当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
また、当第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、営業利益及び税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、前年同期実績も同様に組替を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．非継続事業」に記載のとおりであります。
2019年度期初の世界経済は、米中貿易摩擦や海外景気への不安から米国の景況感の悪化が主に製造業及び建設業を中心に広がりつつあり、米中貿易協議の再開や株高、利下げ期待はあるものの11年目となる米国の景気拡大には不安もくすぶっています。中国も米中貿易摩擦により景気減速が続いており、海外企業が中国国内におけるサプライチェーンの再編を進め、脱中国の動きも一部見られています。欧州も中国の景気減速により減速感が続き、英国の欧州連合離脱問題等不透明感があり、日本経済は米中摩擦の影響で浮上した国内の景気後退の懸念がひとまず遠のいたとの見方が強まっているものの、先行きの不透明感が強く残っています。
このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度売上高２兆円、営業利益3,000億円の達成に向け、利益ある成長戦略を推進しております。
また当社は、2019年４月に、コンプレッサー事業（セコップ社）に係る経営の独立執行者及び監視機関(Monitoring trustee)を任命する確約を欧州委員会に提示し、セコップ社に対する実効的な支配権を当該経営の独立執行者及び監視機関へ譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失致しました。
当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、前年同期比3.0%減収の3,608億74百万円、営業利益は前年同期比38.8%減益の279億59百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比31.9%減益の312億62百万円となりました。継続事業からの四半期利益は前年同期比35.3%減益の239億16百万円となりました。
なお、非継続事業からの四半期利益を含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、当社が保有するセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業の譲渡により、前年同期比90.7%減益の34億76百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
２．当第１四半期連結会計期間において、「日本電産モータ」セグメントのうち、セコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。
３．当第１四半期連結会計期間において、従来「その他」セグメントに含まれておりました日本電産セイミツグループのうち、日本電産精密馬達科技(東莞)有限公司を除く全ての会社は、当第１四半期連結会計期間より「日本電産コパル」セグメントに含めております。
「日本電産」の当第１四半期連結累計期間における総売上高は405億76百万円（前年同期比91億31百万円減）となりました。これは、HDD用モータ及びその他小型モータの売上減少によるものであります。また、営業損益は売上減少及び車載関連の先行開発費の増加により、８億67百万円の営業損失となりました。
「タイ日本電産」の総売上高は265億72百万円（前年同期比79億33百万円減）となりました。これは、HDD用モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は22億39百万円（前年同期比24億65百万円減）となりました。これは売上の減少及び拠点の統廃合による構造改革費用等の一時費用の計上によるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は72億８百万円（前年同期比51億73百万円減）となりました。これは、HDD用モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は１億18百万円（前年同期比90百万円減）となりました。これは、売上の減少によるものであります。
「日本電産（香港）」の総売上高は291億70百万円（前年同期比25億49百万円増）となりました。これは、その他小型モータ及び車載用モータの売上増加によるものであります。一方、営業利益は２億77百万円（前年同期比41百万円減）となりました。これは、売上の増加があったものの、製品構成の変動によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は369億91百万円（前年同期比15億17百万円減）となりました。これは、その他小型モータの売上増加があったものの、液晶ガラス基板搬送用ロボットの売上減少によるものであります。また、営業利益は24億76百万円（前年同期比33億95百万円減）となりました。これは、売上の減少及び製品構成の変動によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は161億29百万円（前年同期比48億48百万円増）となりました。これは、その他小型モータの売上増加によるものであります。また、営業利益は９億60百万円（前年同期比8億84百万円増）となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は235億13百万円（前年同期比16億49百万円減）となりました。これは、中国市場におけるエアコン向けモータの売上減少と為替の影響によるものであります。一方、営業利益は32億97百万円（前年同期比2億86百万円増）となりました。これは、売上の減少があったものの、原価改善によるものであります。
「日本電産モータ」の総売上高は1,002億46百万円（前年同期比30億48百万円減）となりました。これは、産業用モータの売上減少等によるものであります。また、営業利益は54億91百万円（前年同期比46億80百万円減）となりました。これは、減収及びメキシコの高収益機種の立ち上げ遅れの影響によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は785億54百万円（前年同期比2億46百万円減）となりました。これは、日本電産モーターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品や、日本電産トーソクのコントロールバルブが増収であったものの、為替の影響によるものであります。また、営業利益は102億89百万円（前年同期比2億26百万円減）となりました。これは、先行開発費の増加等によるものであります。
