第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、PwC京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、具体的には次のとおりであります。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加することを含め、社内における専門知識の蓄積に努めております。

（２）IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。グループ会計方針は、国際会計基準審議会（IASB）が公表するプレスリリース及び基準書を随時入手し、最新の基準についての情報の把握並びに当社への影響の検討を行い、適時適切に内容を更新しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	7	265,947		242,267
営業債権及びその他の債権	9	388,741		371,134
その他の金融資産	32	1,718		695
未収法人所得税		2,402		12,173
棚卸資産	10	227,766		255,656
その他の流動資産	11	30,155		37,547
流動資産合計		916,729		919,472
非流動資産
有形固定資産	12	450,488		517,479
のれん	13	234,915		262,311
無形資産	13	124,413		126,504
持分法で会計処理される投資	34	1,112		2,785
その他の投資	14,32	22,295		18,444
その他の金融資産	32	5,464		6,514
繰延税金資産	22	11,055		11,968
その他の非流動資産	15	6,728		9,591
非流動資産合計		856,470		955,596
資産合計		1,773,199		1,875,068

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	18,19,32	1,657		17,394
１年以内返済予定長期債務	18,19,32	29,538		95,339
営業債務及びその他の債務	16	317,031		310,644
その他の金融負債	32	1,557		2,148
未払法人所得税		7,582		13,434
引当金	23	32,733		28,514
その他の流動負債	17	61,860		62,521
流動負債合計		451,958		529,994
非流動負債
長期債務	18,19,32	314,631		260,028
その他の金融負債	32	2,373		1,887
退職給付に係る負債	20	24,178		28,886
引当金	23	6,577		4,602
繰延税金負債	22	28,922		31,751
その他の非流動負債		2,169		2,206
非流動負債合計		378,850		329,360
負債合計		830,808		859,354
資本の部
資本金	25	87,784		87,784
資本剰余金	25	118,136		118,314
利益剰余金		822,589		901,606
その他の資本の構成要素	21,25	△76,857		△64,780
自己株式		△19,151		△45,296
親会社の所有者に帰属する持分合計		932,501		997,628
非支配持分		9,890		18,086
資本合計		942,391		1,015,714
負債及び資本合計		1,773,199		1,875,068

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上高	5,27	1,488,090		1,518,320
売上原価	28	△1,131,557		△1,174,362
売上総利益		356,533		343,958
販売費及び一般管理費	28	△134,253		△142,426
研究開発費	28	△55,438		△62,912
営業利益	5	166,842		138,620
金融収益	29	6,577		10,563
金融費用	29	△7,007		△8,874
デリバティブ関連損益	31	△275		352
為替差損益		△2,590		△1,014
持分法による投資損益	34	118		△633
税引前当期利益		163,665		139,014
法人所得税費用	22	△32,144		△27,509
当期利益		131,521		111,505
当期利益の帰属
親会社の所有者		130,834		110,798
非支配持分		687		707
当期利益		131,521		111,505
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益	30
基本的１株当たり当期利益（円）		441.91		375.83
希薄化後１株当たり当期利益（円）		－		－

【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
当期利益		131,521		111,505
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		425		△1,085
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の 純変動		2,093		△2,540
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		△13,881		12,463
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の有効部分		399		△584
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の 純変動		△3		7
その他の包括利益（税引後）合計	21	△10,967		8,261
当期包括利益		120,554		119,766
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		119,812		119,274
非支配持分		742		492
当期包括利益		120,554		119,766

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2017年４月１日残高		87,784	118,340	715,911	△63,320	△12,143	846,572	9,234	855,806
当期包括利益
当期利益				130,834			130,834	687	131,521
その他の包括利益	21				△11,022		△11,022	55	△10,967
当期包括利益合計							119,812	742	120,554
資本で直接認識された所有者との取引：
自己株式の取得						△7,008	△7,008	－	△7,008
親会社の所有者への配当金支払額	26			△26,670			△26,670	－	△26,670
非支配持分への配当金支払額							－	△39	△39
利益剰余金への振替				2,514	△2,514		－	－	－
その他			△204		△1		△205	△47	△252
2018年３月31日残高		87,784	118,136	822,589	△76,857	△19,151	932,501	9,890	942,391

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2018年４月１日残高		87,784	118,136	822,589	△76,857	△19,151	932,501	9,890	942,391
会計方針の変更	３			199			199		199
修正再表示後の残高		87,784	118,136	822,788	△76,857	△19,151	932,700	9,890	942,590
当期包括利益
当期利益				110,798			110,798	707	111,505
その他の包括利益	21				8,476		8,476	△215	8,261
当期包括利益合計							119,274	492	119,766
資本で直接認識された所有者との取引：
自己株式の取得						△26,145	△26,145	－	△26,145
親会社の所有者への配当金支払額	26			△29,513			△29,513	－	△29,513
非支配持分への配当金支払額							－	△93	△93
株式報酬取引			164				164	－	164
利益剰余金への振替				△3,600	3,600		－	－	－
連結子会社株式の取得による持分の変動							－	7,833	7,833
その他			14	1,133	1		1,148	△36	1,112
2019年３月31日残高		87,784	118,314	901,606	△64,780	△45,296	997,628	18,086	1,015,714

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益		131,521		111,505
営業活動による純現金収入との調整
有形固定資産減価償却費		57,651		59,090
その他の償却費		11,089		11,647
固定資産売却損益、除却損及び減損損失		372		1,498
金融損益		△23		△1,942
持分法による投資損益		△118		633
繰延税金		△2,349		△984
法人所得税費用		34,493		28,493
為替換算調整		△7,096		7,007
退職給付に係る負債の増加（△減少）		915		4,457
営業債権の減少（△増加）		△30,632		33,280
棚卸資産の減少（△増加）		△24,398		△13,885
営業債務の増加（△減少）		47,809		△27,391
その他－純額		△8,990		△11,944
利息及び配当金の受取額		6,482		10,378
利息の支払額		△6,647		△8,046
法人所得税の支払額		△34,511		△33,563
営業活動によるキャッシュ・フロー		175,568		170,233

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△90,841		△120,555
有形固定資産の売却による収入		6,856		2,961
無形資産の取得による支出		△9,544		△10,894
事業取得による支出		△20,071		△27,675
その他－純額		△315		△4,681
投資活動によるキャッシュ・フロー		△113,915		△160,844
財務活動によるキャッシュ・フロー	８
短期借入金の純増加額（△純減少額）		△178,724		14,022
長期債務による調達額		84,062		37
長期債務の返済による支出		△38,023		△30,456
社債の発行による収入		115,001		39,642
社債の償還による支出		△65,000		－
自己株式の取得による支出		△7,008		△26,145
親会社の所有者への配当金支払額		△26,670		△29,513
その他－純額		△496		△270
財務活動によるキャッシュ・フロー		△116,858		△32,683
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額		△428		△386
現金及び現金同等物の増減額		△55,633		△23,680
現金及び現金同等物の期首残高		321,580		265,947
現金及び現金同等物の期末残高	７	265,947		242,267

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所はホームページ

（https://www.nidec.com/ja-JP/）で開示しております。

　連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。グループ企業の構成については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」を参照ください。

　NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。

①精密小型モータ（HDD（ハードディスクドライブ）用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等）

②車載（車載用モータ及び自動車部品）

③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）

④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）

⑤電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）

⑥その他（サービス等）

２．作成の基礎

（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　NIDECの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

（２）測定の基礎

　連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」で記載のとおり、デリバティブ金融商品、退職後給付における確定給付制度の制度資産及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）表示通貨及び単位

　連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

（４）会計方針の変更

（収益認識）

　NIDECは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する会計処理の改訂

　IFRS第15号は、財及びサービスに関する契約を扱うIAS第18号及び工事契約を扱うIAS第11号を置き換えるものであります。当該基準書は、財またはサービスの支配が顧客に移転する時点で収益を認識するという原則に基づいております。従って、この支配の概念が従前のリスクと経済価値の概念に置き換わっているものであります。

　NIDECは、IFRS第15号の適用に当たって経過措置として認められている、当該基準書の適用による累積的影響を適用開始日（2018年４月１日）時点で完了していない契約に遡及適用し、利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法(修正遡及適用)を採用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチを適用し、収益を認識しております。それに伴う主な会計方針の変更、連結財務諸表に及ぼす影響は次のとおりであります。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　（ｉ）物品の販売

　精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部、電子・光学部品の製造・販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

　（ⅱ）工事契約

　家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識しております。

　顧客との契約を履行する際に発生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約または企業が具体的に特定できると予想される契約に直接関連しており、将来において履行義務の充足（または継続的な充足）に使用される企業の資源を創出するかまたは増価するものであり、回収が見込まれるものは資産として認識しております。

　本基準書の適用に伴い、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首において、棚卸資産が72百万円減少し、その他の非流動資産が350百万円、繰延税金負債が79百万円、利益剰余金が199百万円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（政府補助金）

　従来、「その他の流動負債」「その他の非流動負債」に計上しておりました政府補助金の繰延額について、その内容を精査したところ、当該補助金に付随する未履行の条件またはその他の偶発事象はありませんでした。従って、対応する「有形固定資産」から控除することが、資産の実態を明確にし、資産負債の区分を適正に表すと考えられるため、当連結会計年度より政府補助金の繰延額について対応する有形固定資産から控除する方法へ変更しております。

　当該会計方針の変更により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正した結果、遡及修正を行う前と比べ、前年度の連結財政状態計算書は「有形固定資産」、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」がそれぞれ810百万円、55百万円及び755百万円減少しております。なお、当該変更による営業利益の金額に影響はありません。

（５）未適用の公表済み基準及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、NIDECが早期適用していない主なものは次のとおりであります。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	NIDEC 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースに関する会計処理の改訂

　IFRS第16号「リース」は、従来のIAS第17号「リース」を置き換えるものであります。この適用により、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。使用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利を認識することになります。本基準書の適用に当たっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日における利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法（修正遡及適用）を選択します。当社グループは、短期リースまたは少額資産のリースについては当該基準の要求を適用しないことを選択できるとする免除規定を適用する予定です。

　IFRS第16号「リース」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は算定中です。また現在の借手のオペレーティングリースに係る項目が、連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更される予定です。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

３．重要な会計方針

　適用する重要な会計方針は、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。

（１）連結の基礎

　この連結財務諸表は、NIDECの財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。

（ｉ）子会社

　子会社とは、NIDECにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、NIDECはその企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、NIDECがその子会社に対する支配を獲得した日から当該支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針がNIDECの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

　当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　NIDECは子会社株式の追加購入または一部売却を行うことがあります。支配が継続する子会社に対するNIDECの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。

