル・アプライアンス・米国社)4社(以下、併せて「セコップ」)及びLGB Elettropompe S.r.l.の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第1四半期連結累計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

 前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

セコップ

その他

流動資産

 

 

 棚卸資産

△26

 その他の流動資産

△1,424

116

非流動資産

 

 

 有形固定資産

3,747

15

 無形資産

△685

△9

 繰延税金資産

132

取得資産の公正価値

1,770

96

流動負債

 

 

 未払法人所得税

△40

39

 引当金

4,170

65

 その他の流動負債

144

非流動負債

 

 

 長期債務

29

 退職給付に係る負債

△17

 引当金

2,033

 繰延税金負債

△1,599

145

引受債務の公正価値

4,720

249

取得資産及び引受債務の公正価値(純額)

△2,950

△153

のれん

2,499

126

 

 のれんの増減については、注記「7.のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。

(単位:百万円)

 

加重平均償却年数

セコップ

その他

顧客関係

15年

△9

その他

△685

 

 

 前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

セコップ

その他

営業利益

△592

△31

税引前当期利益

△592

△31

親会社の所有者に帰属する当期利益

△458

△28

 

 その他、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第1四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。

 

7.のれん及び無形資産

 のれんの推移は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

期首残高

 

 

のれん

218,786

236,741

取得による増加額

1,581

為替換算調整額及びその他

2,233

2,429

四半期末残高

 

 

のれん

221,019

240,751

 

 償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

取得価額

償却累計額

帳簿価額

専有技術

17,713

△6,137

11,576

顧客関係

77,728

△24,440

53,288

ソフトウェア

29,098

△17,917

11,181

その他

17,762

△5,110

12,652

合計

142,301

△53,604

88,697

 

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

取得価額

償却累計額

帳簿価額

専有技術

17,679

△6,301

11,378

顧客関係

81,626

△25,833

55,793

ソフトウェア

29,456

△18,091

11,365

その他

18,082

△5,571

12,511

合計

146,843

△55,796

91,047

 前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ9,839百万円、2,517百万円であります。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ33,332百万円、34,479百万円であります。

 

8.従業員給付

 年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

確定給付制度の純年金費用

 

 

当期勤務費用

498

595

利息費用(純額)

133

211

確定給付制度の純年金費用合計

631

806

確定拠出年金制度への拠出額

1,014

713

総合型年金基金への拠出額

6

0

 

9.関連当事者との取引

(1)報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。

 

(製品及びサービスの販売)

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

関連当事者

 

 

株式会社エスエヌ興産(※1)

公益財団法人永守財団(※2)

3

3

(注)※1.役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社

※2.役員が代表理事を兼任している財団

 

 関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、独立第三者間取引に適用される通常の取引条件に基づき行われております。

 

(製品及びサービスの購入)

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

関連当事者

 

 

株式会社エスエヌ興産

4

4

合同会社グリーン興産(※3)

27

(注)※3.役員が代表社員を兼任している会社

 

 関連当事者からの製品及びサービスの購入は、独立第三者間取引に適用される通常の取引条件に基づき行われております。

(製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

関連当事者に対する債権

 

 

株式会社エスエヌ興産

1

1

公益財団法人永守財団

0

関連当事者に対する債務

 

 

株式会社エスエヌ興産

1

 

 関連当事者に対する債権については、当第1四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第1四半期連結会計期間もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。

 

10.配当金

 所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2017年5月24日

取締役会

普通株式

13,347百万円

45円

2017年3月31日

2017年6月1日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2018年5月28日

取締役会

普通株式

14,798百万円

50円

2018年3月31日

2018年6月4日

 

11.1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

    至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

    至 2018年6月30日)

 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

28,077

37,353

加重平均株式数(株)

296,077,185

295,779,502

基本的1株当たり四半期利益(円)

94.83

126.29

 

12.公正価値

 公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。

 なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル1-活発な市場における同一の資産・負債の市場価格

レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット

レベル3-観察が不能なインプット

       NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替え

      が生じていないかを判断しております。

 

償却原価で評価される金融商品の公正価値

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

短期投資

118

118

100

100

長期投資

2

2

2

2

短期貸付金

43

43

25

25

長期貸付金

131

128

135

128

短期借入金

△1,657

△1,657

△34,914

△34,914

長期債務

(1年以内返済予定長期債務を含み、ファイナンス・リース債務及び社債を除く)

△143,183

△143,575

△145,520

△145,912

社債

(1年以内償還予定社債を含む)

△199,966

△200,624

△199,969

△200,592

 

 金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

(1)短期投資及び短期貸付金、短期借入金

 通常の事業において、ほとんどの短期投資(定期預金)、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。

(2)長期投資

 長期投資の公正価値は、主に当第1四半期連結会計期間末から満期日までの期間が1年を超える定期預金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております

(3)長期貸付金

 長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(4)長期債務

 長期債務(含1年以内返済予定長期債務、除ファイナンス・リース債務及び社債)の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(5)社債

 NIDECが発行した社債(含1年以内償還予定社債)の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル2に分類しております。

 

 なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。

 

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類

 以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。

 分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

有価証券及びその他の投資有価証券

 

 

 

 

FVTOCIの資本性金融資産

19,934

1,390

21,324

FVTOCIの負債性金融資産

271

271

デリバティブ

134

2,353

2,487

資産合計

20,068

2,624

1,390

24,082

負債:

 

 

 

 

デリバティブ

143

1,063

1,206

負債合計

143

1,063

1,206

 前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

有価証券及びその他の投資有価証券

 

 

 

 

FVTOCIの資本性金融資産

19,027

1,429

20,456

FVTOCIの負債性金融資産

199

199

デリバティブ

11

2,449

2,460

資産合計

19,038

2,648

1,429

23,115

負債:

 

 

 

 

デリバティブ

205

175

380

負債合計

205

175

380

 当第1四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。

 

 レベル1の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。

 レベル2の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル2のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

 レベル3の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル3の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

 

 レベル3に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

期首残高

1,519

1,390

利得または損失

 

 

その他の包括利益に計上(注)

△2

39

四半期末残高

1,517

1,429

(注)要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差

   額」に含まれております。

 

13.偶発負債

 当第1四半期連結会計期間末において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(瑕疵担保保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して総額11,679百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

 

14.コミットメント

 決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

有形固定資産及びその他の資産

4,236

6,169

 

15.後発事象

CIMA S.p.A.買収完了

 当社の子会社である日本電産ヨーロッパ㈱は、2018年7月2日に、イタリアのCIMA S.p.A.(以下、「CIMA社」)の株式100%をCIMA社の主要株主から取得(以下、「本件取引」)致しました。

1.目的

CIMA社は、商業用モータの設計・製造・販売を行っております。本件取引により、当社グループのFIR エレットロメッカーニカ社は製品ポートフォリオを拡充することが可能となります。

2.取得方法

取得方法は自己資金です。

 

 

16.要約四半期連結財務諸表の承認

 要約四半期連結財務諸表は、2018年8月9日に、当社の代表取締役会長(最高経営責任者)永守重信及び最高財務責任者佐藤明によって承認されております。

 

2【その他】

 2018年5月28日開催の取締役会において、2018年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議致しました。

 ①配当金の総額………………………………………147億98百万円

 ②1株当たりの金額…………………………………50円00銭

 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年6月4日