文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
当社は、「世界No.1の総合モーターメーカー」として、高成長、高収益、高株価、高技術、高待遇を長期的に維持向上することにより、株主価値を向上させ、株主の皆様の負託に応えることを基本方針としております。
また、当社は、経営の基本理念として
①最大の社会貢献は雇用の創出であること。
②世の中でなくてはならぬ製品を供給すること。
③一番にこだわり、何事においても世界トップを目指すこと。
を掲げております。
さらに当社の基本経営戦略は、新たな駆動技術で既存の大型市場に革新的変化を起こすこと、新市場のニーズに素早く適応することです。その達成手段としてM&Aを駆使して技術やスピードを補強してきました。
（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
現在、当社は技術革新の５つの大波に乗ろうとしております。「クルマの電動化」、「ロボット活用の広がり」、「家電製品のブラシレスDC化」、「農業・物流の省人化」、「5G通信に起因する次世代技術」の５分野は、二酸化炭素排出や交通事故、高齢化といった世界が直面している課題の解決に向けて強く求められている有望な成長市場で、当社はこれらの分野に経営資源を集中的に投下します。当社がこれまで育んできた要素技術にM&Aを組み合わせることでこれらの５つの大波全てを制し、世界の持続的な発展に貢献してまいります。今年度は米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの蔓延を背景に、一部想定通りの進捗になっておりませんが、中期戦略目標の基本路線であることに変わりはありません。
※米中貿易摩擦及び新型コロナウィルスに起因するリスクの詳細については、「２［事業等のリスク］（１）経営戦略リスク ①政治・経済状況の変動に係るリスク及び（４）偶発的リスク ①自然災害・人的災害に係るリスク」をご参照ください。
①精密小型モータ
精密小型モータ事業で売上成長の柱となるのは５つの大波のうち、「5G通信に起因する次世代技術」です。5G通信が主流になると通信速度は従来の100倍、通信容量は1,000倍になると言われています。しかし膨大なデータを高速で処理するがゆえにCPU（中央演算処理装置）や電子回路に高熱が生じてしまいます。そこで放熱・冷却といったサーマルマネジメントに対する需要が益々高まることが予想されます。この需要に対応するため、当社ではヒートシンクやヒートパイプ、ベイパーチャンバー等を組み合わせたサーマルモジュール製品を市場に提供しております。また「家電製品のブラシレスDC化」に起因する機会拡大も期待できます。家電が省電力化、コードレス化するに従い省エネ・長寿命・低騒音という特徴を持つ当社ブラシレスDCモータの需要が益々増えてきます。さらにその他のAV・IT・OA・通信機器や家電・産業機器など多岐にわたる分野においても新たな活用の場を開拓し、持続的な成長につなげていきます。
一方でHDD用モータに関しては収益性の向上に努めます。タブレットやスマートフォンなどの新しいIT端末の普及によりPC用途のHDDは今後大きな市場拡大を望めませんが、一方5G通信の拡がりにより画像や動画などの高画質・高容量化、ソーシャルメディアやゲームの普及といったビッグデータ時代は益々加速すると考えられます。それに伴うストレージ需要の拡大により、今後もサーバ用途等ではHDD用モータ需要は安定して継続すると見込まれます。
※HDD（ハード・ディスク・ドライブ）に関するリスクの詳細については、「２［事業等のリスク］（１）経営戦略リスク ②ハード・ディスク・ドライブ市場が依然として重要であるリスク」をご参照ください。
②車載
車載事業では、気候変動による影響が深刻さを増すなか、自動車業界は脱炭素化へ向けた取り組みを加速させております。乗用車、トラック等が世界のCO2排出量に占める割合は約1/5にのぼることから、主要各国は相次いでガソリン車・ディーゼル車の販売禁止を発表し、自動車の電動化と電気自動車へのシフトを後押ししております。当社は「クルマの電動化」を中長期的成長機会と捉え、世界No.１シェアを誇る電動パワステ用モータやブレーキ用モータを始めとした車載用モータに加え車載カメラ、コントロールバルブ、電動オイルポンプ等の車載製品を提供しております。さらに、ガソリン車に例えればエンジン部位に相当する駆動用モータシステム（トラクションモータ）をEV用に開発・供給することにより、走行中の自動車が排出するCO2を実質的にゼロにする業界の取り組みに積極的に関与していきます。これらに電子制御ユニット（ECU）を組み合わせることで各部品がシステム化され、高付加価値のモジュール製品を提供することができます。
また、モータやECU、センサー等を統合して車のさまざまな機能を電子制御することにより、安全走行や衝突回避、被害低減、自動走行が可能となり、クルマの安全性が高まります。ほかにも、燃費改善によるCO2の排出量低減効果も期待できます。今後は自動車の電装メーカーを目指し、これまで培ったモータ技術にECUやセンサーの先進技術を統合したシステム・モジュール製品を自動車業界に提供することで、より安全で環境に優しく快適なクルマ作りに貢献していきます。
※EV用トラクションモータシステムに関するリスクの詳細については、「２［事業等のリスク］（１）経営戦略リスク ③競合に係るリスク及び ④先行投資に係るリスク」をご参照ください。
③家電・商業・産業用
家電・商業・産業用では、現在、世界の電力需要の約半分をモータが占めていると言われており、特に産業用モータによる消費量が大きいことから、より高効率なモータへの置き換えが急務となっております。家電部門では洗濯機、乾燥機、食洗機用モータや冷蔵庫用のコンプレッサー及びコンプレッサー用のモータ等を手掛けております。「家電製品のブラシレスDC化」の波に乗り、冷蔵庫を中心とした家電の省電力化に貢献します。商業部門ではエアコン用モータを手掛けており、産業部門では農業、ガス、鉱業、上下水道、海洋といったマーケットを中心に事業を展開しております。世界的な省エネ・省電力化の流れが進んでいますが、当社はこの流れを追い風に、家電・商業・産業用事業のさらなる発展を目指します。
④その他
世界的な課題となっている労働人口不足の解決を目指して、中国を中心にファクトリーオートメーション（FA）需要が高まっています。「ロボット活用の広がり」を背景に拡大傾向にある小型ロボット基幹部品（減速機）の需要を取り込むことを通じて、事業拡大を推進しております。増大した受注を確実に獲得するために小型ロボット用減速機向けの新工場の稼動を開始し、生産能力を大幅に増強しております。
⑤M&A
上記の目標を達成するために、精密小型モータでは、ベイパーチャンバーを中心とした冷却製品をもつCCIを買収しました。当社の既存技術であるファンモータを中心とした冷却技術と組み合わせて、より付加価値の高いサーマルソリューションを提供してまいります。車載では電子制御ユニット（ECU）の技術をもつオムロンオートモーティブエレクトロニクスを買収しました。日本電産エレシスがもつECUのキャパシティを増強するとともに、当社既存の車載モータとのシナジー効果を追求します。家電・商業・産業用では冷蔵庫用コンプレッサーの技術をもつエンブラコを買収しました。当社の既存技術であるコンプレッサー用モータと組み合わせて、より省エネ性能に長ける冷蔵庫の実現に貢献します。
※M&Aに係るリスクの詳細については、「２［事業等のリスク］（１）経営戦略リスク ⑤M&Aに係るリスク」をご参照ください。
NIDECの経営成績、株価、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてNIDECが判断したものであります。
①政治・経済状況の変動に係るリスク（特に重要なリスク）
NIDECの製品及びNIDECの製品を搭載した製品は主に中国を主とするアジア、米国、欧州及び日本で生産、消費されており、これらの国または地域の予期せぬ景気変動、政治・政策動向は、NIDECの製品需要や生産状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特にNIDECの製品はパーソナルコンピュータ（以下、「PC」）や家電、自動車等の最終製品に組み込まれているため消費動向に左右され、一般消費水準の減退はNIDECの売上に悪影響を与える可能性があります。同様に、製造部門における設備投資の水準は景気動向によって左右され、設備投資水準の減退がNIDECの産業用製品に係る売上に悪影響を及ぼす恐れがあります。今後経済環境の悪化が進んだ場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
2019年度は中国経済の減速と米中貿易摩擦に起因する自動車需要の減速や設備投資の減少が、一部NIDEC製品の需要減に繋がりました。NIDECは世界40ヵ国以上に事業を展開しており、車載を中心とした戦略的製品については生産拠点の国際分散体制を敷き、並行生産を強化すると同時にサプライチェーンの上流に位置する重要工程の把握に努めています。米中貿易摩擦に対する関税リスク軽減策としては、米国向けの車載用や家電用の一部モータの生産を中国からメキシコに移管しました。
HDD用モータ事業は当社の収益基盤を支える重要な事業であり、当社の収益の重要な割合を占めています。
