(注) １．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益の数値を基に算出しております。なお、希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。当第１四半期連結累計期間についての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ７．企業結合及び支配の喪失」に記載のとおりであります。
７．当第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高及び税引前四半期（当期）利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、前年実績も同様に組替を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
「日本電産モータ」セグメント
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったセコップ社は実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。
当第１四半期連結会計期間においてセグメント区分を一部変更しております。これは、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったことによります。従来「その他」セグメントに含まれておりました日本電産セイミツグループのうち、日本電産精密馬達科技(東莞)有限公司を除く全ての会社は、当第１四半期連結会計期間より「日本電産コパル」セグメントに含めております。変更後の「日本電産コパル」セグメントは、次のとおりであります。