２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,191	58,809
受取手形	18	23
電子記録債権	463	477
売掛金	※１ 66,954	※１ 58,041
製品	4,072	5,533
仕掛品	445	505
原材料及び貯蔵品	796	2,187
前払費用	1,104	1,298
関係会社短期貸付金	※１,※３ 44,818	※１,※３ 47,129
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	※１,※３ 956	※１,※３ 6,743
未収入金	※１ 6,679	※１ 8,614
未収還付法人税等	1,857	4,953
その他	※１ 580	※１ 463
貸倒引当金	△251	△374
流動資産合計	164,682	194,401
固定資産
有形固定資産
建物	25,153	24,150
構築物	645	580
機械及び装置	960	1,312
工具、器具及び備品	2,439	2,521
土地	14,315	14,315
建設仮勘定	125	478
その他	7	56
有形固定資産合計	43,644	43,412
無形固定資産
特許権	28	22
ソフトウエア	3,443	2,292
ソフトウエア仮勘定	957	1,137
のれん	－	1,321
その他	66	133
無形固定資産合計	4,494	4,905
投資その他の資産
投資有価証券	14,183	11,719
関係会社株式	615,713	634,351
関係会社出資金	31,783	34,006
関係会社長期貸付金	※１,※３ 26,260	※１,※３ 54,563
破産更生債権等	445	445
長期前払費用	648	541
前払年金費用	1,315	961
繰延税金資産	－	184
その他	※１ 2,194	※１ 4,190
貸倒引当金	△471	△500
投資その他の資産合計	692,070	740,460
固定資産合計	740,208	788,777
資産合計	904,890	983,178

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 43,684	※１ 36,948
電子記録債務	※１ 1,321	※１ 1,756
短期借入金	※１ 145,496	※１ 238,946
1年内償還予定の社債	－	65,000
1年内返済予定の長期借入金	28,570	28,706
未払金	※１ 14,328	※１ 15,768
未払費用	869	1,054
預り金	※１,※２ 35,420	※１,※２ 25,133
前受収益	22	22
賞与引当金	2,474	2,220
その他	12	332
流動負債合計	272,196	415,885
固定負債
社債	200,001	172,368
長期借入金	111,846	84,715
繰延税金負債	708	－
その他	※１ 1,282	※１ 343
固定負債合計	313,837	257,426
負債合計	586,033	673,311
純資産の部
株主資本
資本金	87,784	87,784
資本剰余金
資本準備金	92,005	92,005
その他資本剰余金	55,925	55,925
資本剰余金合計	147,930	147,930
利益剰余金
利益準備金	721	721
その他利益剰余金
別途積立金	57,650	57,650
繰越利益剰余金	39,420	58,320
利益剰余金合計	97,791	116,691
自己株式	△19,151	△45,296
株主資本合計	314,354	307,109
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,833	3,089
土地再評価差額金	△331	△331
評価・換算差額等合計	4,503	2,758
純資産合計	318,857	309,867
負債純資産合計	904,890	983,178

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 225,793	※１ 222,217
売上原価	※１,※２ 176,659	※１,※２ 171,610
売上総利益	49,134	50,607
販売費及び一般管理費	※１,※３ 45,321	※１,※３ 50,478
営業利益	3,813	129
営業外収益
受取利息	※１ 2,946	※１ 5,926
受取配当金	※１ 12,455	※１ 50,589
為替差益	2,978	－
その他	※１ 2,871	※１ 2,547
営業外収益合計	21,250	59,062
営業外費用
支払利息	※１ 5,155	※１ 7,472
社債利息	439	449
為替差損	－	1,098
その他	※１ 2,522	※１ 959
営業外費用合計	8,116	9,978
経常利益	16,947	49,213
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 1
投資有価証券売却益	180	－
特別利益合計	180	1
特別損失
固定資産処分損	※５ 6	※５ 8
関係会社株式売却損	－	259
特別損失合計	6	267
税引前当期純利益	17,121	48,947
法人税、住民税及び事業税	1,520	657
法人税等調整額	△1,114	△127
法人税等合計	406	530
当期純利益	16,715	48,417