（ii）非支配持分

　連結子会社の非支配持分は、NIDECの持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

（ⅲ）関連会社

　関連会社とは、NIDECがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有しているものの、支配していない企業をいいます。

　関連会社については、NIDECが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。当該投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。

（２）企業結合

　企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得関連費用は発生時に純損益として処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、取得日の公正価値で測定されます。

　移転された対価、被取得企業の非支配持分、及び段階取得の場合にはNIDECが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直ちに純損益として直接認識されます。

　非支配持分は、NIDECの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、以下のいずれかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。

①非支配持分を公正価値で測定

②取得事業の識別可能な資産・引受負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定

　企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の遡及修正を行います。

　NIDECと非支配持分の所有者との間で行われる子会社持分取引について、子会社に対する支配の喪失を伴わない場合には、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額を資本剰余金に計上しており、のれん、または利得及び損失としては計上しておりません。

（３）外貨換算

（ｉ）機能通貨

　NIDECグループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

（ⅱ）取引及び残高

　外貨建取引は、取引日の為替レート、または、それに近似する為替レートにより機能通貨に換算されます。取引の決済並びに外貨建貨幣性資産及び負債の期末日の為替レートによる換算から生ずる為替差損益は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、連結損益計算書の純損益で認識しております。

（ⅲ）在外営業活動体

　在外子会社及び関連会社の財務諸表項目の換算については、資産及び負債を決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分にかかる利得または損失の一部として純損益で認識しております。

（４）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い投資で、表示された金額に換金可能であり、かつ、満期まで短期間であるため、金利の変化による価値変動が僅少なものから構成されております。NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行っております。当システムは、会計上は単一の会計単位として認識しております。

（５）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定に当たっては、平均法を使用しております。ただし、顧客との契約に基づくFA機器等の生産に関連する仕掛設備は個別法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

（６）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復に関する初期見積費用及び資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。

　当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益がNIDECに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時の費用として処理しております。

　取得原価から残存価額を控除した償却可能額は、各資産の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　２～15年

　ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間で減価償却を行っております。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（７）のれん及び無形資産

（ｉ）のれん

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却を行わず、企業結合からの便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

　当初認識時における測定については、（２）企業結合　に記載しております。

（ⅱ）無形資産

　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識されます。

　新しい科学的または技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用処理しております。

　開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用または販売する意図及びそのための十分な資源をNIDECが有している場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は見積耐用年数に基づき主として定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

顧客関係　　　　　５～30年

専有技術　　　　　９～20年

ソフトウエア　　　２～10年

開発資産　　　　　２～11年

　有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　耐用年数を確定できる無形資産について、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却せず、年１回（１月１日）の減損判定を行うほか減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損判定を行います。

（８）リース

　リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全てNIDECに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

（ｉ）ファイナンス・リース

　リース資産及びリース債務は、リース開始時におけるリース物件の公正価値もしくは最低リース支払額の現在価値のうち、いずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。

　リース債務は、１年内返済予定長期債務及び長期債務として連結財政状態計算書に負債計上しております。金融費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたって期間配分しております。

　減価償却方法については、（６）有形固定資産　に記載しております。

（ⅱ）オペレーティング・リース

　オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

（９）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

　政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金の金額を関連費用から控除しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

（10）非金融資産の減損

　NIDECは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合または毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。

　個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。

　回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。

　また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

（11）金融商品

（ｉ）当初認識

　金融資産は、NIDECが金融商品の契約上の当事者になった時点（取得日）で認識しております。ただし、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しております。金融負債は、NIDECが発行した負債性金融商品については発行日、その他の金融負債はNIDECが契約の当事者になった時点（取引日）で認識しております。

　金融資産及び金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しております。金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、純損益を通じて公正価値で測定する（以下「FVTPL」）金融資産及びFVTPLの金融負債を除き、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。なお、NIDECは現在、FVTPLの非デリバティブ金融負債は保有しておりません。FVTPLの金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。

（ⅱ）非デリバティブ金融資産

　NIDECは当初認識時に、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される（以下「FVTOCI」）金融資産及びFVTPLの金融資産に分類しています。

償却原価で測定される金融資産

　金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。

・NIDECのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識し、当初認識後は実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含めて表示しています。

FVTOCIの金融資産

(a）FVTOCIの負債性金融資産

　金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合

　FVTOCIの負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得または減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

(b）FVTOCIの資本性金融資産

　NIDECは当初認識時に、売買目的以外で保有する資本性金融資産に対して、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。

　FVTOCIの資本性金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えており、事後的に純損益に振り替えることはありません。ただし、FVTOCIの資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益で認識しております。

FVTPLの金融資産

　上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさない金融資産のうち、FVTOCIの金融資産を除く金融資産はFVTPLの金融資産に分類されます。資本性金融資産は、NIDECが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合を除き、FVTPLの金融資産に分類されます。

　FVTPLの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。

（ⅲ）償却原価で測定される金融資産の減損

　償却原価で測定される金融資産について、毎期末日に予想信用損失に対する損失評価引当金を評価して認識しております。

　期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた合理的で裏付け可能な情報を全て考慮して、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。そのような情報には、特に、以下の指標が組み込まれております。

・外部信用格付（入手可能な範囲）

・事業状況、財務状況または経済状況の実際のまたは予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力の著しい変化を生じさせると予想されるもの

・同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大

　一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　ただし営業債権については、上記にかかわらず常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　予想信用損失または戻入れの金額は、減損損失または減損戻入として、純損益に認識しております。

（ⅳ）非デリバティブ金融資産の認識の中止

　NIDECは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関してNIDECが創出した、またはNIDECが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

（ⅴ）非デリバティブ金融負債の事後測定及び認識の中止

　NIDECはデリバティブ以外の金融負債として、営業債務及びその他の債務、並びにその他の金融負債を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債にかかる利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めて表示しております。

　当該金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。

（ⅵ）デリバティブ及びヘッジ会計

　NIDECは、為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。

　デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益で認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益で認識しております。ただし、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を客観的に判定し、ヘッジの有効性があると認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。

　当初にデリバティブをヘッジ指定する時点において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法は、全て文書化しております。具体的には、以下の項目を全て満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

　ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺する上で有効性があるか否かを評価しております。ヘッジの有効性がないか、又はなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。

　キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は次のとおりであります。

　デリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で当期利益に振り替えられております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（棚卸資産、有形固定資産など）もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めております。

　ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、予定取引が当期利益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。

（12）法人所得税等

当期税金

　法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　報告期間の期末日の未払法人所得税及び未収法人所得税は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。

　その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金は、その他の包括利益として認識しており、資本に直接認識される項目に関する当期税金は、資本として直接認識しております。

　未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつNIDECが純額により決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、未収法人所得税と未払法人所得税は相殺しております。

繰延税金

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、帳簿価額と税務上の資産と負債との間の将来調整一時差異に係る税効果において資産負債法により認識されております。繰延税金資産及び繰延税金負債の測定に当たっては、一時差異等が解消されると見込まれる年度における課税所得に適用されると予想される法定実効税率を使用して測定されます。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、各報告期間の期末日ごとに回収可能性について見直しを行い、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。

　また、未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日でその回収可能性について再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金負債は、以下を除き、原則として、全ての将来加算一時差異について認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識から生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な範囲内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

　繰延税金資産と繰延税金負債は非流動資産または非流動負債として表示しております。

　また、繰延税金資産及び繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。

・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関するものである場合

・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合

（13）従業員給付

（ｉ）短期従業員給付

　短期従業員給付である賃金及び給料、社会保険料並びにその他の非貨幣性給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与については、NIDECが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

（ⅱ）退職後給付

　NIDECは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

　確定給付型制度に係る資産または負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、資産または負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は純損益として認識しております。数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度に係る再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出が確定した時点で費用として認識しております。

（14）引当金

　NIDECは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

　主な引当金の説明は次のとおりであります。

製品保証引当金

　NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。これらの費用のほとんどは翌年度に発生するものと見込まれます。

（15）株式に基づく報酬

　NIDECは、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。本制度として持分決済型と現金決済型を採用しております。

①持分決済型

　本制度により算定された持分決済型の株式報酬は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。

②現金決済型

　本制度により算定された現金決済型の株式報酬は、受領したサービスを負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、当該負債の公正価値を期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

（16）収益認識

　NIDECは、以下の５ステップアプローチを適用し、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

（ｉ）物品の販売

　精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部、電子・光学部品の製造・販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

（ⅱ）工事契約

　家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識しております。

　顧客との契約を履行する際に発生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約または企業が具体的に特定できると予想される契約に直接関連しており、将来において履行義務の充足（または継続的な充足）に使用される企業の資源を創出するかまたは増価するものであり、回収が見込まれるものは資産として認識しております。

（17）借入費用

　意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。その他の借入費用は、発生時に連結損益計算書に費用として認識しております。

（18）資本金、資本剰余金及び自己株式

（ｉ）普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

（ⅱ）自己株式

　再取得された自己の資本性金融商品（自己株式）は取引コストを含む支払対価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

（19）公正価値の見積り

　NIDECは、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品を、期末日時点の公正価値で測定しております。公正価値の定義、及び測定に利用するインプット（諸般の仮定）については、注記「32．公正価値」を参照ください。

　経常的に公正価値で認識されている資産及び負債について、NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。

（20）１株当たり利益

　基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を報告期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除すことにより計算しております。

　希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、加重平均発行済株式数に転換社債や新株予約権の潜在普通株式からもたらされる希薄化の影響を考慮していること以外は、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算と同様です。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う判断及び見積りは次のとおりであります。

・のれん及び無形資産（注記「３. 重要な会計方針(７)」、注記「13. のれん及び無形資産」）

・債権の回収可能性（注記「３. 重要な会計方針(11)」、注記「９. 営業債権及びその他の債権」、注記「36. 金融商品」）

・退職給付に係る債務　（注記「３. 重要な会計方針(13)」、注記「20．従業員給付」）

・繰延税金資産の回収可能性の評価　（注記「３. 重要な会計方針(12)」、注記「22. 法人所得税」）

・引当金（注記「３. 重要な会計方針(14)」、注記「23. 引当金」）

・金融商品の公正価値（注記「32. 公正価値」）

・偶発負債（注記「３. 重要な会計方針(14)」、注記「37. 偶発負債」）

５．セグメント情報

（オペレーティング・セグメント情報）

　NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。

　なお、NIDECは、注記「２．作成の基礎　（４）会計方針の変更」に記載のとおり、IFRS第15号を当連結会計年度より適用しております。NIDECは、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を選択しております。従って、前連結会計年度については修正再表示しておりません。

　NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

名称	オペレーティング・セグメントの内容
①日本電産	日本電産㈱（日本）から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品、機器装置の開発販売を行っております。
②タイ日本電産	タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。
③シンガポール日本電産	シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
④日本電産（香港）	香港の子会社である日本電産（香港）有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
⑤日本電産サンキョー	日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。
⑥日本電産コパル	日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品、機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。
⑦日本電産テクノモータ	日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。
⑧日本電産モータ	米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱の子会社である日本電産モータ㈱をはじめとする欧州・南米・アジアの他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには前第２四半期連結会計期間に子会社となった日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社を含めて表示しております。
⑨日本電産モーターズ 　アンド　アクチュエーターズ	ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。
⑩その他	重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。

　セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。

外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
日本電産	36,386	32,053
タイ日本電産	109,565	105,323
シンガポール日本電産	50,244	47,124
日本電産（香港）	124,872	124,022
日本電産サンキョー	149,005	150,948
日本電産コパル	39,650	36,272
日本電産テクノモータ	82,418	80,209
日本電産モータ	435,272	456,370
日本電産モーターズ アンド　アクチュエーターズ	273,236	275,558
その他	187,442	210,441
連結売上高	1,488,090	1,518,320

　当連結会計年度及び前連結会計年度において、連結売上高の10％を超える特定の顧客グループへの売上はありません。

セグメント間の売上高

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）
日本電産	186,303	183,632
タイ日本電産	21,267	18,175
シンガポール日本電産	609	479
日本電産（香港）	1,108	2,107
日本電産サンキョー	1,277	2,987
日本電産コパル	11,378	11,106
日本電産テクノモータ	6,181	6,207
日本電産モータ	314	642
日本電産モーターズ 　アンド　アクチュエーターズ	29,588	30,776
その他	193,110	186,831
小計	451,135	442,942
連結消去	△451,135	△442,942
連結売上高	－	－

セグメント損益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）
日本電産	25,381	19,400
タイ日本電産	18,380	14,922
シンガポール日本電産	797	764
日本電産（香港）	1,248	861
日本電産サンキョー	21,661	13,739
日本電産コパル	4,674	△624
日本電産テクノモータ	9,363	10,082
日本電産モータ	30,506	32,199
日本電産モーターズ 　アンド　アクチュエーターズ	34,932	34,832
その他	41,395	35,617
小計	188,337	161,792
消去又は全社（注）	△21,495	△23,172
営業損益	166,842	138,620
金融収益又は費用	△430	1,689
デリバティブ関連損益	△275	352
為替差損益	△2,590	△1,014
持分法による投資損益	118	△633
税引前利益	163,665	139,014

（注）　消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当連結会計年度において18,999百万円、前連結会計年度において21,338百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

減価償却費

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
日本電産	89	107
タイ日本電産	6,360	7,339
シンガポール日本電産	42	19
日本電産（香港）	16	15
日本電産サンキョー	5,299	6,223
日本電産コパル	4,156	3,643
日本電産テクノモータ	3,250	3,015
日本電産モータ	13,158	13,419
日本電産モーターズ アンド　アクチュエーターズ	11,214	12,132
その他	15,414	18,966
小計	58,998	64,878
その他（注）	△3,628	△7,838
全社	2,281	2,050
合計	57,651	59,090

（注）　各セグメントの減価償却費には無形資産の償却も含まれておりますが、連結キャッシュ・フロー計算書上の有形固定資産減価償却費には無形資産の償却が含まれておりません。従って、当該金額を控除しております。

総資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
日本電産	89,479	77,773
タイ日本電産	174,100	158,592
シンガポール日本電産	26,193	24,513
日本電産（香港）	43,438	34,831
日本電産サンキョー	184,387	182,465
日本電産コパル	74,886	72,820
日本電産テクノモータ	88,897	94,686
日本電産モータ	414,726	421,839
日本電産モーターズ 　アンド　アクチュエーターズ	305,353	346,511
その他	395,342	462,205
小計	1,796,801	1,876,235
消去又は全社（注１）	△258,517	△263,478
のれん	234,915	262,311
合計	1,773,199	1,875,068

（注）１．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社資産が、当連結会計年度において1,013億42百万円、前連結会計年度において525億６百万円含まれております。なお、全社資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

２．当連結会計年度において、最高意思決定者が報告資料の見直しを行いました。これに伴い、「その他」に含まれる日本電産ヨーロッパの所持する子会社株式等について、全社資産として区分変更しております。また、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。

設備投資支出

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
日本電産	75	1,875
タイ日本電産	9,663	12,857
シンガポール日本電産	20	17
日本電産（香港）	9	5
日本電産サンキョー	9,303	8,803
日本電産コパル	1,410	1,012
日本電産テクノモータ	4,781	5,387
日本電産モータ	18,222	19,405
日本電産モーターズ アンド　アクチュエーターズ	22,515	37,310
その他	21,357	28,518
小計	87,355	115,189
全社	3,486	5,366
合計	90,841	120,555

　NIDECには、前述の減価償却以外に重要な非資金項目はありません。セグメント間の取引は市場価格にて行われております。

（関連情報）

製品別売上高情報

　製品別売上高情報は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
精密小型モータ
HDD用モータ		191,497			179,011
その他小型モータ		260,879			262,456
精密小型モータ　計		452,376			441,467
車載		295,360			297,298
家電・商業・産業用		518,642			538,316
機器装置		146,561			163,966
電子・光学部品		70,976			72,672
その他		4,175			4,601
連結売上高		1,488,090			1,518,320

（注）１.「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。

「車載」は、車載用モータ及び自動車部品により構成されております。

「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。

「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されております。

「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。

「その他」は、サービス等により構成されております。

２．当連結会計年度より「車載及び家電・商業・産業用」製品グループを「車載」製品グループと「家電・商業・産業用」製品グループに分けて表示しております。

地域別セグメント情報

　地域別の売上高及び非流動資産は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に販売している連結会社の所在国をベースにしております。

売上高

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
日本	306,445	297,469
アメリカ	253,643	258,753
シンガポール	57,255	53,234
タイ	130,756	129,824
ドイツ	129,771	135,870
中国	351,155	354,732
その他	259,065	288,438
連結売上高	1,488,090	1,518,320

非流動資産（有形固定資産・のれん・無形資産・長期前払費用）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
日本	199,592	204,786
アメリカ	147,945	152,911
シンガポール	12,471	12,861
タイ	39,419	43,160
ドイツ	50,024	66,835
中国	106,757	138,598
その他	257,543	291,585
非流動資産合計	813,751	910,736

６．企業結合

　2018年４月30日（米国時間）にNIDECは米国のGenmark Automation, Inc.（以下、「ジェンマーク社」）の株主から、ジェンマーク社の株式100%を現金2,870百万円で取得致しました。ジェンマーク社は、半導体ウエハー搬送ロボット、モーションコントロール部品、自動化ソフトウエアの開発・製造・販売を行っております。本件取引により、日本電産サンキョーはジェンマーク社が有する開発・製造体制を活用した製品ラインナップの強化を図ると同時に、ジェンマーク社のネットワークを活用したグローバル体制の強化を図ります。また、日本電産サンキョーとジェンマーク社双方の顧客基盤を活用した営業活動を展開していきます。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

　2018年７月２日にNIDECはイタリアのCIMA S.p.A.（以下、「CIMA社」）の株主から、CIMA社の株式100%を現金2,391百万円で取得致しました。CIMA社は、商業用モータの設計・製造・販売を行っております。本件取引により、NIDECのFIR エレットロメッカーニカ社は製品ポートフォリオを拡充することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

　2018年８月31日にNIDECはドイツのMS-Graessner GmbH & Co.KG及び関連グループ会社（以下、「Graessner社」）の株主から、Graessner社の株式100%を現金4,166百万円で取得致しました。Graessner社は、精密減速機の製造・販売を行っております。本件取引により、日本電産シンポは欧州においてGraessner社の販売網を活用し保有減速機を販売することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

　2018年11月30日にNIDECは台湾のChaun-Choung Technology Corp.（以下、「CCI社」）の株主から、CCI社の株式48.0%を現金16,472百万円で取得致しました。CCI社は、サーマルモジュールの開発・製造・販売を行っております。本件取引により、当社はCCI社との協業を通じてサーマルマネジメント技術とその製品開発力を向上させると同時に、モータ製品を組み合わせたサーマルソリューションを幅広い市場の顧客に提案していくことを目標としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

　2019年２月４日にNIDECはドイツのSysteme + Steuerungen GmbH及び同関連会社（総称して以下、「SYS社」）の株主から、SYS社の持分100%を現金2,526百万円で取得致しました。SYS社は、プレス機用周辺機器（高速高精度送り装置他）の製造・販売及び中古プレス機のレトロフィット（修理改造）を行っております。本件取引により、欧州におけるフィーダー及び高速高精度プレス機販売の橋頭堡を構築し、プレス機事業基盤の強化を図ります。加えて、急速に拡大するEV市場用モーターコア向けのプレスとフィーダーの共同販売も可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

　2019年３月１日にNIDECはドイツのDESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG及び同関連会社（総称して以下、「デッシュ社」）の株主から、デッシュ社の持分70.0%を現金7,426百万円で取得致しました。デッシュ社は、大型精密減速機の製造・販売を行っております。本件取引により、サーボプレス機と減速機のモジュール販売・提案をプレス機の顧客に対して行うことができます。更に、日本電産グループが持つアジア、アメリカでの販売・サービスネットワークを活用し、デッシュ社の大型減速機を拡販するとともに、日本電産シンポの減速機、プレス機をデッシュ社の顧客に販売展開していくことによるクロスセル効果が創出できると考えております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

買収価額の資産負債への配分の完了

　前連結会計年度のSecop Holding GmbH（現 日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社）、Secop s.r.o.（現 日本電産グローバル・アプライアンス・スロバキア社）、Secop Compressors (Tianjin) Co. Ltd.（現 日本電産コンプレッサー天津有限公司）、Secop Inc.（現 日本電産グローバル・アプライアンス・米国社）４社（以下、併せて「セコップ」）及びLGB Elettropompe S.r.l.の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第１四半期連結会計期間に完了致しました。また、前連結会計年度のSV Probe Pte. Ltd.の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第２四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

　前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	セコップ	その他
流動資産
棚卸資産	－	△26
その他の流動資産	△1,424	116
非流動資産
有形固定資産	3,747	228
無形資産	△685	2,375
繰延税金資産	132	－
取得資産の公正価値	1,770	2,693
流動負債
未払法人所得税	△40	39
引当金	4,170	65
その他の流動負債	144	－
非流動負債
長期債務	29	－
退職給付に係る負債	△17	－
引当金	2,033	－
繰延税金負債	△1,599	1,025
引受債務の公正価値	4,720	1,129
取得資産及び引受債務の公正価値（純額）	△2,950	1,564
のれん	2,499	△1,700