クラウドコンピューティングの定着に従い、PC等の端末におけるストレージ需要においてはHDDからSSDへ置き換えが進んでおり、これがHDD用モータの需要低下要因となっております。一方で大量のデータを保存するデータセンターのサーバーなどではHDDが使われており、今後データ量の増加に伴いサーバー向けのHDD数量は増加傾向にあります。しかし、同HDD、延いてはNIDECのHDD用モータへの需要はデータセンターを設立する顧客の設備投資動向に左右されるため、想定より顧客の設備投資が減速した場合に、NIDECの受注台数に影響を及ぼす可能性があります。対策として、HDDメーカー全ての主要サプライヤーとしてHDDモータ市場における高シェア維持だけでなく、数量基準の価格体系構築を行います。
NIDECは事業を行う様々な市場で激しい競争にさらされております。特に車載、家電市場においては、新興国の地場メーカーの台頭で競争が激化する傾向があります。市場で競争力を高めるため、NIDECは研究開発分野への多額な投資の維持・増強、製造能力・販売力・マーケティング力の拡大、サービス力とサポート源の拡大、タイムリーな新製品の開発、既存製品の更なる改善を実施していく必要があると考えております。また、利益性を確保するためのコスト削減活動もNIDECにとって必要です。
NIDECは次のような場合に、市場における競争力が低下したり収益力を損なう可能性があります。
・市場がNIDECの予測を超える速度で発展した結果、需要拡大等の市場変化への対応において競合他社がNIDECの能力を上回った場合
・NIDECのコスト削減活動が、市場販売価格の減少や原材料費の上昇による悪影響を吸収するには不十分となった場合
・競合他社が技術革新、製造効率の改善または研究開発能力の強化を行った結果、NIDECの製品や技術が陳腐化した場合
・NIDECの競合企業同士の合併によりNIDECの競争力が相対的に弱まった場合
・必要な投資を継続・強化するための財産的、技術的、人的な資源を調達できない場合
例えば現在、EV用トラクションモータシステムに関してNIDECの主な市場は中国です。中国は国策により自動車のEV化を推進しており、現在世界最大のEV市場を擁しています。NIDECは現在、EVのエンジンに相当するトラクションモータを重要な戦略製品と位置付けており、コスト競争力と開発スピードに優れる地場メーカーの台頭により同市場における競争力を失うと、NIDECの成長戦略全体に重大な影響が及ぶ可能性があります。対策として、同市場における影響力が大きい中国企業との提携を強化しています。EV用トラクションモータシステムに関しては、同国の有力自動車メーカーである広州汽車グループと提携を結びました。
NIDECは需要の拡大を予想した場合、受注に先駆けて生産設備を拡張することがあります。従って需要が生産能力を下回ると、稼動損による償却負担の増加または過剰在庫による棚卸資産の評価減が収益を圧迫する可能性があります。例えば、急速な市場規模拡大が予想されるEV用トラクションモータシステムの生産工場が既に中国浙江省で稼働しており、今後は中国遼寧省、メキシコ、ポーランドにも工場を建設する予定です。しかし、競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できない場合には、NIDECの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
更に工場に導入した設備が急速な技術革新によって陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数を短縮させる必要性が生じ、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。他方、もしNIDECが需要を過小に見積もり必要な設備投資を行わなかった場合、顧客の需要を満たせずにシェアを失う可能性があります。
また、部品や材料を調達する際のリードタイムを考慮してサプライヤーへ材料を先行注文することがあるため、実際の受注数量が予想に満たない場合は過剰在庫が生じ予期せぬ棚卸資産の評価減を招く可能性があります。
NIDECは事業の成長に必要な技術、製品、販売網、顧客基盤を所有する他社の買収や他社への資本提携を通じて大幅な成長を達成してまいりました。買収や投資活動を継続的に成功させることは、NIDECの事業戦略を達成する上で極めて重要な要素です。そして車載事業を中心とした技術・商流の獲得が益々重要度を増しています。車載事業の中でも特にEV用トラクションモータシステムは今後の成長の柱となることが大きく期待されますが、同製品の需要はEVの普及ペースに大きく左右されます。さらに新市場への参入であるがゆえに今後の市場規模拡大スピードの変化点を予測するのが困難で、適切な買収のタイミング、価格の妥当性を精査するにあたって経験則が通用しません。
また、NIDECの買収や出資活動が成就しなかった場合、NIDECの製品ラインナップ、販売網、顧客基盤の拡大計画が停滞したり、成長率が低下したりする可能性があります。買収や資本提携を成功させるためには、買収した事業の効率的な統合が重要です。しかし、買収した事業がNIDECの予想どおりに収益を生むという確証はありません。NIDECは今後の買収や資本提携を成功させるために必要な条件を次のように考えております。
・買収対象企業の正確な事前調査（各種デューデリジェンス)
・事前調査の過程でNIDECに悪影響を与える買収対象企業の負債を特定する能力
・買収した事業に係る製品を製造・販売する能力及び買収した事業に係る技術を既存技術と統合して新製品を開発する能力
・買収した事業の経営、製品、社員に関するNIDECの統合能力
・買収した事業におけるキーパーソンの保持
・買収した事業における財務面や経営面でのNIDECの管理能力
・買収した事業からの報告体制及び買収した事業の法令遵守体制の整備
こうした買収、出資活動はNIDECの事業に重要な影響を与え得る不確定要素です。例えば、出資先企業の業績が悪化した場合、投資価値が毀損する可能性があります。出資先企業が拠点を置く国の政府による経済政策、法律、規制、または会計基準の変更が出資先企業に適用されることでNIDECの業績へ多大な影響が及ぶ可能性があります。
買収や出資の効果が得られないか、または適切な買収や出資の対象会社を見つけることができない場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、NIDECは、買収に伴い取得した多額ののれん及び無形資産を計上しており、当連結会計年度末現在、のれん及び無形資産はそれぞれ、3,563億円及び1,393億円計上しております。NIDECは、これらの資産については、買収した事業の効率的な統合により得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の悪化等により予想どおりの収益が得られないと判断された場合、NIDECはこれらの資産について減損を認識しなければならず、NIDECの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
NIDECの事業は、事業運営を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異、適用誤りに起因するコンプライアンスリスクを負っており、製品ラインナップの拡充またはビジネスの地理的拡大により、NIDECは各種産業、市場及び行政地区特有のリスクにさらされることになります。よって、NIDECのリスク管理体制によっても、これらのコンプライアンスに完全に対処することができない可能性があります。
NIDECは日本、アジア、北米、欧州、その他地域の環境法令を遵守しております。これら環境法令は大気汚染、水質汚濁、危険物質の対応、水質管理、リサイクル、温暖化防止、土壌及び地下水の汚染等に関連する規則を含みます。
NIDECの事業の多くは環境法令に基づく営業許可を必要とし、それにより製造活動は制約され、法令遵守のための費用が発生します。こうした環境法令は当局により修正、改定、廃止される可能性があります。これらの法令が厳格化することにより環境法令の継続的遵守に必要な投資やその他の支出が増加したり、事業の見直しを行う必要が生じ、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、NIDECの事業は国内外において独占禁止法、贈賄防止条約、反テロ法、知的財産権、消費者保護法、税法、輸出規制、関税法、海外貿易規制及び為替規制等の取引規制や市場規制を遵守する必要があります。NIDECは精密小型モータ市場における世界シェアが高いため、特に同市場の売上や製造に影響する規制、行政措置がNIDECの事業、経営成績、財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。更に、我々は新規市場開拓を行い続けており、法令遵守体制をより強化する必要があります。NIDECは東京証券取引所に上場しているため、金融商品取引法その他法令の適用を受け、財務報告の適正性の遵守が求められます。NIDECは、事業成長に伴い、業務拡大を継続しており、財務報告の適正性に関する法令遵守体制をより強化する必要があります。これら規制を遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業停止、更には営業許可の剥奪がNIDECの事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