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	87,784	92,005	55,925	721	89,650	17,376	△12,144	331,317
当期変動額
剰余金の配当						△26,670		△26,670
別途積立金の取崩					△32,000	32,000		－
当期純利益						16,715		16,715
自己株式の取得							△7,008	△7,008
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△32,000	22,045	△7,008	△16,963
当期末残高	87,784	92,005	55,925	721	57,650	39,420	△19,151	314,354

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,828	△331	3,497	334,814
当期変動額
剰余金の配当				△26,670
別途積立金の取崩				－
当期純利益				16,715
自己株式の取得				△7,008
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,005		1,005	1,005
当期変動額合計	1,005	－	1,005	△15,958
当期末残高	4,833	△331	4,503	318,857

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	87,784	92,005	55,925	721	57,650	39,420	△19,151	314,354
当期変動額
剰余金の配当						△29,517		△29,517
別途積立金の取崩								－
当期純利益						48,417		48,417
自己株式の取得							△26,145	△26,145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	18,900	△26,145	△7,245
当期末残高	87,784	92,005	55,925	721	57,650	58,320	△45,296	307,109

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,833	△331	4,503	318,857
当期変動額
剰余金の配当				△29,517
別途積立金の取崩				－
当期純利益				48,417
自己株式の取得				△26,145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,744		△1,744	△1,744
当期変動額合計	△1,744	－	△1,744	△8,989
当期末残高	3,089	△331	2,758	309,867

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　２～９年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、のれんの償却については、５年の定額法で償却することとしております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

　支払時に全額費用として処理しております。

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（４）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,442百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」2,150百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」708百万円として組み替えております。

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)

　当社は当事業年度より業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式付与制度を導入しております。

１．取引の概要

　業績連動型株式報酬制度は役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」）の仕組みを採用しております。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標達成度等に応じて社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。

　業績連動型株式付与制度は株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」）の仕組みを採用しております。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職及び業績目標達成度等に応じて幹部社員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。

　上記の制度は、グループ一体となって中期経営計画「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、中期経営計画における業績目標達成等の意欲を高めることを目的としており、中期経営計画で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じて報酬が変動する仕組みとなっております。

２．信託に残存する自社の株式

　役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,383百万円、81,500株であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	111,014百万円	112,217百万円
長期金銭債権	26,276百万円	54,571百万円
短期金銭債務	136,991百万円	136,540百万円
長期金銭債務	70百万円	70百万円

※２　預り金

前事業年度（2018年３月31日）

　預り金には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金32,845百万円と、預託契約による関係会社からの外貨建預託資金2,235百万円（18,969千USD及び1,681千EUR)が含まれております。

当事業年度（2019年３月31日）

　預り金には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金17,852百万円と、預託契約による関係会社からの外貨建預託資金6,732百万円（60,223千USD及び381千EUR)が含まれております。

※３　貸出コミットメント

　当社は、子会社とグループキャッシュマネジメントシステムに係る基本約定等を締結し、貸付限度枠を設定しております。これらの契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
契約子会社数	16社	18社
貸付限度額の総額	45,650百万円	85,539百万円
貸付実行残高	28,047百万円	47,572百万円
差引貸付未実行残高	17,603百万円	37,967百万円

　４　偶発債務

　次の子会社の借入債務等に対して、債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
インド日本電産㈱	458百万円	インド日本電産㈱	268百万円
日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社	8,417百万円	日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社	8,041百万円
日本電産グローバル・アプライアンス・スロバキア社	546百万円	日本電産グローバル・アプライアンス・スロバキア社	522百万円
－	－百万円	日本電産GPMハンガリー㈲	722百万円
－	－百万円	Nidec Elevator (Qingdao) Co. Ltd.	15百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	192,403百万円	191,046百万円
仕入高	170,187百万円	160,971百万円
販売費及び一般管理費	11,996百万円	15,441百万円
営業取引以外の取引	14,123百万円	52,931百万円

※２　開発試作品の売上原価相当分を販売費及び一般管理費（研究開発費）等から振受けております。前事業年度及び当事業年度の他勘定受入高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
他勘定受入高	6,262百万円	7,921百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９%、当事業年度９%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度91%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日     至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日     至　2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額	－百万円	115百万円
給料及び手当	5,868百万円	5,240百万円
賞与引当金繰入額	1,019百万円	899百万円
退職給付費用	218百万円	258百万円
減価償却費	1,640百万円	1,538百万円
研究開発費	24,537百万円	29,721百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	－百万円	１百万円
工具、器具及び備品	－百万円	０百万円
その他	－百万円	０百万円
計	－百万円	１百万円