　のれんの増減については、注記「13．のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。

（単位：百万円）

	加重平均償却年数	セコップ	その他
専有技術	15年	－	888
顧客関係	18年	－	1,419
その他	－	△685	68

　前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	セコップ	その他
営業利益	△592	△203
税引前当期利益	△592	△203
親会社の所有者に帰属する当期利益	△458	△142

　更に、当連結会計年度のGenmark Automation, Inc.の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第４四半期連結会計期間に完了致しました。また、当連結会計年度のChaun-Choung Technology Corp.の株式取得とMS-Graessner GmbH & Co.KG及び関連グループ会社の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第４四半期連結会計期間に一部完了致しました。

　当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正額は次のとおりです。

（単位：百万円）

	遡及修正額
流動資産
棚卸資産	391
非流動資産
有形固定資産	92
無形資産	450
その他の非流動資産	△5
取得資産の公正価値	928
流動負債
営業債務及びその他の債務	4
未払法人所得税	39
非流動負債
繰延税金負債	241
引受債務の公正価値	284
取得資産及び引受債務の公正価値（純額）	644
のれん	△644

　のれんの増減については、注記「13．のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。

（単位：百万円）

	加重平均償却年数	遡及修正額
専有技術	15年	364
顧客関係	9年	86

　当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による当連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	遡及修正額
営業利益	△275
税引前当期利益	△275
親会社の所有者に帰属する当期利益	△214

　その他、当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当連結会計年度末日時点の予備的見積りに基づいております。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
手許現金	97	95
銀行預金	260,573	235,931
現金同等物	5,277	6,241
連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物	265,947	242,267
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物	265,947	242,267

　銀行預金には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の純額が含まれております。

　現金同等物は、主に３ヶ月未満の定期預金及び短期投資で構成されております。

８．キャッシュ・フローに関する補足情報

　キャッシュ・フローに関する補足情報は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動
ファイナンス・リース債務の発生額	80	475

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	34,764	26,673
売掛金	328,236	318,780
未収入金	27,753	28,684
損失評価引当金	△2,012	△3,003
合計	388,741	371,134

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
製品	87,698	107,851
原材料	79,648	86,936
仕掛品	53,818	53,245
貯蔵品	6,602	7,624
合計	227,766	255,656

　当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。棚卸資産の評価損の金額は、前連結会計年度1,158百万円、当連結会計年度6,739百万円であります。

11．その他の流動資産

　その他の流動資産の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
前払費用	10,842	10,345
未成工事支出金	11,773	14,840
その他	7,540	12,362
合計	30,155	37,547

12．有形固定資産

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。

（取得原価）

（単位：百万円）

	土地	建物	機械及び装置	建設仮勘定	合計
2017年４月１日残高	53,906	222,488	490,586	41,563	808,543
取得	28	3,890	20,684	74,067	98,669
企業結合による取得	244	3,594	8,414	519	12,771
処分	△1,588	△4,068	△21,074	△1,169	△27,899
科目振替	530	11,108	44,945	△56,787	△204
在外営業活動体の換算差額	351	23	△2,002	△160	△1,788
その他	111	282	4,001	△1,150	3,244
2018年３月31日残高	53,582	237,317	545,554	56,883	893,336
取得	377	4,161	26,867	93,454	124,859
企業結合による取得	1,050	2,508	3,286	588	7,432
処分	△253	△1,366	△18,847	△339	△20,805
科目振替	34	8,194	57,543	△67,922	△2,151
在外営業活動体の換算差額	△104	394	4,670	△505	4,455
その他	△35	794	1,131	△5,251	△3,361
2019年３月31日残高	54,651	252,002	620,204	76,908	1,003,765

（減価償却累計額及び減損損失累計額）

（単位：百万円）

	土地	建物	機械及び装置	建設仮勘定	合計
2017年４月１日残高	△1,843	△104,530	△302,414	△17	△408,804
減価償却費	－	△9,230	△48,421	－	△57,651
減損損失	△183	△14	△373	△31	△601
減損損失の戻入	－	－	150	－	150
処分	315	3,497	17,794	3	21,609
科目振替	－	0	9	－	9
在外営業活動体の換算差額	3	644	3,731	0	4,378
連結範囲の変更	－	－	△16	－	△16
その他	－	△406	△1,516	－	△1,922
2018年３月31日残高	△1,708	△110,039	△331,056	△45	△442,848
減価償却費	－	△9,324	△49,766	－	△59,090
減損損失	△0	△5	△1,011	△1	△1,017
減損損失の戻入	－	－	87	－	87
処分	4	1,189	16,985	45	18,223
科目振替	－	△1	58	－	57
在外営業活動体の換算差額	△61	△769	△4,447	1	△5,276
連結範囲の変更	－	－	－	－	－
その他	0	90	3,592	△104	3,578
2019年３月31日残高	△1,765	△118,859	△365,558	△104	△486,286

（帳簿価額）

（単位：百万円）

	土地	建物	機械及び装置	建設仮勘定	合計
2017年４月１日残高	52,063	117,958	188,172	41,546	399,739
2018年３月31日残高	51,874	127,278	214,498	56,838	450,488
2019年３月31日残高	52,886	133,143	254,646	76,804	517,479

（注）　「建設仮勘定」には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。また、有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、減損損失の戻入は主としてタイ所在の資産（機械及び装置）について回収可能額を再検討した結果によるものです。

13．のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。

（取得原価）

（単位：百万円）

	のれん	顧客関係	専有技術	ソフト ウエア	開発資産	その他	合計
2017年４月１日残高	218,786	78,992	16,040	27,299	－	43,518	384,635
取得	－	0	112	2,618	－	295	3,025
内部開発	－	－	－	－	6,333	－	6,333
企業結合による取得	20,714	1,748	1,472	103	947	535	25,519
処分	－	－	－	△1,040	－	△64	△1,104
在外営業活動体の換算差額	△4,585	△2,387	717	48	△43	△1,645	△7,895
その他	－	836	285	117	1,383	22	2,643
2018年３月31日残高	234,915	79,189	18,626	29,145	8,620	42,661	413,156
取得	－	－	268	3,087	－	1,089	4,444
内部開発	－	－	－	－	7,104	－	7,104
企業結合による取得	23,130	280	385	61	－	907	24,763
処分	－	－	－	△2,259	△283	△159	△2,701
在外営業活動体の換算差額	4,266	1,968	△368	△258	△161	1,062	6,509
その他	－	△1,447	－	△163	1,128	△1,920	△2,402
2019年３月31日残高	262,311	79,990	18,911	29,613	16,408	43,640	450,873

（償却累計額及び減損損失累計額）

（単位：百万円）

	のれん	顧客関係	専有技術	ソフト ウエア	開発資産	その他	合計
2017年４月１日残高	－	△20,753	△4,813	△14,566	－	△4,661	△44,793
償却費	－	△4,647	△989	△3,627	△53	△583	△9,899
減損損失	－	－	－	△0	△42	－	△42
処分	－	－	－	1,006	－	43	1,049
在外営業活動体の換算差額	－	481	△261	△80	0	△143	△3
その他	－	447	△101	△697	－	211	△140
2018年３月31日残高	－	△24,472	△6,164	△17,964	△95	△5,133	△53,828
償却費	－	△4,458	△1,025	△3,597	△479	△647	△10,206
減損損失	－	－	－	△7	△582	－	△589
処分	－	－	－	2,220	7	159	2,386
在外営業活動体の換算差額	－	△313	185	303	27	117	319
その他	－	△196	0	302	△403	157	△140
2019年３月31日残高	－	△29,439	△7,004	△18,743	△1,525	△5,347	△62,058

（帳簿価額）

（単位：百万円）

	のれん	顧客関係	専有技術	ソフト ウエア	開発資産	その他	合計
2017年４月１日残高	218,786	58,239	11,227	12,733	－	38,857	339,842
2018年３月31日残高	234,915	54,717	12,462	11,181	8,525	37,528	359,328
2019年３月31日残高	262,311	50,551	11,907	10,870	14,883	38,293	388,815

　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。また、無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりであります。

のれん

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
日本電産	－	322
タイ日本電産	9,080	9,489
日本電産サンキョー	28,919	30,406
日本電産コパル	16,462	16,147
日本電産テクノモータ	2,049	2,049
日本電産モータ	135,494	136,901
日本電産モーターズ アンド　アクチュエーターズ	22,000	25,970
その他	20,911	41,027
合計	234,915	262,311

耐用年数を確定できない無形資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
日本電産モータ	27,765	29,006
その他	5,567	5,517
合計	33,332	34,523

　耐用年数を確定できない無形資産の内容は、主に商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。

　NIDECは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストを最低年に１回行っており、更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。

　減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成され、マネジメントが承認した５年を限度とする事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しております。割引率は、各資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております（4.52％～7.67％）。成長率は、各資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております（1.43％～3.77％）。

　なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

14．その他の投資

　その他の投資の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他の投資
FVTOCIの資本性金融資産	21,324	17,794
FVTOCIの負債性金融資産	271	150
償却原価で測定する金融資産	700	500
合計	22,295	18,444

　NIDECが保有する公正価値で測定する金融商品のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有する投資については、FVTOCIの資本性金融資産として分類されたものであります。当該FVTOCIの資本性金融資産は主に普通株式であり、主な株式銘柄及び公正価値の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

銘柄	金額
キヤノン㈱	2,905
ブラザー工業㈱	2,771
ローム㈱	2,316
㈱京都銀行	1,596
ニチコン㈱	1,425

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

銘柄	金額
キヤノン㈱	2,423
ブラザー工業㈱	2,294
ローム㈱	1,577
㈱京都銀行	1,244
ニチコン㈱	1,200

　期中に処分したFVTOCIの資本性金融資産は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
認識中止時点の公正価値	306	19
認識中止時点の累計利得・損失	182	18

15．その他の非流動資産

　その他の非流動資産の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
前払年金費用	1,824	1,140
その他	4,904	8,451
合計	6,728	9,591

16．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
支払手形	7,779	10,667
買掛金	282,233	264,909
未払金	25,345	30,825
設備関係支払手形	1,674	4,243
合計	317,031	310,644

17．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未払費用	41,634	42,518
前受金	16,656	15,594
その他	3,570	4,409
合計	61,860	62,521

18．短期借入金及び長期債務

（１）短期借入金

　短期借入金の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
無担保借入金（主に銀行からの債務） （平均金利：前連結会計年度　年3.25％ ：当連結会計年度　年0.47％）	1,572	17,311
担保付借入金（主に銀行からの債務） （平均金利：前連結会計年度　年6.09％ ：当連結会計年度　年6.09％）	85	83
合計	1,657	17,394