こうした法律、規制、政策、自主行動規範、会計基準等の変更及びその影響を予測することは困難であり、新たな遵守体制整備のために追加的な財務、管理、人的資源が必要になる可能性があります。
①高度な専門性を有した人材の採用・保持に係るリスク（特に重要なリスク）
NIDECの事業は、代替することが非常に困難な多数の上層部経営者、エンジニア等の継続的な雇用に依存しております。技術革新の大波が押し寄せ、その波に乗れるかどうかの瀬戸際である昨今、NIDECはAI、IoT等の新市場に対する高い知見を持つ人材、大多数の高度なスキルを持つ人材を追加雇用し、育成し、意識統一し、そして活用する体制づくりを進めていく必要があります。世界的にこのような人材の獲得競争は極めて激しいため、NIDECがこのような追加の人材を引き付けることが出来ない場合は、技術革新の大波に乗れる機会を失う可能性があります。
②研究開発に係るリスク
NIDECは基礎研究、新製品開発、製品改良、生産工程の改善等を研究開発活動として継続的に行っております。NIDECが製品を提供する市場では継続的に急速な技術革新が起きており、製品の性能や納期に関する顧客からの要求は今後も高まり続けると予想されます。そのような市場環境下で、NIDECの成功の成否は、顧客の要求をタイムリーかつ効果的に満たせるような、より優れた技術、製品、生産工程を開発し続けることができるかどうかにかかっています。もしNIDECが、市場動向を正確に予測できなかったり、適時に効果的な研究開発活動を実施できず、他社が、NIDECより優れた技術、製品、生産工程を開発すれば、NIDECの製品は陳腐化し、販売シェアが縮小すると同時に、新製品の事業及び市場の拡大が妨げられることになります。そのような変化を的確に予測し、求められる技術、製品、生産工程の開発をタイムリーに行うことは非常に困難です。特に基礎研究については、研究活動の方向性を定めることには一層の困難を伴うため、研究開発に要した費用を回収することへの不確実性が高いと考えられます。研究開発活動がうまく成果を出すことができなければ、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
NIDECは最先端のモータやその他の電気製品を製造しており、事業活動を行う上でNIDECの製品に欠陥がある、もしくは欠陥の疑いがあることを理由として、保証や製造責任を訴訟で問われる可能性があります。特に、NIDECの製品が組み込まれている最終製品が万一大量に故障した場合、消費者からの苦情、不良品の回収、更に損害賠償請求訴訟等が起こり得ます。事業拡大を試みている車載及び家電・商業・産業用モータ及びその他の部品の市場では、安全で高品質な製品を提供できない場合、深刻な物損や人命に係る事故へ繋がる可能性があり、法令上のリコールが適用される他、社会的要請としても特に高い安全性が要求されます。このような問題がNIDECの作る製品を原因として発生すれば、ブランドイメージの悪化、行政処分、顧客からの重大な法的要求や顧客との紛争につながる恐れがあり、その結果販売の落込み及び不良品回収等の損失費用によりNIDECの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。更に、訴訟に伴う人的・財務的負担が正確な経営判断の阻害要因となる可能性があります。
NIDECは損害賠償請求訴訟等に備え、保険を付しておりますが、これらの保険では対応しきれない賠償請求が将来的に発生する、またはNIDECの希望どおりに保険が適用されない可能性があります。保険の適用範囲を超える賠償請求や、大規模な製品回収が発生した場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④原材料・部品調達に係るリスク
NIDECは製品の製造に必要な原材料及び部品の多くを外部から調達しております。これら原材料、組立部品の価格が高騰して所要量を充足できない場合、NIDECの生産能力が制限されます。
また、原材料の種類や部品の使用条件等に関わる各国政府の政策変化がNIDECの原材料・部品調達能力を制約することがあります。諸要因により原材料や部品の調達余地が制限された場合、NIDECは代替材料を提供するサプライヤーの確保及び当該原材料・部品の使用量低減を可能にする設計及び開発への投資を行いますが、調達資材の質的・量的不足が長期間に及ぶとNIDECの生産活動が遅滞し、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤海外拠点での事業活動に係るリスク
NIDECは事業活動の相当部分を米国、欧州及び中国を含むその他地域で行っております。NIDECは海外生産比率が圧倒的に高い為、こうした海外市場で事業を行う際には、例えば以下のような特有のリスクがあります。
・海外市場における関係産業の景気悪化または沈滞
・国際通貨の変動
・中国、東南アジア等における労働力不足や労働紛争、賃金水準の上昇
・政治不安
・貿易規制や関税の変更
・グローバルな経営活動を行える人材の確保の困難
・一般的に長期の債権回収期間
・不利に取り扱われる恐れのある税制
・文化、商習慣の相違
・投資効果の実現までに要する長い期間と多額の資金
NIDECは自社技術及びその他の知的財産を、特許権、商標権、著作権及びその他の知的財産権、更には機密管理や個別契約により保護しております。NIDECはこれらの知的財産権に関して次のようなリスクを負っております。
・NIDECは第三者からの知的財産権侵害の主張に対して反論をしていくためコストが必要になる場合があります。また、当該主張の結果、予め認識していない第三者の知的財産権を利用してしまったことによりNIDECに賠償責任が発生する場合や、差止命令によりNIDECの事業の継続が妨げられる場合があります。その結果、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・NIDECの知的財産権の保護対策は十分でない可能性があります。
・NIDECより大規模な資源を有する競合他社を含むその他の企業が、独自に技術を開発するか、または優越する技術を獲得した場合、NIDECはこれら企業の知的財産を使用するためのロイヤリティを支払わなければならなくなる可能性があります。
・現行または将来の特許出願に関して、特許権を取得できなかったり、NIDEC自身が保有するまたは使用を許諾されている特許が無効になったり回避されたりすることで技術戦略上困難な状況に陥る可能性があります。
・特定の特許権の下で認められている権利では、NIDECに競争上の優位をもたらさない可能性や、適切に保護されない可能性、技術力の維持に繋がらない可能性があります。
・第三者による特許、重要な営業秘密、その他の知的財産権に関する侵害や無断使用に対して提起する訴訟に伴い多大なコストが必要になる可能性があります。
・NIDECの製品を製造及び販売している諸外国の法律が、NIDECの製品や知的財産権を、日本の法律と同じ範囲で保護していない場合や、法律が存在したとしても効果的に施行されていない可能性があります。
NIDECは事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を保有しております。NIDECはこれらの機密情報に関してセキュリティ対策を行っておりますが、同情報が人的及び技術的な過失や違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったために発生する責任や規制措置の対象となる可能性があり、NIDECは競争上の優位性を喪失し、顧客や市場の信頼が失われ、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えてNIDECの営業活動やシステム、ブランドイメージに対する社会的信頼を落とすことになります。
これらの対策として、NIDECは情報セキュリティ管理室を発足しました。それに伴い、情報セキュリティ委員会や、各組織に情報セキュリティ管理責任者や情報セキュリティ推進責任者を設置し、グループ横断のセキュリティ管理体制を構築しています。
NIDECの一部では、一定の要件を満たす従業員のための確定給付年金制度と確定拠出年金制度を併用している会社があります。特に、確定給付年金制度に関しては、年金資産の公正価値や年金資産の収益率が下落した場合、または、退職給付債務の計算の基礎となる想定値が変動した場合、損失が発生する可能性があります。また将来、既存の年金制度を変更し、従来は認識していない勤務費用が発生する可能性があります。そして、利率の変動、NIDECをとりまく環境の変化やその他の要因により、年金資産の積立状況等に悪影響を与える可能性があります。更に、将来の年金費用の計算に使用される想定値も変動する可能性があります。
⑨為替に係るリスク