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	除却損	売却損	除却損	売却損
建物	－百万円	－百万円	３百万円	－百万円
機械及び装置	２百万円	－百万円	０百万円	０百万円
工具、器具及び備品	０百万円	－百万円	１百万円	－百万円
建設仮勘定	－百万円	－百万円	４百万円	－百万円
ソフトウエア	０百万円	－百万円	－百万円	－百万円
その他	４百万円	－百万円	０百万円	－百万円
計	６百万円	－百万円	８百万円	０百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	16,558	18,650	2,092
関連会社株式	-	-	-
合計	16,558	18,650	2,092

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	615,057	617,396
関連会社株式	656	396

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	220百万円		267百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	755		677
棚卸資産評価減	67		142
未払費用計上否認	254		308
役員退職慰労引当金	5		0
減価償却超過額	277		363
投資有価証券減損処理	4		4
子会社株式・出資金評価損	4,022		4,022
外国税額控除	2,677		4,526
繰越欠損金	596		638
その他	322		156
繰延税金資産小計	9,199		11,103
評価性引当額	△7,385		△9,271
繰延税金資産計	1,814		1,832
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,121		△1,355
前払年金費用	△401		△293
繰延税金負債計	△2,522		△1,648
繰延税金資産（負債）の純額	△708		184

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.8		△30.5
外国税額控除	△3.1		-
住民税等均等割等	0.2		0.1
評価性引当額	0.7		2.1
税率変化による繰延税金の変動	0.6		0.3
その他	△5.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4		1.1

（重要な後発事象）

１．オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社の株式取得等に関する譲渡契約締結

　当社は、オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（以下、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス」）の株式の取得並びに取得対象海外子会社の株式等の取得、取得対象海外事業の譲受け（以下、「本取引」）に合意し、2019年４月16日にオムロン株式会社と本株式取得等に係る譲渡契約を締結致しました。

１．目的	オムロンオートモーティブエレクトロニクスは、自動車向け車載電装部品の製造・販売を行っております。本取引を通じて、オムロンオートモーティブエレクトロニクスのECUをはじめとした各種エレクトロニクス製品と当社グループのモータ、ポンプ、ギア等を組み合わせることにより、新たなモジュール化製品、システム製品を生み出していくことが可能となります。また、レーザーレーダー及びドライバモニターシステム関係製品に強みをもつオムロンオートモーティブエレクトロニクスと日本電産エレシスが協力し、自動運転技術をサポートする多様なセンサー製品群を提供できると考えております。
２．取得方法、取得時期	取得方法は自己資金及び外部借入による調達を行う予定で、本取引実行の時期は2019年度10月末頃を予定しております。（各競争規制当局からの認可取得状況によっては、本取引の実行が遅れる可能性があります。）
３．取得価額	約1,000億円 本株式取得に加え、取得対象海外子会社の株式等及び取得対象海外事業の譲受け対価に相当する部分を含んだ本取引の対価の合計額となります。 財務数値等を含む本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の金額から変動する可能性があります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	25,153	114	3	1,114	24,150	13,847
	構築物	645	－	－	65	580	911
	機械及び装置	960	658	4	302	1,312	2,951
	工具、器具及び備品	2,439	852	5	765	2,521	6,568
	土地	14,315 [△331]	－	－	－	14,315 [△331]	－
	建設仮勘定	125	921	568	－	478	－
	その他	7	62	0	13	56	23
	計	43,644	2,607	580	2,259	43,412	24,300
無 形 固 定 資 産	特許権	28	12	－	18	22	34
	ソフトウエア	3,443	380	－	1,531	2,292	4,755
	ソフトウエア仮勘定	957	441	261	－	1,137	－
	のれん	－	1,321	－	－	1,321	－
	その他	66	100	22	11	133	55
	計	4,494	2,254	283	1,560	4,905	4,844

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　の　　　れ　　　ん　 関係会社より譲受け　　　　　　　　　　　　　　　　   1,321百万円

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．百万円未満を四捨五入して表示しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	722	429	277	874
賞与引当金	2,474	2,220	2,474	2,220

　（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 　　　　　該当事項はありません。