　当連結会計年度末におけるNIDECの未使用借入枠は1,056,826百万円であります。この融資・信用枠により、NIDECは一般に適用されている利率で短期の資金調達を行うことができます。

（２）長期債務の内訳

　長期債務の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
無担保借入金（主に銀行からの債務）
前連結会計年度：支払期限　2018年から2026年まで 年利率　　0.00％から7.29％	142,365	－
当連結会計年度：支払期限　2019年から2028年まで 年利率　　0.00％から7.29％	－	116,345
担保付借入金（主に銀行からの債務）
前連結会計年度：支払期限　2018年から2023年まで 年利率　　1.95％から3.45％	818	－
当連結会計年度：支払期限　2019年から2023年まで 年利率　　1.95％から3.45％	－	557
第２回無担保社債 支払期限　2019年 年利率　　0.60％	14,991	14,998
第３回無担保社債 支払期限　2022年 年利率　　0.96％	19,973	19,979
第５回無担保社債 支払期限　2019年 年利率　　0.001％	50,001	50,000
第６回無担保社債 支払期限　2020年 年利率　　0.001％	50,001	50,000
第７回無担保社債 支払期限　2022年 年利率　　0.11％	65,000	65,000
ユーロ建無担保普通社債 支払期限　2021年 年利率　　0.49％	－	37,368
ファイナンス・リース債務
前連結会計年度：支払期限　2018年から2025年まで 年利率　　0.14％から8.90％	1,020	－
当連結会計年度：支払期限　2019年から2033年まで 年利率　　0.01％から8.90％	－	1,120
小計	344,169	355,367
控除：１年以内償還予定社債	－	△64,998
控除：１年以内返済予定長期借入金	△29,295	△30,050
控除：１年以内返済予定リース債務	△243	△291
合計	314,631	260,028

（３）長期債務の年度別返済予定額

　長期債務の年度別満期返済予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

期間	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	29,546	95,341
１年超２年以内	95,083	107,552
２年超３年以内	105,548	66,747
３年超４年以内	28,813	85,365
４年超５年以内	85,135	113
５年超	79	272

（注）　契約上のキャッシュ・フローを記載しております。

　日本の銀行との取引約定書として、銀行からの短期及び長期借入金については、NIDECは当該銀行から要求があれば、現在及び将来の債務に対して直ちに担保（当該銀行に対する預金を含む）を提供し、あるいは保証人を立てる義務を負っています。

（４）差入担保資産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、以下の資産を借入契約等の担保として供しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
営業債権	－	(－)	106	(－)
有形固定資産（減価償却累計額控除後）	2,741	(797)	1,859	(－)
その他の投資	700	(－)	500	(－)
合計	3,441	(797)	2,465	(－)

（注）　上記のうち、（　）内は工場財団抵当を示しております。

　「その他の投資」には関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供している償却原価で測定される金融資産が、前連結会計年度700百万円、当連結会計年度500百万円、それぞれ含まれております。

（５）差入担保資産に対応する債務

　担保に差し入れた資産に対応する債務は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	85	(85)	83	(－)
１年以内返済予定長期借入金	335	(－)	211	(－)
長期借入金	483	(－)	346	(－)
合計	903	(85)	640	(－)

（注）　上記のうち、（　）内は工場財団抵当に対応する債務を示しております。

19．財務活動から生じた負債の調整表

　財務活動から生じた負債の調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	短期 借入金	１年以内返済予定長期債務			長期債務
		長期 借入金	社債	リース 債務等	長期 借入金	社債	リース 債務等
2017年４月１日残高	166,606	12,726	64,989	6,325	75,867	84,953	965
財務活動によるキャッシュ・フローの変動	△178,724	△30,289	△65,000	△6,005	82,628	115,001	△295
子会社及び他の事業の支配獲得または喪失から生じた変動	13,967	76	－	１	1,358	－	32
為替レートの影響	△192	347	－	△61	470	－	△５
長短振替	－	46,438	－	－	△46,438	－	－
その他	－	△３	11	△17	３	12	80
2018年３月31日残高	1,657	29,295	－	243	113,888	199,966	777
財務活動によるキャッシュ・フローの変動	14,022	△29,959	－	42	△97	39,642	△405
子会社及び他の事業の支配獲得または喪失から生じた変動	2,108	－	－	－	1,623	－	△29
為替レートの影響	△393	96	－	△２	2,055	△2,274	11
長短振替	－	30,621	64,992	－	△30,621	△64,992	－
新規のファイナンス・リース	－	－	－	－	－	－	475
その他	－	△３	６	８	３	６	－
2019年３月31日残高	17,394	30,050	64,998	291	86,851	172,348	829

20．従業員給付

（１）退職後給付

①確定給付制度

　当社及び一部の子会社の年金及び退職金制度では通常、従業員に対して退職時点における給与と勤続年数またはこれらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を付与します。定年前に退職した場合の最低支給額は通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合は加算金を加えた額が支給されます。確定給付制度により、価格変動リスク、金利リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。

　確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	年金及び一時金
	国内制度	海外制度	合計
確定給付制度債務の現在価値	20,198	35,642	55,840
制度資産の公正価値	16,742	16,727	33,469
積立不足又は積立超過（△）	3,456	18,915	22,371
確定給付負債／資産の純額	3,456	18,915	22,371
連結財政状態計算書上の金額	3,456	18,915	22,371
その他の非流動資産	△1,754	△70	△1,824
退職給付に係る負債	5,210	18,985	24,195

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	年金及び一時金
	国内制度	海外制度	合計
確定給付制度債務の現在価値	19,432	42,364	61,796
制度資産の公正価値	16,612	17,438	34,050
積立不足又は積立超過（△）	2,820	24,926	27,746
確定給付負債／資産の純額	2,820	24,926	27,746
連結財政状態計算書上の金額	2,820	24,926	27,746
その他の非流動資産	△1,127	△13	△1,140
退職給付に係る負債	3,947	24,939	28,886

　確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期勤務費用	2,977	2,844
過去勤務費用	△60	△547
利息費用（純額）	414	568
純損益として認識された費用合計	3,331	2,865

　確定給付制度債務の現在価値に係る変動は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	国内制度	海外制度	合計
2017年４月１日　確定給付制度債務の現在価値	19,218	34,667	53,885
純損益に認識した金額
当期勤務費用	1,369	1,608	2,977
過去勤務費用	9	△69	△60
利息費用	104	1,106	1,210
合計	1,482	2,645	4,127
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△46	△117	△163
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	163	△265	△102
実績の修正により生じた数理計算上の差異	265	391	656
合計	382	9	391
その他
退職給付支払額	△946	△1,362	△2,308
企業結合による取得	62	506	568
在外営業活動体の換算差額	－	△823	△823
合計	△884	△1,679	△2,563
2018年３月31日　確定給付制度債務の現在価値	20,198	35,642	55,840
純損益に認識した金額
当期勤務費用	1,397	1,447	2,844
過去勤務費用	-	△547	△547
利息費用	103	1,172	1,275
合計	1,500	2,072	3,572
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△90	△28	△118
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	133	2,001	2,134
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△1,071	417	△654
合計	△1,028	2,390	1,362
その他
退職給付支払額	△1,238	△2,552	△3,790
企業結合による取得	-	4,901	4,901
在外営業活動体の換算差額	-	△89	△89
合計	△1,238	2,260	1,022
2019年３月31日　確定給付制度債務の現在価値	19,432	42,364	61,796

　制度資産の公正価値に係る変動は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	国内制度	海外制度	合計
2017年４月１日　制度資産の公正価値	16,031	16,934	32,965
純損益に認識した金額：
利息収益	109	687	796
合計	109	687	796
その他の包括利益に認識した金額：
再測定
制度資産に係る収益	414	520	934
合計	414	520	934
その他：
会社による拠出額	735	295	1,030
退職給付支払額	△619	△1,559	△2,178
信託拠出配当金	12	－	12
企業結合による取得	60	－	60
在外営業活動体の換算差額	－	△150	△150
合計	188	△1,414	△1,226
2018年３月31日　制度資産の公正価値	16,742	16,727	33,469
純損益に認識した金額：
利息収益	102	605	707
合計	102	605	707
その他の包括利益に認識した金額：
再測定
制度資産に係る収益	124	14	138
合計	124	14	138
その他：
会社による拠出額	599	1,639	2,238
退職給付支払額	△956	△2,067	△3,023
信託拠出配当金	1	-	1
企業結合による取得	-	298	298
在外営業活動体の換算差額	-	222	222
合計	△356	92	△264
2019年３月31日　制度資産の公正価値	16,612	17,438	34,050

　NIDECは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し約1,874百万円の拠出を見込んでおります。

　資産カテゴリー別の制度資産（国内制度）の公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	国内制度
	活発な市場における公表市場価格のあるもの		活発な市場における公表市場価格のないもの
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資本性金融商品：
国内株式	360	319	－	－
海外株式	334	318	－	－
負債性金融商品：
合同運用信託（※１）	－	－	1,582	1,759
その他資産：
現金及び現金同等物	3,011	2,036	－	－
生保一般勘定	－	－	7,176	7,508
合同運用信託（※２）	－	－	4,225	4,614
その他	－	2	54	56
合計	3,705	2,675	13,037	13,937

（注）※１．前連結会計年度は約77％を国内債券、約23％を外国債券、当連結会計年度は約70％を国内債券、約30％を外国債券に投資しております。

※２．前連結会計年度は約18％を国内株式、約15％を海外株式、約25％を国内債券、約20％を外国債券、当連結会計年度は約16％を国内株式、約16％を海外株式、約27％を国内債券、約19％を外国債券に投資しております。

　資産カテゴリー別の制度資産（海外制度）の公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	海外制度
	活発な市場における公表市場価格のあるもの		活発な市場における公表市場価格のないもの
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資本性金融商品：
国内株式	－	－	－	－
海外株式	1,587	1,609	－	－
負債性金融商品：
合同運用信託	－	－	－	－
その他資産：
現金及び現金同等物	587	887	－	－
生保一般勘定	－	－	3,368	3,178
合同運用信託（注）	823	1,556	6,707	6,556
その他	12	0	3,643	3,652
合計	3,009	4,052	13,718	13,386

（注）　前連結会計年度は約33％を海外株式、約55％を外国債券、当連結会計年度は約24％を海外株式、約56％を外国債券に投資しております。

　NIDECは将来にわたって年金給付、一時金給付の支払いを行うため、許容できるリスクの下で必要とされる収益を長期的に確保することを基本方針としております。実際の資産運用に当たっては上記の方針に適合する最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定しております。その実際運用収益は検証され、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行っております。