NIDECの海外への売上の大部分は日本円以外の米国ドル、ユーロ、中国元、タイバーツ等の通貨で構成されており、各通貨に対する円の上昇は一般的に、NIDECの売上、営業利益、当期利益に悪影響を及ぼします。このリスクを軽減するため、売上と仕入の通貨を合わせることにより為替リスクの軽減に取り組んでおります。例えば、もしある製品の売上が米国ドル建てであれば、この製品の生産に使用する材料や資源の購入を米国ドル建てで購入するようにしております。それでもなお、NIDECは為替リスクにさらされています。
加えて、日本円以外の通貨で運営している子会社の業績を連結財務諸表として統合した際、為替変動が大きく影響する可能性があります。
NIDECは固定利率と変動利率の長期債権や有利子負債を保有しており、それらの金利変動やキャッシュ・フロー増減リスクを防ぐため、金利スワップや他の契約を締結することがあります。その場合、ヘッジされていない部分に関して、支払利息や受取利息、金融資産・負債の価値に影響する金利の変動リスクにさらされる可能性があります。
⑪資金の流動性に係るリスク
NIDECは自社の資本支出やM&Aに関する資金を金融機関からの借入や金融市場からの直接調達に依存しております。金融市況の変化やその他の要因により金融機関が貸付枠、信用供与枠額や条件を圧縮した場合、またはNIDECがそれまでと同等またはより良い条件で取引可能な代替的資金調達源を見つけることができない場合、そのことがNIDECの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、NIDECの財政状態が悪化した結果、信用格付機関がNIDECの信用格付けを大幅に引下げた場合や経済状況の後退により投資家の意欲が減少した場合、NIDECが必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない可能性があり、資金調達がより制限されるとともに、資金繰り費用が大幅に増加する可能性があります。この場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
NIDECは繰延税金資産が将来の課税所得から回収される可能性を評価しなければならず、回収可能性が見込めない場合は繰延税金資産を減少させることとなります。経済状況や経営成績が悪化した場合、繰延税金資産の全てまたはその一部に関して回収可能性が見込めないと判断し、繰延税金資産を減少させることによりNIDECの利益が減少する可能性があります。
（３）ガバナンスリスク
NIDECの継続的な成功は主にNIDECの創業者であり代表取締役会長（最高経営責任者）の永守重信氏の能力と手腕に依存してきました。一方で、創業者依存体制の変革を目指し、現下の厳しい経営環境において経営体制のより一層の強化・充実を図るため、2020年４月に成長分野の車載事業に精通している関潤氏が永守氏の有力な後継者候補として社長執行役員（2020年６月17日付で代表取締役社長執行役員に就任）に就任すると同時に、永守氏と関氏が経営を主導する体制に移行し、後継者の育成に注力しております。しかしながら、永守氏の突然の離脱があった場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②内部統制に係るリスク
NIDECは上場企業として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件を満たさなければなりません。そして、事業運営及び資産管理に必要で効果的な内部統制システム、コンプライアンス機能、会計システムの整備は極めて重要であると認識しております。
また、内部統制システムの設計、実施には多くの管理、人材、その他資源が必要になります。内部統制上の重大な欠陥、弱点が認められた場合、改善に要する新たな資源投入により追加的コストが発生する可能性があります。
NIDECはグローバルな内部統制システムの強化を図るべく不断の検討・見直しを続けておりますが、財務報告に関わる内部統制に欠陥がある場合、または内部統制の逸脱により、NIDECは適時開示義務を充足できなかったり、投資家及び経営者等の利害関係者の正確な意思決定を妨げる可能性があり、その結果、市場におけるNIDECの評価が毀損する恐れがあります。また、欠陥の重大性や原因等の程度に応じて様々な法的責任が課せられ、金融市場における資金調達力が制限される可能性があります。
①自然災害・人的災害に係るリスク
NIDECやサプライヤーが事業を展開する国内外において、自然災害、火災、公衆衛生、戦争、テロ行為やその他の人的災害が発生した場合、政治的、経済的不安定を招き、NIDECやサプライヤー、顧客に損害を与える可能性があります。仮にインフラに甚大な損害を及ぼしたり電力不足をもたらすような大規模な自然災害、あるいは感染病の流行が発生すれば、従業員が勤務できなくなったり、顧客からの受注が低下したり、サプライヤーの生産活動が阻害されることでNIDECの事業に悪影響が及ぶ可能性があります。また、例えばタイや中国といったNIDECの主要な顧客や生産、開発拠点が集中している地域や、NIDECの本社や重要な研究開発施設が集中している日本でこのような大規模な災害が発生すれば、際立って大きな悪影響が及ぶ恐れがあります。更に、NIDECの事業に必要不可欠なネットワーク及び情報システムは、停電、自然災害、テロ行為、ハードウエアやソフトウエアの不具合、コンピュータウィルスによる攻撃、不正侵入により被害を受ける可能性があります。これらの事態の全てを回避することは困難です。これらの事態が発生した場合には、NIDECの生産活動及び販売活動に大きな支障をきたし、製品の納入が遅れ、サプライヤーから材料や部品を入手することが困難となり、製造工場の修復に多大な費用が必要となります。
更に、NIDECは様々な種類の資産、死傷及び他のリスクについての第三者保険を付しております。これらの保険の種類及び保険額はその有用性、コスト、自家保険による補償範囲を勘案し決定します。NIDECの保険契約は、控除条件、適用範囲及び除外項目の対象となる場合があり、その結果、自家保険と同等の補填金額に留まる可能性もあります。NIDECが加入する保険の適用範囲と補償金額はほぼ業界水準と考えておりますが、保険対象外の損失が増加すればNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
2019年度後半に顕在化した新型コロナウイルスの世界的蔓延は、NIDECの事業、サプライチェーン機能に影響を与えています。事業継続の為の対策として、NIDECは危機管理対策本部の設立、新型コロナウイルス情報共有サイトの立上げを通じて全事業所を結ぶ情報共有体制を構築するとともに、感染リスクが高い国や地域への渡航及びそれらの国や地域からの入国を原則禁止する措置をとっております。これと並行して、国内外の事業所は手洗い励行・マスク着用など感染防止対策の徹底や在宅勤務制度の拡大適用を通じて、従業員の安全を確保し、事業継続に対する影響の最小化を図っております。ただし、コロナウイルスが及ぼすマイナス影響の解消にはしばらく時間がかかるとみられます。仮に感染症による市場・経済への影響が想定以上に長期化した場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態へ引き続き悪影響が及ぶ可能性があります。
2015年12月にCOP21がパリ協定を採択して以降、気候変動問題はあらゆる国・地域、企業が取り組むべき地球規模の優先事項と位置付けられるようになりました。製品の開発・生産活動を主軸に世界各地で事業を展開するNIDECにとって、気候変動はビジネス創出の機会であると同時に、広範にわたる中長期的事業リスクの源泉でもあります。気候変動に関わる政策および規制、技術開発、市場動向、市場評価等の変化に起因する間接的損失リスクを「移行リスク」と定義し、気候変動がもたらす災害等による直接的損失リスクを「物理的リスク」と定義した場合、以下に挙げるリスク事象の現実化はNIDECの財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
「移行リスク」
a)炭素税その他脱炭素社会実現へ向けた各国のエネルギー転換施策への対応が遅れることによる税負担の上昇
b)既存製品・サービスに適用される規制の厳格化や新基準への不適合に伴う市場機会の損失およびコンプライアンスコストの増加
c)世界的「電化」傾向に起因する電子部品原材料（希少鉱物、鋼材、その他ハイエンドアルミや銅等の非鉄金属）の入手困難あるいは調達コストの上昇
d)新たな低炭素製品が要求する代替原材料の研究・開発の遅れおよび付帯コストの増加
e)非効果的な気候変動対策に起因する企業価値の低下とそれに伴う投資誘引力の減退および信用格付けの低下
これら「移行リスク」へ対処するため、NIDECは以下の施策を実施しています。
◇NIDECの事業運営過程で排出されるCO2の総量を2030年度までに30％（基準年：2017年度実績）削減することを目標とするSMART2030（Sustainable Manufacturing and Resilient Tomorrow）プロジェクトを2019年４月に開始
◇SDGsコンセプトに基づく研究・開発活動の推進
◇複数購買ルートの確保
「物理的リスク」
a)台風・多雨等がもたらす広域水害の頻発による事業活動の停止
‐浸水その他電力・ガス供給網の機能停止
‐家屋倒壊や道路寸断等による従業員生活へのダメージ
‐運輸サービス機能の停止による製品輸送の停滞
b)渇水による事業活動への制約
‐行政当局による取水制限の強化に起因する工場用水の不足