「その他」の総売上高は933億92百万円（前年同期比22億75百万円減）となりました。これは、新規連結会社の影響があったものの、その他小型モータ及び検査装置等の減収によるものであります。また、営業利益は84億97百万円（前年同期比31億87百万円減）となりました。これは、構造改革費用等の一時費用の計上及び売上の減少によるものであります。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
(注) 当第１四半期連結会計期間において、「家電・商業・産業用」製品グループのうち、セコップ社及び同社の子会社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。
「精密小型モータ」製品グループの売上高は前年同期比1.6%増収の1,080億６百万円、為替の影響は前年同期比約10億円の減収要因となりました。HDD用モータは前年同期比22.1%減収の380億８百万円となりました。販売数量は前年同期比で約23.0%減少し、減収となりました。その他小型モータは増収となり、売上高は前年同期比21.6%増収の699億98百万円となりました。営業利益は国内外拠点の統廃合による構造改革費用を約15億円計上し、前年同期比35.9%減益の106億10百万円となりました。為替の影響は前年同期比約13億円の減益要因となりました。
「車載」製品グループの売上高は日本電産モーターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品や日本電産トーソクのコントロールバルブが増収であったものの、為替悪化の影響約19億円を主因に、前年同期比2.2%減収の754億88百万円となりました。営業利益は、計画以上の新規受注による先行開発費の追加約45億円及び為替悪化の影響約７億円を主因に、前年同期比37.9%減益の67億67百万円となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は主に中国市場での販売の減少等により、前年同期比3.2%減収の1,230億９百万円となりました。為替の影響は前年同期比約５億円の減収要因となりました。営業利益は、減収及びメキシコの高収益機種の立ち上げ遅れの影響約24億円等を主因に、前年同期比34.1%減益の86億75百万円となりました。為替の影響は前年同期比約３億円の増益要因となりました。
「機器装置」製品グループの売上高は新規連結会社の影響があったものの、液晶ガラス基板搬送用ロボット及び検査装置の減収等により、前年同期比10.6%減収の380億86百万円となりました。営業利益は減収を主因に、前年同期比32.7%減益の55億18百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は前年同期比15.7%減収の151億70百万円、営業利益は減収を主因に、前年同期比34.0%減益の12億91百万円となりました。
「その他」製品グループの売上高は前年同期比2.3%増収の11億15百万円、営業利益は前年同期比2.1%減益の１億88百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2019年３月末）比110億63百万円減少の１兆8,640億５百万円となりました。この主な要因は、のれんが162億26百万円、現金及び現金同等物が72億43百万円、営業債権及びその他の債権が58億98百万円、棚卸資産が56億89百万円減少したことによります。一方で、有形固定資産が230億16百万円増加致しました。なお、非継続事業に分類したセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業に係る資産は、売却目的で保有する資産に振り替えております。
負債合計残高は前期末比372億40百万円増加の8,965億94百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が519億74百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金残高が300億62百万円増加の474億56百万円、１年以内返済予定長期債務が539億69百万円増加の1,493億８百万円、長期債務が320億57百万円減少の2,279億71百万円であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、479億19百万円減少の9,497億９百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は50.9%（前期末53.2%）となりました。この主な要因は利益剰余金が144億23百万円、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が332億７百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下、「資金」）は327億23百万円で、前第１四半期連結累計期間と比較しますと120億17百万円の収入減少となりました。この主な要因は、四半期利益が333億52百万円、営業債権の増減額が137億79百万円減少したことによります。一方で、売却保有目的資産を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失が182億７百万円、営業債務の増減額が101億40百万円、棚卸資産の増減額が84億29百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間に得られた資金327億23百万円の主な内容は、四半期利益が41億35百万円、営業債務の増加が20億12百万円であります。一方で、営業債権の増加が103億84百万円、棚卸資産の増加が41億99百万円となりました。営業債権が増加した主な要因は、直前四半期比で売上が増加したためであります。
前第１四半期連結累計期間に得られた資金447億40百万円の主な内容は、四半期利益が374億87百万円、営業債権の減少が33億95百万円であります。一方で、棚卸資産の増加が126億28百万円、営業債務の減少が81億28百万円となりました。棚卸資産が増加した主な要因は、前々連結会計年度と比較して顧客需要が増加したためであります。
投資活動の結果使用した資金は426億60百万円で、前第１四半期連結累計期間と比較しますと60億20百万円の支出増加となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が92億15百万円増加したことによります。一方で、事業取得による支出が32億５百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間に使用した資金426億60百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が392億96百万円であります。