　NIDECの資産ポートフォリオは大きく３つの資産区分に分類されます。約７％を資本性金融商品で運用し、約５％を負債性金融商品で運用し、約88％を合同運用信託や生保一般勘定等のその他資産で運用しております。

　資本性金融商品は証券取引所に上場されている株式であります。負債性金融商品は国内外の国債、公債及び社債から構成されております。その他資産に含まれる合同運用信託については資本性金融商品及び負債性金融商品とで運用され、上記の資本性金融商品及び負債性金融商品と同内容で構成されております。また、その他資産に含まれる生保一般勘定は一定の予定利率と元本が保証されております。

　給付債務の見積りに使用した数理計算上の仮定は次のとおりであります。

	国内制度		海外制度
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
割引率	0.5％	0.5％	3.1％	2.9％
昇給率	2.1％	1.8％	2.0％	2.1％

　主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、各連結会計年度末の確定給付制度債務が変動する額は、次のとおりであります。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率
0.5％増加	△4,665	△3,810
0.5％減少	5,109	4,093

　確定給付債務の加重平均デュレーションは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
国内制度	15.0年	14.5年
海外制度	12.4年	12.4年

②確定拠出制度

　確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は前連結会計年度2,576百万円、当連結会計年度2,674百万円であり、翌連結会計年度に約2,721百万円の拠出を見込んでおります。

③複数事業主制度

　当社の一部の子会社は総合型の厚生年金基金制度を前連結会計年度まで有し、総合型年金基金への拠出に係る費用認識額を前連結会計年度において４百万円認識しておりました。当該総合型年金基金は前連結会計年度において解散したため、当連結会計年度における拠出及び翌連結会計年度における拠出見込はありません。

21．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

　その他の資本の構成要素（税引後）の変動は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
期首残高	△7	△11
期中増減	△4	7
期末残高	△11	△4
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動
期首残高	－	－
期中増減	2,093	△2,540
利益剰余金への振替額	△2,093	2,540
期末残高	－	－
在外営業活動体の換算差額
期首残高	△63,685	△77,617
期中増減	△13,932	12,653
期末残高	△77,617	△64,964
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
期首残高	372	771
期中増減	399	△584
期末残高	771	187
確定給付制度に係る再測定
期首残高	－	－
期中増減	421	△1,060
利益剰余金への振替	△421	1,060
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	△63,320	△76,857
期中増減	△11,023	8,477
利益剰余金への振替	△2,514	3,600
期末残高	△76,857	△64,780

　非支配持分を含むその他の包括利益の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	税効果考慮前	税効果額	税効果考慮後	税効果考慮前	税効果額	税効果考慮後
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
当期発生額	△5	2	△3	△3	1	△2
当期利益への組替調整額	－	－	－	14	△4	10
期中増減額	△5	2	△3	11	△3	7
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動
当期発生額	3,016	△923	2,093	△3,689	1,149	△2,540
期中増減額	3,016	△923	2,093	△3,689	1,149	△2,540
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△2,846	－	△2,846	495	－	495
当期利益への組替調整額	△11,035	－	△11,035	11,968	－	11,968
期中増減額	△13,881	－	△13,881	12,463	－	12,463
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
当期発生額	938	△202	736	△725	173	△552
当期利益への組替修正額	△434	97	△337	△40	8	△32
期中増減額	504	△105	399	△765	181	△584
確定給付制度に係る再測定
当期発生額	543	△118	425	△1,224	138	△1,085
期中増減額	543	△118	425	△1,224	138	△1,085
その他の包括利益	△9,823	△1,144	△10,967	6,796	1,465	8,261

22．法人所得税

（１）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
当期法人所得税	△34,493	△28,493
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	△1,223	947
税率の変更等	3,572	37
合計	2,349	984
法人所得税費用合計	△32,144	△27,509

（２）法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率の差異

　NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定実効税率は約30.5％となりました。法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
わが国の法定実効税率	30.8%	30.5%
税率の増減要因
海外子会社での適用税率の差異	△9.6%	△10.3%
未分配利益に係る税効果の影響	0.6%	△0.2%
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.8%	0.8%
外国税額控除	△0.3%	0.0%
税率変化による繰延税金の変動	△2.2%	0.0%
試験研究費等税額控除	△0.9%	△0.7%
その他	0.4%	△0.3%
連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率	19.6%	19.8%

（３）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因及び増減内容

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	2017年４月１日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他	2018年３月31日
繰延税金資産
棚卸資産	4,735	279	－	50	5,064
有形固定資産	△177	938	△1	5	765
賞与引当金	2,249	△60	－	5	2,194
未払事業税	360	42	－	1	403
退職給付に係る負債	4,191	231	△126	－	4,296
繰越欠損金	3,157	837	－	299	4,293
有給休暇引当金	1,404	△343	9	26	1,096
未払費用	1,432	△82	－	7	1,357
その他	573	△876	－	750	447
合計	17,924	966	△118	1,143	19,915
繰延税金負債
FVTOCI金融資産	△3,690	－	△1,065	－	△4,755
資産の取得価額の相違額	△822	8	－	－	△814
未分配利益	△11,769	△867	507	－	△12,129
無形資産	△19,024	2,894	△1	857	△15,274
その他	△4,131	△271	△408	－	△4,810
合計	△39,436	1,764	△967	857	△37,782
純額	△21,512	2,730	△1,085	2,000	△17,867

　純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

　その他の内容は、主に企業結合によるものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	2018年４月１日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他	2019年３月31日
繰延税金資産
棚卸資産	5,064	2,158	－	115	7,337
有形固定資産	765	1,055	－	－	1,820
賞与引当金	2,194	△121	－	66	2,139
未払事業税	403	△117	－	－	286
退職給付に係る負債	4,296	104	138	－	4,538
繰越欠損金	4,293	△1,210	－	178	3,261
有給休暇引当金	1,096	137	－	3	1,236
未払費用	1,357	485	－	－	1,842
その他	447	757	－	123	1,327
合計	19,915	3,248	138	485	23,786
繰延税金負債
FVTOCI金融資産	△4,755	－	1,149	－	△3,606
資産の取得価額の相違額	△814	88	－	△94	△820
未分配利益	△12,129	119	－	－	△12,010
無形資産	△15,274	△4,809	－	△2,902	△22,985
その他	△4,810	1,981	178	△1,496	△4,147
合計	△37,782	△2,621	1,327	△4,492	△43,568
純額	△17,867	627	1,465	△4,007	△19,782

　純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

　その他の内容は、主に企業結合によるものであります。

　NIDECは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。

　NIDECは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15,401百万円及び17,446百万円減額しております。

（４）連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産	11,055	11,968
繰延税金負債	△28,922	△31,751
純額	△17,867	△19,782

（５）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
将来減算一時差異	27,755	32,048
繰越欠損金	13,360	20,004
合計	41,115	52,052

　NIDECは、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものであります。NIDECはこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ41,115百万円及び52,052百万円であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。

（６）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年目	6,276	783
２年目	2,400	155
３年目	898	2,194
４年目	2,895	518
５年目以降	348	1,508
無期限	543	14,846
合計	13,360	20,004

（７）繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、NIDECは一部の子会社等の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。これは、NIDECが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異は、501,045百万円及び609,528百万円であります。

23．引当金

　引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	製品保証引当金	その他	合計
2018年４月１日残高	12,883	26,427	39,310
増加	4,594	25,877	30,471
企業結合による取得	405	806	1,211
目的使用による減少額	△3,290	△23,862	△27,152
当期戻入額	△5,783	△2,872	△8,655
在外営業活動体の換算差額等	△957	△1,112	△2,069
2019年３月31日残高	7,852	25,264	33,116

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
流動負債	32,733	28,514
非流動負債	6,577	4,602
合計	39,310	33,116

製品保証引当金

　NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。これらの費用は概ね翌年度に発生するものと見込まれます。

その他の引当金

　その他の引当金は主に賞与引当金、有給休暇引当金等により構成されております。これらの費用は概ね翌年度に発生するものと見込まれます。

24．株式に基づく報酬（業績連動型株式報酬制度）

　NIDECは、グループ一体となって中期経営計画「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における業績目標達成等の意欲を高めること及び、対象取締役等による自社株保有の促進を通じて持続的な企業価値（株式価値）向上への貢献意欲を高めることを目的として、当連結会計年度より、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　対象取締役等に対して、持分決済型としてBIP信託及びESOP信託の仕組みを採用しております。また、一部の海外居住者に対しては、現金決済型として当社株価を基礎とする金額で現金を支給する株式報酬制度を採用しております。

　本制度は、付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっており、業績目標達成度に応じて、各連結会計年度末に権利が確定致します。

　持分決済型の株式に基づく報酬に関して、当連結会計年度で計上された費用は164百万円であります。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	付与数 （株）	付与日	付与日の公正価値 （円）
BIP信託	59,800	2018年７月26日	16,946.89
ESOP信託	21,700	2018年７月26日	17,041.20

（注）公正価値の評価に際して、観察可能な市場価値を基礎として測定しております。

　現金決済型の株式に基づく報酬に関して、当連結会計年度で計上された費用は11百万円であり、当連結会計年度末において認識された負債は11百万円であります。

25．資本金及び剰余金

（１）資本金

　当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における発行可能株式総数、発行済株式総数及び変動は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	株式数（株）	株式数（株）
発行可能株式総数：
普通株式（無額面株式）	960,000,000	960,000,000
発行済株式総数：
期首残高	298,142,234	298,142,234
期中増減	－	－
期末残高	298,142,234	298,142,234

（注）上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、

　　　2,182,209株及び3,766,812株であります。

（２）資本剰余金及び利益剰余金

　資本剰余金は主に資本準備金から構成されております。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本剰余金の変動は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	118,340	118,136
期中増減	△204	178
期末残高	118,136	118,314

　利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されております。

　わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されております。

（３）その他の資本の構成要素

①FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動

　FVTOCI負債性金融資産の公正価値の変動部分であります。

②FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動

　FVTOCI資本性金融資産の公正価値の変動部分であります。

③在外営業活動体の換算差額

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。

④キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

　キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。

⑤確定給付制度に係る再測定

　確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。

26．配当金

　所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年５月24日 取締役会	普通株式	13,347百万円	45円	2017年３月31日	2017年６月１日
2017年10月24日 取締役会	普通株式	13,323百万円	45円	2017年９月30日	2017年12月１日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年５月28日 取締役会	普通株式	14,798百万円	50円	2018年３月31日	2018年６月４日
2018年10月23日 取締役会	普通株式	14,719百万円	50円	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）2018年10月23日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社