‐水価格の上昇による生産性の低下（洗浄・冷却・従業員寮の生活水、等）
c)気温上昇による健康被害
‐熱中症件数の増加
‐感染症の伝達速度上昇
d)上記事由によるサプライチェーンの混乱
これら「物理的リスク」へ対処するため、NIDECは以下の施策を実施しています。
◇グローバル・ロケーション戦略を通じた生産リスクの分散
◇気候変動リスクが高い国・地域で操業する事業所を対象とする認識度調査の実施
◇生産ラインのイノベーション
◇サプライチェーンの可視化ならびに柔軟性の強化
◇国内外事業所におけるBCPトレーニングの継続
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成において、連結決算日における資産・負債の金額と連結会計年度の収益・費用に影響を及ぼす見積り・判断・仮定が必要となります。これらの実際の結果は見積り・判断・仮定と異なる場合があります。
もし会計上の見積りが行われる時点で高い不確実性に対する見積りを作成しなければならない場合、その会計上の見積りは、直近の会計期間にて合理的に見積った見積りや、該当する発生期間において合理的に見積ることができる場合とは異なり、財政状態やその変化、経営成績に重要な影響を与えると予想されます。
重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。
2019年度（令和元年度）の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な影響が発生しており、感染拡大を阻止するための大規模封鎖などによる経済収縮が世界的な景気後退をもたらす懸念が強まりつつあります。日米欧は巨額の財政出動を柱とする経済対策を打ち出していますが、新興国については財政出動を対外債務に依存する国も多く、自国通貨の下落により債務危機が発生する可能性もあります。中国経済は３月には自動車産業等で若干の回復の兆しは見え始めているものの、2020年１～３月の同国GDPは記録のある1992年以来初となるマイナス成長となり、外需の急激な落ち込みから同国の輸出産業については極めて不透明な見通しになっています。
また当社は、エンブラコの買収の条件として、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者（Hold Separate Manager）及び監視機関（Monitoring Trustee）へ2019年４月に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。なお、当社は９月にセコップ社の株式譲渡を完了し、当連結会計年度に「非継続事業からの当期損失」157億７百万円を計上致しました。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
当期の継続事業からの連結売上高は、為替の影響により約381億円の減収となったものの、前年度比4.0%増収の１兆5,348億円となり、過去最高を更新致しました。営業利益は、為替の影響により約77億円の減益要因となったことに加え、需要が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発及び生産立ち上げに向けた先行投資に係る追加の費用約140億円、買収に係る一時費用の増加約30億円等により前年度比14.6%減益の1,103億26百万円となりました。税引前当期利益は前年度比17.6%減益の1,069億27百万円、継続事業からの当期利益は前年度比26.0%減益の770億８百万円となりました。
なお、非継続事業からの当期損益を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益は、当社が保有するセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業の譲渡等による損失157億７百万円の計上により、前年度比45.4%減益の600億84百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
２．第１四半期連結会計期間より、「日本電産モータ」セグメントのうち、セコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。
３．第１四半期連結会計期間より、従来「その他」セグメントに含まれておりました日本電産セイミツグループのうち、日本電産精密馬達科技（東莞）有限公司を除く全ての会社は、「日本電産コパル」セグメントに含めております。
「日本電産」の当連結会計年度における総売上高は1,830億36百万円（前年度比326億49百万円減）となりました。これは、HDD用モータ及びその他小型モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は42億54百万円（前年度比151億46百万円減）となりました。これは、売上の減少及びトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発費増加によるものであります。
「タイ日本電産」の総売上高は1,161億35百万円（前年度比73億63百万円減）となりました。これは、HDD用モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は145億33百万円（前年度比３億89百万円減）となりました。これは、売上の減少によるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は316億82百万円（前年度比159億21百万円減）となりました。これは、HDD用モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は５億23百万円(前年度比２億41百万円減）となりました。これは、売上の減少によるものであります。
「日本電産（香港）」の総売上高は1,174億54百万円（前年度比86億75百万円減）となりました。これは、HDD用モータの売上及びその他小型モータの売上減少によるものであります。一方、営業利益は８億81百万円（前年度比20百万円増）となりました。これは、売上の減少があったものの、製品構成の変動によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は1,391億73百万円（前年度比147億62百万円減）となりました。これは、液晶ガラス基板搬送用ロボットの売上減少によるものであります。また、営業利益は81億97百万円（前年度比55億42百万円減）となりました。これは、売上の減少によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は485億90百万円（前年度比51億77百万円減）となりました。これは、その他小型モータの売上増加があったものの、電子・光学部品等の売上減少によるものであります。一方、営業利益は７億６百万円（前年度比49億48百万円増）となりました。これは、原価改善によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は775億20百万円（前年度比88億96百万円減）となりました。これは、中国市場におけるエアコン向けモータの売上減少と為替の影響によるものであります。一方、営業利益は106億62百万円（前年度比５億80百万円増）となりました。これは、売上の減少があったものの、原材料価格の下落によるものであります。
「日本電産モータ」の総売上高は4,881億28百万円（前年度比740億円増）となりました。これは、エンブラコ社買収の影響によるものであります。また、営業利益は252億60百万円（前年度比12億17百万円増）となりました。これは、M&A費用等の一時費用を計上したものの、増収及びコスト削減効果によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は3,017億92百万円（前年度比45億42百万円減）となりました。これは、トラクションモータ工場の本格的な量産稼働の影響があったものの、為替の影響によるものであります。また、営業利益は319億75百万円（前年度比28億57百万円減）となりました。これは、トラクションモータ等の開発及び生産立ち上げに向けた先行投資に係る追加費用及び為替の影響によるものであります。
「その他」の総売上高は4,191億44百万円（前年度比274億73百万円増）となりました。これは、その他小型モータ等の売上減少があったものの、新規連結会社の影響によるものであります。一方、営業利益は295億６百万円（前年度比84億93百万円減）となりました。これは、新規連結会社の影響があったものの、原価の悪化及び製品構成の変動によるものであります。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) 第１四半期連結会計期間より、「家電・商業・産業用」製品グループのうち、セコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、営業損益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、前年度実績も同様に組替を行っております。