前第１四半期連結累計期間に使用した資金366億40百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が300億81百万円、事業取得による支出が32億５百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は114億83百万円で、前第１四半期連結累計期間と比較しますと39億26百万円の収入減少となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額が32億64百万円減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間に得られた資金114億83百万円の主な内容は、短期借入金の純増加額が302億51百万円であります。一方で、親会社の所有者への配当金支払額が161億86百万円となりました。
前第１四半期連結累計期間に得られた資金154億９百万円の主な内容は、短期借入金の純増加額が335億15百万円であります。一方で、親会社の所有者への配当金支払額が147億98百万円となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の2,422億67百万円に比べ72億43百万円減少し、2,350億24百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、タイバーツ、日本円、ユーロであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は186億54百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、日本電産東測（浙江）有限公司の車載製品用製造工場建設の完了予定を2019年８月に、投資予定総額を21億36百万円に、日本電産精密馬達科技（東莞）有限公司の精密小型モータ製品用製造工場建設の完了予定を2019年８月に変更しております。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
株式譲渡契約
（オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社）
当社は、オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（以下、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス」）の株式の取得並びに取得対象海外子会社の株式等の取得、取得対象海外事業の譲受け（以下、「本取引」）に合意し、2019年４月16日にオムロン株式会社と本株式取得等に係る譲渡契約を締結致しました。
１．目的
当社は、車載用モータ事業を主要戦略事業のひとつと位置づけ、今後急速な拡大が見込まれる車載モータ市場に向け積極的に取り組んでおります。特に、自動車業界の潮流である「電動化」、「自動運転」のニーズに迅速に応えるべく、電動パワーステアリング（EPS）用モータ、電動ブレーキ用モータ等と電子制御ユニット（ECU）とのモジュール化製品、並びに、今後市場で大きな伸びが期待されるEV用トラクションモータシステム等に力を入れております。今後も、世界規模の環境・エネルギー問題への対応として、電動化の流れはますます加速するものと捉えており、2014年にグループ入りしたECUメーカーの日本電産エレシスとともに、より多くの電動化製品を生み出すべく研究開発を推進しております。
オムロンオートモーティブエレクトロニクスは、センシング＆コントロール技術を核とした制御機器やシステム、電子部品等に強みを持つオムロングループの子会社として、車載用エレクトロニクス製品の研究開発及び製造販売を行っております。特に、ボディ制御システム、モータ制御ECU、電源制御等の領域にて、市場の電動化・電装化ニーズに応えた優れた製品を数多く創り出しております。本取引を通じて、オムロンオートモーティブエレクトロニクスのECUをはじめとした各種エレクトロニクス製品と当社グループのモータ、ポンプ、ギア等を組み合わせることにより、新たなモジュール化製品、システム製品を生み出していくことが可能になります。
更に、日本電産エレシス及びオムロンオートモーティブエレクトロニクスの両社は、ADAS（Advanced Driver Assistance System）領域で補完関係にあり、両社のシナジーは非常に大きいと期待しております。特に、日本電産エレシスは電波レーダー及びカメラ関係製品に強みをもっており、オムロンオートモーティブエレクトロニクスはレーザーレーダー及びドライバモニターシステム関係製品に強みをもっているため、両社の製品群を足し合わせることで、将来の自動運転のためのセンサー製品群がほぼ揃う形となります。本取引後は、日本電産グループの中で両社が協力し、自動運転技術をサポートする多様なセンサー製品群を提供していけるようになるものと期待しております。
２．取得方法
自己資金及び外部借入によります。
３．オムロンオートモーティブエレクトロニクスの概要
名称 オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社
本社所在地 愛知県小牧市大草年上坂6368番地
設立 2010年
事業内容 自動車向け車載電装部品の製造・販売
４．株式譲渡契約締結日
2019年４月16日
５．株式取得完了日
2019年10月（予定）
（コンプレッサー事業）
当社は、2019年４月12日開催の臨時取締役会決議に基づき、当社の子会社であるNidec Europe B.V.及びNidec Americas Holding Corporationが保有するコンプレッサー事業（以下、「セコップ社」）を、Orlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV（Structured）L.P.及びSilenos GmbH & Co.KG（以下、総称して「ESSVP IV」）に譲渡（以下、「本取引」）することを決定し、株式譲渡契約等を締結致しました。
１．譲渡の理由
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めてまいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発、製造、販売を行っており、2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブラコの買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年４月12日に取得しており、本取引は、当社がセコップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われるものです。
２．譲渡する相手会社の名称
ESSVP IV
３．譲渡の時期
2019年８月末（予定）
４．当該子会社が含まれているセグメントの名称
日本電産モータ
合弁会社設立に関する契約
（広州汽車グループとの合弁会社設立）
当社は、2019年８月１日開催の取締役会で、広州汽車グループの広汽零部件有限公司と自動車向けトラクションモータに関する合弁会社設立に向けた契約締結を決議し、同日付で締結を致しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １.要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17.後発事象」に記載のとおりであります。