　　　株式に対する配当金４百万円が含まれております。

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。

決議日	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年５月24日 取締役会	普通株式	16,191百万円	55円	2019年３月31日	2019年６月３日

（注）上記の配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円

　　　が含まれております。

27．売上収益

（１）売上収益の分解

　当連結会計年度（自　2018年４月1日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

		製品別
		精密小型モータ			車載	家電・ 商業・ 産業用	機器装置	電子・ 光学部品	その他	合計
		HDD用 モータ	その他小型モータ	計
セ グ メ ン ト	日本電産	804	19,599	20,403	11,030	-	620	-	0	32,053
	タイ日本電産	102,104	3,219	105,323	-	-	-	-	-	105,323
	シンガポール日本電産	40,044	7,080	47,124	-	-	-	-	-	47,124
	日本電産（香港）	8,561	114,457	123,018	1,004	-	-	-	-	124,022
	日本電産サンキョー	-	55,687	55,687	10,349	-	59,119	24,367	1,426	150,948
	日本電産コパル	-	3,414	3,414	-	-	7,481	25,377	-	36,272
	日本電産テクノモータ	-	-	-	-	80,209	-	-	-	80,209
	日本電産モータ	-	-	-	-	456,370 (20,299)	-	-	-	456,370 (20,299)
	日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ	-	1,068	1,068	274,490	-	-	-	-	275,558
	その他	27,498	57,932	85,430	425	1,737	96,746 (17,280)	22,928	3,175	210,441 (17,280)
	連結売上高	179,011	262,456	441,467	297,298	538,316 (20,299)	163,966 (17,280)	72,672	4,601	1,518,320 (37,579)

　（注）　１．外部顧客に対する売上高を表示しております。

　２．（　）内は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益で内数であります。

　NIDECは、精密小型モータ、車載製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容にしています。これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に基づき、計上しております。また、変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、重要な金融要素は含まれていません。

①精密小型モータ

　精密小型モータ製品グループにおいては、HDD用モータ、その他小型モータの製造・販売を行っております。その他小型モータは、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

②車載製品

　車載製品グループにおいては、車載用モータ及び自動車部品の製造・販売を行っております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

③家電・商業・産業用製品

　家電・商業・産業用製品グループにおいては、家電・商業・産業用モータ及び関連製品の製造・販売を行っております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。顧客との契約の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識しております。

④機器装置

　機器装置製品グループにおいては、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等の製造・販売を行っております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。顧客との契約の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識しております。

⑤電子・光学部品

　電子・光学部品製品グループにおいては、スイッチ、トリマポテンションメータ、レンズユニット、カメラシャッター等の製造・販売を行っております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

⑥その他

　その他製品グループにおいては、サービス等を提供しております。サービス等については、サービス等の提供が完了した時点において履行義務が充足されると判断しております。従って、サービス等の提供時点で収益を認識しております。

（２）顧客との契約履行のためのコストから認識した資産

　顧客との契約を履行する際に発生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約または企業が具体的に特定できると予想される契約に直接関連しており、将来において履行義務の充足（または継続的な充足）に使用される企業の資源を創出するかまたは増価するものであり、回収が見込まれるものは資産として認識しております。

（単位：百万円）

	IFRS第15号適用開始日 （2018年４月１日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
契約履行コスト
その他の流動資産	350	254

（３）残存履行義務に配分した取引金額

　工事契約に関する残存履行義務に配分した取引金額及び充足時期は以下のとおりです。なお、個別の予想契約期間が１年以内の取引は含んでおりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

時期	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	35,384

28．営業費用

　当連結会計年度の営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費）には、有形固定資産減価償却費59,090百万円、その他の償却費11,647百万円、従業員給付費用272,556百万円が含まれております。また、前連結会計年度の営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費）には、有形固定資産減価償却費57,651百万円、その他の償却費11,089百万円、従業員給付費用263,490百万円が含まれております。

29．金融収益及び金融費用

（１）金融収益

　金融収益の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
受取利息
償却原価で測定される金融資産	6,181	10,123
受取配当金
FVTOCIの資本性金融資産	310	248
その他	86	192
合計	6,577	10,563

（２）金融費用

　金融費用の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
支払利息
償却原価で測定される金融負債	△6,468	△8,244
その他	△539	△630
合計	△7,007	△8,874

30．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度 （自 2017年４月１日     至 2018年３月31日）	当連結会計年度 （自 2018年４月１日     至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）	130,834	110,798
加重平均株式数 （株）	296,064,943	294,808,542
基本的１株当たり当期利益 （円）	441.91	375.83

　（注）　当連結会計年度の基本的１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

31．デリバティブ

　NIDECは為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。また、NIDECはデリバティブの契約相手が契約を履行しなかった場合に生じる信用リスクにさらされておりますが、契約相手の信用度が高く、そのようなリスクは僅少であると考えております。

（１）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　NIDECは一部の購入契約等の予定取引に関し、為替レート及び商品価格の変動によるキャッシュ・フローの変動を抑える目的で、先物為替予約及び商品先物契約を利用しております。

（２）ヘッジ指定されていないデリバティブ

　NIDECはデリバティブに対して、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しないことがあります。これらの公正価値の変動は「デリバティブ関連損益」に計上されます。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブは次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	想定元本	帳簿価額		連結財務諸表上の 表示科目
		資産	負債
為替リスク
先物為替予約	12,389	993	－	その他の金融資産
商品価格リスク
商品先物契約	7,831	134	143	その他の金融資産 その他の金融負債

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	想定元本	帳簿価額		連結財務諸表上の 表示科目
		資産	負債
為替リスク
先物為替予約	14,953	240	154	その他の金融資産 その他の金融負債
商品価格リスク
商品先物契約	7,407	231	50	その他の金融資産 その他の金融負債

　ヘッジとして指定されていないデリバティブは次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	想定元本	帳簿価額		連結財務諸表上の 表示科目
		資産	負債
先物為替予約	17,641	240	9	その他の金融資産 その他の金融負債
通貨スワップ	27,799	9	1,054	その他の金融資産 その他の金融負債
金利スワップ	70,543	1,111	－	その他の金融資産

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	想定元本	帳簿価額		連結財務諸表上の 表示科目
		資産	負債
先物為替予約	59,833	1,880	305	その他の金融資産 その他の金融負債
通貨スワップ	27,563	59	44	その他の金融資産 その他の金融負債
金利スワップ	49,946	421	－	その他の金融資産

　キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
為替リスク
先物為替予約	662	△58
商品価格リスク
商品先物契約	109	246

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの損益への影響は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益に 認識されたヘッジ 手段の価値変動	キャッシュ・フロー ・ヘッジ剰余金から 純損益に振り替えた 金額	振替により純損益に おける影響を受けた 表示科目
為替リスク
先物為替予約	632	34	売上原価
商品価格リスク
商品先物契約	104	△371	売上原価

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益に 認識されたヘッジ 手段の価値変動	キャッシュ・フロー ・ヘッジ剰余金から 純損益に振り替えた 金額	振替により純損益に おける影響を受けた 表示科目
為替リスク
先物為替予約	△326	△394	売上原価
商品価格リスク
商品先物契約	△226	362	売上原価

　前連結会計年度及び当連結会計年度にヘッジの効果が有効でないため、又はヘッジの有効性の評価から除外されたために損益に計上された金額に重要性はありません。

　当連結会計年度末において、予定取引に係るNIDECの将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約23ヶ月であります。

　ヘッジとして指定されていないデリバティブの損益への影響額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	連結財務諸表上の 表示科目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
先物為替予約	為替差損益	212	1,668
	デリバティブ関連損益	△13	－
通貨スワップ	デリバティブ関連損益	△1,373	1,041
	金融収益及び費用	△605	904
金利スワップ	デリバティブ関連損益	1,111	△689
	金融収益及び費用	282	3,549

32．公正価値

　公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。

　なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット

レベル３－観察が不能なインプット

　NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。

償却原価で評価される金融商品の公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
短期投資	118	118	96	96
長期投資	2	2	27	27
短期貸付金	43	43	36	36
長期貸付金	131	128	143	138
短期借入金	△1,657	△1,657	△17,394	△17,394
長期債務 （１年内返済予定長期債務を含み、ファイナンス・リース債務及び社債を除く）	△143,183	△143,575	△116,902	△117,194
社債 （１年以内償還予定社債を含む）	△199,966	△200,624	△237,345	△238,151

　金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

（１）短期投資及び短期貸付金、短期借入金

　通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。

（２）長期投資

　長期投資の公正価値は、主に業績連動型株式報酬制度に伴う信託金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

（３）長期貸付金

　長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

（４）長期債務

　長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除ファイナンス・リース債務及び社債）の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

（５）社債

　NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル２に分類しております。

　なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他債権」、「営業債務及びその他債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。

　分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産	19,934	－	1,390	21,324
FVTOCIの負債性金融資産	－	271	－	271
デリバティブ	134	2,353	－	2,487
資産合計	20,068	2,624	1,390	24,082
負債：
デリバティブ	143	1,063	－	1,206
負債合計	143	1,063	－	1,206

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産	16,122	－	1,672	17,794
FVTOCIの負債性金融資産	－	150	－	150
デリバティブ	231	2,600	－	2,831
資産合計	16,353	2,750	1,672	20,775
負債：
デリバティブ	50	503	－	553
負債合計	50	503	－	553

（注）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。

　レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。

　レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

　レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

　レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	1,519	1,390
利得または損失
その他の包括利益に計上（注）	△103	22
購入	－	123
売却	△26	△48
企業結合に伴う取得	－	185
期末残高	1,390	1,672

（注）連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

33．関連当事者との取引

（１）報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。

（製品及びサービスの販売）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
関連当事者
エスエヌ興産合同会社（※１）	0	1
公益財団法人永守財団（※２）	12	12
学校法人京都学園（※３,※４）	－	41

（注）※１．役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社

※２．役員が代表理事を兼任している財団

※３．役員が代表理事を兼任している法人

※４．学校法人京都学園は2019年４月１日付けで学校法人永守学園に名称を変更しております。

　関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

（製品及びサービスの購入）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
関連当事者
エスエヌ興産合同会社	14	14
合同会社グリーン興産（※５）	22	92

（注）※５．役員が代表社員を兼任している会社

　関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

（製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
関連当事者に対する債権
エスエヌ興産合同会社	1	1
公益財団法人永守財団	－	0
学校法人京都学園	－	4
関連当事者に対する債務
エスエヌ興産合同会社	－	－
合同会社グリーン興産	－	－

　関連当事者に対する債権については、当連結会計年度末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当連結会計年度もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。