「精密小型モータ」製品グループは、スリー新活動等による技術優位性を生かした新たな需要の創造と競争優位を生かした収益性改善に注力しております。しかしながらHDD用モータの需要減等により、売上高は前年度比3.9%減収の4,242億88百万円、為替の影響は前年度比約112億円の減収要因となりました。HDD用モータは前年度比12.2%減収の1,572億40百万円となりました。販売数量は前年度比で約18.7%減少となり、減収となりました。その他小型モータはファンモータ、小型振動モータが増収となり、売上高は前年度比1.7%増収の2,670億48百万円となりました。営業利益は前年度比17.3%減益の451億16百万円となりました。為替の影響は前年度比約59億円の減益要因となりました。
「車載」製品グループは、基幹モータ技術と先進技術によりEV・PHEV向け駆動用モータの高付加価値モジュール製品の提供を目指し、研究開発等に取り組んでまいりました。自動車電動化の進展による需要到来に備え、多様な車種構成に対応すべく、製品のラインナップ拡充に注力しております。売上高はオムロンオートモーティブエレクトロニクス買収の影響及びトラクションモータ工場の本格的な量産稼働による増収により、前年度比12.1%増収の3,332億41百万円となりました。為替の影響は前年度比約102億円の減収要因となりました。営業利益は需要が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発及び生産立ち上げに向けた先行投資に係る追加の費用約140億円を計上したこと、及び為替悪化の影響約16億円を主因に、前年度比31.7%減益の224億83百万円となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループは、重点成長事業として、売上・コスト両面でのシナジー効果の追求と収益性の改善に注力しております。売上高は主にエンブラコ買収等の影響により、前年度比13.6%増収の5,626億４百万円となりました。為替の影響は前年度比約117億円の減収要因となりました。営業利益は工場の統廃合やM&A費用の一時費用を約51億円計上したものの、増収及びコスト削減効果を主因に、前年度比1.1%増益の344億21百万円となりました。為替の影響は前年度比約41百万円の増益要因となりました。
「機器装置」製品グループは、減速機の需要増加に伴い、小型ロボット用減速機の生産能力を増強するとともに生産能力拡大を通じたコスト競争力の向上に取り組んでおります。売上高は新規連結会社の影響があったものの、液晶ガラス基板搬送用ロボット及び減速機の減収等により、前年度比8.7%減収の1,497億40百万円となりました。営業利益は減収を主因に前年度比2.6%減益の217億38百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は前年度比16.9%減収の603億96百万円、為替の影響は前年度比約20億円の減収要因となりました。営業利益は前年度比34.3%減益の32億１百万円となりました。
「その他」製品グループの売上高は前年度比1.5%減収の45億31百万円、営業利益は前年度比9.9%減益の６億12百万円となりました。
NIDECの現金及び現金同等物は、当連結会計年度末は2,069億86百万円であり、前連結会計年度末は2,422億67百万円で352億81百万円減少致しました。この主な要因は、営業キャッシュ・フローが1,680億49百万円の収入となった一方で、有形固定資産の取得等による投資キャッシュ・フローが3,115億13百万円の支出と、財務キャッシュ・フローが1,285億46百万円の収入となったことによります。また、手元現金の有効活用のため、日本、中国及び米国等各地域内においてキャッシュマネジメントシステム（CMS）を活用したグループ間での余剰資金活用を継続しており、さらに各国を結ぶCMSを既に導入し、全世界ベースでCMS網を拡大させております。なお、当連結会計年度末時点において、現金及び現金同等物の約88%を日本以外の子会社で保有しております。
NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行っております。そのため、現金及び現金同等物に含まれる銀行預金には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の純額が含まれております。
グループ会社間での送金には、一部の特定された状況下において制限事項があります。特定地域における送金制限は、資金の効率的なグループ内移動、特に海外子会社から当社への送金を妨害する場合がありますが、後述の継続的なキャッシュ•フロー、外部借入を通じて流動性の需要を満たすように努めております。なお、この制限によるNIDECの流動性や財政状態、経営成績への重大な影響はございません。
短期借入金は前年度比995億60百万円増加の1,169億54百万円となりました。この主な増加理由は、ユーロ建及び円建需要のための借入を行ったことによります。当連結会計年度末時点での短期借入金は主に、銀行からのユーロ建、円建の借入で構成されております。当連結会計年度末時点ではコマーシャル・ペーパーの残高はありません。
１年以内返済予定長期債務は前年度比166億55百万円増加の1,119億94百万円となりました。この主な要因は、主に１年以内返済予定長期借入金の289億60百万円返済による減少、及び長期借入金557億96百万円の長期債務からの振り替えによる増加によるものであります。当連結会計年度末時点での１年以内返済予定長期債務は主に、無担保社債及び銀行からのドル建、ユーロ建の借入で構成されております。
長期債務は前年度比1,113億42百万円増加の3,713億70百万円となりました。この主な要因は、第８回無担保社債1,000億円、第９回無担保社債500億円、第10回無担保社債300億円、第11回無担保社債200億円の増加及び１年以内返済予定長期債務への振り替えによる1,057億97百万円の減少であります。当連結会計年度末時点での長期債務は主に、無担保社債及び銀行からのドル建、ユーロ建の借入で構成されております。
2015年８月、資金調達コストと為替変動のリスクを低減するため、JBICが実施している「海外展開支援融資ファシリティ」を活用して、当社のインド法人であるインド日本電産㈱がインド・ルピー建てでの融資を受ける計画を発表致しました。当連結会計年度末時点で、当プログラムにおける１年以内返済予定長期債務の残高は56百万ルピーとなります。
社債について、期末時点で連結財政状態計算書に含まれる額面総額は次のとおりです。
なお、ユーロ建無担保普通社債を除く上記社債は2012年３月に関東財務局長へ提出した2012年４月５日から2014年４月４日の期間に有効となる2,000億円の社債発行登録書及び、2016年３月に関東財務局長へ提出した2016年４月５日から2018年４月４日の期間に有効となる2,000億円の社債発行登録書及び2019年３月に関東財務局長へ提出した2019年４月５日から2020年４月４日の期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書を基に発行しております。本発行登録は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、金融機関からの間接金融による資金調達等と合わせて、NIDECの必要資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としております。NIDECの無担保資金調達の大部分は、当社が調達した後、それぞれのグループ会社の資本要件を満たすために貸与しております。NIDECは、資金調達コストの低減及び十分な信用枠を維持し、グループ会社全体の機動的な資金を確保致します。
NIDECは、将来のM&A、研究開発活動、設備投資のために追加融資を検討しています。また、今後もM&A、研究開発活動、及び設備投資を機動的に行う基盤構築のため、追加的な資金を得ることを検討しております。
有価証券報告書の提出日現在において、2020年１月24日から2021年１月22日の期間に４百万株及び500億円を上限とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2020年１月24日から2020年３月31日までの期間に約184億円で2,830,400株、及び2020年４月１日から2020年５月31日までの期間で約１億円で19,800株を取得しております。なお、2019年１月29日から2020年１月23日の期間に５百万株及び500億円を上限とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2019年１月29日から2020年１月28日までの期間には自己株式の購入はございませんでした。
NIDECは、これらの資金源と営業活動から得るキャッシュ・フロー及び未実行の与信枠は、将来の資金需要に十分対応するものであると考えております。
NIDECの資産合計は２兆1,140億45百万円で前年度比2,300億37百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産が1,125億19百万円、のれんが1,053億33百万円増加したことによります。
負債合計は１兆1,440億55百万円で前年度比2,796億76百万円の増加となりました。この主な要因は、有利子負債が2,275億57百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金が995億60百万円増加の1,169億54百万円、１年以内返済予定長期債務が166億55百万円増加の1,119億94百万円、長期債務が1,113億42百万円増加の3,713億70百万円であります。
ワーキングキャピタル（流動資産－流動負債）は2,366億61百万円で前年度比1,491億94百万円の減少となりました。
売上債権（営業債権及びその他の債権）回転率（売上÷売上債権）は3.9で、前年度比0.1ポイントの減少となりました。また、棚卸資産回転率（売上原価÷棚卸資産）は4.3で、前年度比0.2ポイントの減少となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は9,497億３百万円で前年度比470億92百万円の減少となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が503億39百万円減少したことによります。これらの結果、NIDECの親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末52.9％から当連結会計年度末44.9％に減少致しました。
（１）資金需要の状況
NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費の支払・M&A・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。当連結会計年度末時点において、NIDECは営業債務及びその他の債務を3,451億93百万円、短期借入金を1,169億54百万円、１年以内返済予定長期債務を含む長期債務を4,833億64百万円保有しております。
当連結会計年度の設備投資による支払は1,329億26百万円であり、翌連結会計年度は1,400億円を計画しております。また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は256億13百万円であります。
当連結会計年度の研究開発費は786億30百万円であり、翌連結会計年度は約850億円を計画しております。
当連結会計年度に、NIDECは下記の会社を買収完了しております。
NIDECは今後も子会社への追加投資と新たな買収の機会を模索し続けます。
（２）資金調達の状況
NIDECの必要資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、良好な取引関係にある複数の金融機関からの借入や、3,000億円の国内社債発行登録枠及び1,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に基づく社債の発行等により調達を行っており、資金調達手段の多様化を図っております。なお、グループ会社については原則として金融機関からの資金調達を行わず、統括会社のキャッシュマネジメントシステム等を利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を継続して推進しております。
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」は見込生産を行っております。また、一部受注生産を行っており、「その他」に含めて開示しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）相互技術供与契約
（注）※１．当社は対価を一括して受領しております。
※２．当社が対価を年２回、継続して支払う契約です。
※３．当社が対価を一括して支払う契約です。
（２）株式譲渡契約
（オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社）
当社は、オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（以下、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス」）の株式の取得並びに取得対象海外子会社の株式等の取得、取得対象海外事業の譲受け（以下、「本件取引」）に合意し、2019年４月16日にオムロン株式会社と株式取得等に係る譲渡契約を締結致しました。
１．目的
当社は、車載用モータ事業を主要戦略事業のひとつと位置づけ、今後急速な拡大が見込まれる車載モータ市場に向け積極的に取り組んでおります。特に、自動車業界の潮流である「電動化」、「自動運転」のニーズに迅速に応えるべく、電動パワーステアリング（EPS）用モータ、電動ブレーキ用モータ等と電子制御ユニット（ECU）とのモジュール化製品、並びに、今後市場で大きな伸びが期待されるEV用トラクションモータシステム等に力を入れております。今後も、世界規模の環境・エネルギー問題への対応として、電動化の流れはますます加速するものと捉えており、2014年にグループ入りしたECUメーカーの日本電産エレシスとともに、より多くの電動化製品を生み出すべく研究開発を推進しております。
オムロンオートモーティブエレクトロニクスは、センシング＆コントロール技術を核とした制御機器やシステム、電子部品等に強みを持つオムロングループの子会社として、車載用エレクトロニクス製品の研究開発及び製造販売を行っております。特に、ボディ制御システム、モータ制御ECU、電源制御等の領域にて、市場の電動化・電装化ニーズに応えた優れた製品を数多く創り出しております。本件取引を通じて、オムロンオートモーティブエレクトロニクスのECUをはじめとした各種エレクトロニクス製品と当社グループのモータ、ポンプ、ギア等を組み合わせることにより、新たなモジュール化製品、システム製品を生み出していくことが可能になります。
更に、日本電産エレシス及びオムロンオートモーティブエレクトロニクスの両社は、ADAS（Advanced Driver Assistance System）領域で補完関係にあり、両社のシナジーは非常に大きいと期待しております。特に、日本電産エレシスは電波レーダー及びカメラ関係製品に強みをもっており、オムロンオートモーティブエレクトロニクスはレーザーレーダー及びドライバモニターシステム関係製品に強みをもっているため、両社の製品群を足し合わせることで、将来の自動運転のためのセンサー製品群がほぼ揃う形となります。本件取引後は、日本電産グループの中で両社が協力し、自動運転技術をサポートする多様なセンサー製品群を提供していけるようになるものと期待しております。
２．取得方法
自己資金及び外部借入によります。
３．オムロンオートモーティブエレクトロニクスの概要
名称 オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社
本社所在地 愛知県小牧市大草年上坂6368番地
設立 2010年
事業内容 自動車向け車載電装部品の製造・販売
４．株式譲渡契約締結日
2019年４月16日
５．株式取得完了日
2019年10月31日
（コンプレッサー事業）
当社は、2019年４月12日開催の臨時取締役会決議に基づき、当社の子会社であるNidec Europe B.V.及びNidec Americas Holding Corporationが保有するコンプレッサー事業（以下、「セコップ社」）を、Orlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV（Structured）L.P.及びSilenos GmbH & Co.KG（以下、総称して「ESSVP IV」）に譲渡（以下、「本件取引」）することを決定し、株式譲渡契約等を締結致しました。
１．譲渡の理由
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めてまいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発、製造、販売を行っており、2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブラコの買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年４月12日に取得しており、本件取引は、当社がセコップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われるものです。
２．譲渡する相手会社の名称
ESSVP IV
３．当該子会社が含まれているセグメントの名称
日本電産モータ
４．株式譲渡契約締結日
2019年４月17日
５．株式譲渡完了日
2019年９月９日
（米国ロボテック社）
当社は、当社子会社である日本電産モータ株式会社（以下、「NMC」）を通じ、超低電圧ドライブ（ULVドライブ）の設計・開発・販売事業を営む米国のロボテック社（Roboteq,Inc.）と株式譲渡契約を締結し、同社株式の90%の取得を完了（以下、「本件取引」）致しました。
１．目的