（２）NIDECの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
固定報酬	439	450
業績連動報酬	－	22
合計	439	472

34．子会社及び関連会社

（１）企業集団の構成

　企業集団の構成については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」を参照ください。

（２）重要な非支配持分を有する子会社

　重要な非支配持分を有する子会社はありません。

（３）重要でない関連会社の合算情報

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
関連会社にかかる持分の帳簿価額	1,112	2,785

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期包括利益
当期利益	118	△633
合計	118	△633

35．リース

　NIDECは、ファイナンス・リース契約及びオペレーティング・リース契約を締結し一部の資産を賃借しております。ファイナンス・リースにおけるリース資産の概要は次のとおりであります。

（単位：百万円）

資産の種類	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
機械設備等	10,235	9,434
その他リース資産	284	544
控除：減価償却累計額	△7,440	△6,552
計	3,079	3,426

　ファイナンス・リース資産の減価償却費は前連結会計年度516百万円、当連結会計年度276百万円であります。

　ファイナンス・リースに関して将来支払われる最低リース料の年度別の金額及び現在価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）

期間	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	266	306
１年超５年以内	724	791
５年超	80	67
最低支払リース料総額	1,070	1,164
控除：利息相当額	△50	△44
最低支払リース料の現在価値	1,020	1,120
控除：短期ファイナンス・リース債務	△243	△291
長期ファイナンス・リース債務	777	829

　オペレーティング・リースに係る賃借料は前連結会計年度2,236百万円、当連結会計年度3,787百万円であります。

　解約不能リース期間が１年を超える、主に土地、建物及び設備に関するオペレーティング・リースにおいて必要となる将来の最低支払賃借料は次のとおりであります。

（単位：百万円）

期間	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	1,706	2,665
１年超５年以内	2,712	5,272
５年超	745	2,841
将来の最低支払賃借料総額	5,163	10,778

　NIDECは土地、建物及び設備の一部をオペレーティング・リースにより賃貸しております。

　受取賃貸料は前連結会計年度42百万円、当連結会計年度60百万円であります。

　解約不能期間が残っているオペレーティング・リースにおける将来の最低受取賃貸料は次のとおりであります。

（単位：百万円）

期間	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	34	104
１年超５年以内	70	196
５年超	15	16
将来の最低受取賃貸料総額	119	316

36．金融商品

（１）資本管理

　NIDECは、持続的な企業価値の向上と配当性向30％を見据えて、資本効率と財務健全性を両立した最適な資本構成を、資本管理の基本方針としております。2020年度を最終年度とする中期戦略目標「Vision2020」では、親会社所有者帰属持分比率60％を前提に親会社所有者帰属持分当期利益率18％以上を目標としており、信用格付の向上とともにこれらの指標をモニタリングしております。

　NIDECの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率	52.6%	53.2%

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
親会社所有者帰属持分当期利益率	14.7%	11.5%

　なお、NIDECが適用を受ける重要な資本規制はありません。

（２）信用リスク管理

　NIDECは、営業債権に関する債務不履行を「債務者である顧客が債務を履行せず回収が不能となること」と定義しております。そのためNIDECは、営業債権について、債務者の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、与信管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

　なお、NIDECでは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。

　金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。

　各年度末において期日が経過している債権の年齢分析及び、予想信用損失は次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	期日経過後
	合計	６ヶ月以内	６ヶ月超～１年以内	１年超
営業債権及びその他の債権
債権金額	30,120	26,042	1,643	2,435
損失評価引当金	△1,540	△9	△134	△1,397
純額	28,580	26,033	1,509	1,038
予想信用損失率	5.1%	0.0%	8.1%	57.4%
その他の金融資産
債権金額	520	－	13	507
損失評価引当金	△455	－	－	△455
純額	65	－	13	52
予想信用損失率	87.5%	－	－	89.7%

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	期日経過後
	合計	６ヶ月以内	６ヶ月超～１年以内	１年超
営業債権及びその他の債権
債権金額	49,363	42,296	3,068	3,999
損失評価引当金	△1,830	△47	△69	△1,714
純額	47,533	42,249	2,999	2,285
予想信用損失率	3.7%	0.1%	2.3%	42.9%
その他の金融資産
債権金額	465	－	－	465
損失評価引当金	△420	－	－	△420
純額	45	－	－	45
予想信用損失率	90.3%	－	－	90.3%

　損失評価引当金の増減は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	営業債権及び その他の債権	その他の金融資産	営業債権及び その他の債権	その他の金融資産
損失評価引当金期首残高	1,646	458	2,012	460
損失評価引当金繰入額＜純額＞	407	△10	1,314	8
目的使用	△168	－	△251	△12
在外営業活動体の換算差額等	127	12	△72	0
損失評価引当金期末残高	2,012	460	3,003	456

（３）流動性リスク管理

　NIDECは、運転資金や設備投資資金の調達を、金融機関からの借入や直接金融市場からの資金調達に依存しております。金融市況の変化やその他の要因により金融機関が貸付枠、信用供与枠額や条件を圧縮した場合、NIDECの財政状態が悪化した結果、信用格付機関がNIDECの信用格付けを大幅に引下げた場合、または、経済状況の後退により投資家の意欲が減少した場合、NIDECが必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない可能性があります。

　NIDECは、かかる流動性リスクに備えるため、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握し、資金調達計画を作成しております。また、作成した計画に従って機動的な資金調達が可能となるよう、取締役会で借入枠設定の承認を行っております。

　NIDECの長期債務の年度別満期返済予定額については、「18．短期借入金及び長期債務」を参照ください。

（４）市場リスク管理

①為替リスク管理

　NIDECの海外売上の大部分は米国ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の外貨で構成されており、円に対する各通貨の下落はNIDECの売上・営業利益・当期利益等に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、在外子会社の財務諸表の連結に際しても為替変動の影響が生じます。

　これらの為替リスク管理のため、NIDECは通貨ごとの金銭債権債務バランスのコントロールや売上・仕入通貨のマリー等のナチュラルヘッジを基本としております。なお、一部取引については為替変動の影響を抑制するため先物為替予約等を利用しております。

　NIDECが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、その他全ての変数を一定とすることを前提に、米国ドル、ユーロに対してそれぞれ１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
米国ドル（１％円高）	538	147
ユーロ（１％円高）	366	△105

②金利リスク管理

　NIDECは重要性のある有利子資産を有していないため、NIDECの損益及びキャッシュ・フローが市場金利に左右されることは実質的にありません。

　NIDECは有利子負債を保有しており、それらの金利変動やキャッシュ・フロー増減リスクを管理するため、金利スワップ取引等を利用するとともに、金利の動きを適宜モニタリングしております。その結果、利息の支払いがNIDECに与える影響は小さいため、金利感応度分析は行っておりません。

③株価変動リスク管理

　NIDECが保有する株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、評価損益を把握している他、発行体との関係を勘案の上、保有状況を継続的に適宜見直しております。

37．偶発負債

　当連結会計年度末において、NIDECはBid bonds（入札保証）、Advance payment bonds（前払金保証）、Performance bonds（契約履行保証）、Warranty bonds（瑕疵担保保証）及びPayment bonds（支払保証）に関連して総額8,044百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

38．コミットメント

　決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産及びその他の資産	4,236	5,569

39．重要な後発事象

（１）オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社の株式取得等に関する譲渡契約締結

　当社は、オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（以下、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス」）の株式の取得並びに取得対象海外子会社の株式等の取得、取得対象海外事業の譲受け（以下、「本取引」）に合意し、2019年４月16日にオムロン株式会社と本株式取得等に係る譲渡契約を締結致しました。

１．目的	オムロンオートモーティブエレクトロニクスは、自動車向け車載電装部品の製造・販売を行っております。本取引を通じて、オムロンオートモーティブエレクトロニクスのECUをはじめとした各種エレクトロニクス製品と当社グループのモータ、ポンプ、ギア等を組み合わせることにより、新たなモジュール化製品、システム製品を生み出していくことが可能となります。また、レーザーレーダー及びドライバモニターシステム関係製品に強みをもつオムロンオートモーティブエレクトロニクスと日本電産エレシスが協力し、自動運転技術をサポートする多様なセンサー製品群を提供できると考えております。
２．取得方法、取得時期	取得方法は自己資金及び外部借入による調達を行う予定で、本取引実行の時期は2019年度10月末頃を予定しております。（各競争規制当局からの認可取得状況によっては、本取引の実行が遅れる可能性があります。）
３．取得価額	約1,000億円 本株式取得に加え、取得対象海外子会社の株式等及び取得対象海外事業の譲受け対価に相当する部分を含んだ本取引の対価の合計額となります。 財務数値等を含む本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の金額から変動する可能性があります。

（２）コンプレッサー事業の譲渡

　2019年４月12日開催の臨時取締役会決議に基づき、当社は、子会社であるNidec Europe B.V.及びNidec Americas Holding Corporationが保有するコンプレッサー事業（以下、「セコップ」）を、Orlando Management AG（以下、「オーランド」）が投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV （Structured） L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG（以下、総称して「ESSVP IV」）に譲渡（以下、「本取引」）することを決定し、株式譲渡契約等を締結致しました。

１．譲渡の理由	当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めてまいりました。セコップは家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発、製造、販売を行っており、2017年のセコップ買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブラコの買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年4月12日に取得しており、本取引は、当社がコンプレッサー事業を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われるものです。
２．譲渡する相手会社の名称	ESSVP IV
３．譲渡の時期	未定
４．当該子会社が含まれているセグメントの名称	日本電産モータ

40．連結財務諸表の承認

　連結財務諸表は、2019年６月19日に、当社の代表取締役社長執行役員（最高執行責任者）吉本浩之び最高財務責任者石井健明によって承認されております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	第２四半期 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	第３四半期 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年４月１日 　至 2019年３月31日)
売上高	（百万円）	383,765	777,604	1,154,306	1,518,320
税引前四半期（当期） 利益	（百万円）	46,845	98,208	131,023	139,014
親会社の所有者に帰属 する四半期（当期）利益	（百万円）	37,287	78,467	103,000	110,798
基本的１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	126.06	265.70	349.18	375.83

（会計期間）		第１四半期 (自 2018年４月１日   至 2018年６月30日)	第２四半期 (自 2018年７月１日 　至 2018年９月30日)	第３四半期 (自 2018年10月１日 　至 2018年12月31日)	第４四半期 (自 2019年１月１日 　至 2019年３月31日)
基本的１株当たり 四半期利益	（円）	126.06	139.63	83.36	26.50

(注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当連結会計年度の関連する四半期項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の数値を記載しております。

２．基本的１株当たり四半期（当期）利益については、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益の数値を基に算出しております。