当社は、ロボット活用の拡がり（ロボット化の波）を含め将来の重要な成長分野での事業機会を捕捉し、成長を強化していくことに努めておりますが、製品単品ではなくモジュール式のソリューションに対する需要が増加し続けていることを踏まえ、当社が製品を供給するあらゆる事業分野でパッケージソリューションを提供し、成長分野でのグローバルリーダーとなることを目指しております。
特に、ロボティクス分野や無人自動搬送機（Automated Guided Vehicle,AGV）市場におきましてもこのパッケージソリューションを提供することが非常に重要であり、これには当社が2010年９月に買収したNMC（旧エマソン・エレクトリック社のMotors and Controls事業）がモータ、ドライブを含む総合的なパッケージソリューションの提供に従事しております。今回NMCがロボテック社を買収することは、当社製品をモジュール化して顧客の要請に応えるべく、将来の重要な成長機会に投資していくという当社戦略上の重要な位置付けを担うものです。
ロボテック社は、急速に成長しているAGV市場向けに超低電圧ドライブ（ULVドライブ）を設計・開発・販売する企業であり、同社製品は、倉庫、セキュリティ、清掃、農業用のAGVに採用されております。今般ロボテック社を買収することにより、当社及びNMCは、AGVメーカーに、サーボモータと精密ギアボックス製品に加えてULVドライブを提供できるようになることに加え、同社が持つナビゲーションセンサーと電源管理技術も当社のAGVプラットフォームのサービスラインナップとして追加され、顧客であるAGVメーカーにモータ制御システムの完全なサポートをワンストップで提供することが可能となります。更に、ロボテック社のエンジニアリングチームをNMCのモーションコントロール・エンジニアリングチームと統合することによって、当社の研究開発能力を一層強化することも期待されます。
本件取引完了後、パッケージソリューション提供を強化するための施策を実行に移してまいります。当社は、NMCとロボテック社のシナジー効果を実現させ、収益力を向上させてまいります。
２．取得方法
自己資金によります。
３．ロボテック社の概要
名称 ロボテック社（Roboteq,Inc.）
本社所在地 米国アリゾナ州スコッツデール市
設立 2002年
事業内容 超低電圧ドライブ（ULVドライブ）の設計・開発・販売
４．株式譲渡契約締結日
2019年11月27日
５．株式取得完了日
2019年11月27日
（３）株式交換契約
（日本電産株式会社による日本電産エレシス株式会社の完全子会社化）
当社及び日本電産エレシス株式会社（以下、「日本電産エレシス」）は、当社の2019年12月７日開催の取締役会及び日本電産エレシスの2019年12月６日開催の取締役会において、当社が日本電産エレシスを完全子会社化とするための株式交換（以下、「本件株式交換」）を行うことを決議し、同日両社間で株式交換契約を締結致しました。
１．目的
本件株式交換により、日本電産エレシスを完全子会社化することで、両社のシナジーの強化を図り、特に現下のグループ最重要戦略商品であるトラクションモータ事業における開発を促進し、グループ全体の企業価値をより一層向上させることを目的としております。
２．株式交換の効力発生日
2020年２月１日
３．株式交換の方法
日本電産エレシスの普通株式を有する株主のうち、当社を除く唯一の株主である日本電産マシナリー株式会社（以下、「日本電産マシナリー」）に対して、その保有する日本電産エレシスの普通株式の全部に代えて、金15億60百万円を交付します。
４．株式交換に係る割当内容の算定根拠
本件株式交換に係る割当内容の算出に当たっては、当社は両社から独立した第三者算定機関であるKPMG税理士法人（以下、「KPMG」）に日本電産エレシスの普通株式の株式価値評価を依頼致しました。
KPMGは、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して日本電産エレシスの普通株式の価値を算定しております。
当社及び日本電産エレシスは、かかる独立した第三者機関による株式価値算定結果を参考に両者間における協議を行い、日本電産マシナリーに対して、その保有する日本電産エレシスの普通株式の全部に代えて、金15億60百万円を交付することを決定致しました。
なお、株価算定の前提とした財務予測において、大幅な増減益は見込まれておりません。
５．株式交換完全子会社となる会社の概要
名称 日本電産エレシス株式会社
本社所在地 神奈川県川崎市幸区新川崎２－８
事業内容 車体系の自動車電子制御ユニットの開発・製造・販売
資本金 19億50百万円
６．株式交換完全親会社となる会社の概要
名称 日本電産株式会社
本社所在地 京都市南区久世殿城町338
事業内容 精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用モータ、機器装置、その他の開発・製造・販売
資本金 877億84百万円
（４）合弁会社設立に関する契約
（広州汽車グループとの合弁会社設立）
当社は、2019年８月１日開催の取締役会で、広州汽車グループの広汽零部件有限公司（以下、「広汽零部件」）と自動車向けトラクションモータに関する合弁会社設立に向けた契約締結を決議し、同日付で締結を致しました。同契約に基づき、2019年10月30日に設立手続を完了致しました。
１．目的
当社は、車載モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、中期戦略目標Vision2020においても売上高目標を７千億円～１兆円と掲げて成長及び強化に努めてまいりました。
近年、地球温暖化や大気汚染対策として、世界各国がガソリン車・ディーゼル車の販売禁止を相次ぎ発表するなど自動車のゼロエミッション化が世界潮流となっております。この流れを受けて、自動車メーカー各社としても電気自動車（以下、「EV」）化をこれまで以上に加速させるなど世界規模で対応を急いでおります。この動きに伴って自動車の電動化はますます進んでおり、当社の戦略市場のひとつである車載モータ市場も2030年には６兆円市場に倍増すると見られております。中でもトラクションモータは、従来の内燃エンジンに代わる最重要部品のひとつであることから各社が注目しており、当社においても特に注力している分野です。
広汽零部件は、環境規制が厳しさを増している中国において第６位のシェアを占める自動車メーカーである広州汽車グループ傘下の部品メーカーとして、内装部品や電装部品等を中心に手掛けており、EVへの移行を積極的に推し進めている広州汽車ブランドによるEV/PHEVのみならず、日系自動車メーカーとの合弁会社にも幅広く販売しております。
両社は、今後の自動車産業におけるトラクションモータの戦略的重要性を認識し、今般、広州汽車向けの低コストで高効率なトラクションモータにおける協業で合意致しました。
２．合弁会社の概要
名称 広州尼得科汽車駆動系統有限公司
本社所在地 中国広東省広州市
設立日 2019年10月30日
事業内容 自動車用トラクションモータシステム及び部品の開発・生産・販売、及びアフターサービス
資本金 ６億人民元（約93億円）
出資比率 日本電産51%、広汽零部件49%
３．広汽零部件の概要
名称 広汽零部件有限公司
本社所在地 中国広東省広州市
事業内容 自動車用シートシステムや内装トリム等内装部品及びボディ電装部品等の開発・製造・販売
資本金 10.7億人民元（約166億円）（2019年７月末現在）
（５）事業譲受契約
（セコップ・オーストリアのデルタ型コンプレッサー製造事業の譲受契約締結）
当社は、当社子会社の日本電産グローバル・アプライアンス・イタリア社傘下のオーストリア現地法人を通じて、コンプレッサー製造・販売事業を営むセコップ・オーストリア（以下、「セコップ」）と、2020年３月31日（欧州中央時間）、同社のデルタ型コンプレッサー製造業の事業譲受契約を締結（以下、「本件取引」）致しました。
１．目的
当社のコンプレッサー事業は、ワールプールからのコンプレッサー事業（エンブラコ）の買収を欧州委員会が承認する条件として売却されました。2019年７月のエンブラコ買収完了を踏まえ、当社は家庭冷蔵庫用コンプレッサー事業に積極的に取り組んでおりましたが、セコップによる2019年10月22日付のプレスリリースにより、セコップ・オーストリアがフュルステンフェルトでの操業を停止し、デルタ型コンプレッサー製造設備を売却する意図があることを知り、欧州における当社の事業戦略と経済合理性、さらにフュルステンフェルトでの雇用の観点を踏まえ総合的に検討した結果、本件取引の実行を決定致しました。本件取引により、当社はデルタ型コンプレッサー事業に従事する約40名の従業員を引き受け、冷蔵庫用コンプレッサー事業をさらに強化して参ります。
２．譲受事業の概要
譲渡人 セコップ・オーストリア（Secop Austria GmbH）
譲受人 エフ社（Eff Siebzigacht Beteiligungsverwaltung GmbH）
（日本電産グローバル・アプライアンス・イタリア社傘下のオーストリア現地法人）
本社所在地 オーストリア、フュルステンフェルト市
譲受対象事業 デルタ型コンプレッサーの製造・販売
従業員数 約40名
３．クロージング
2020年６月１日
NIDECは精密小型モータで世界No.1の地位を築き上げてきました。そして、同時に製品ラインアップも小型から大型までの各種モータ、更には応用製品である機器装置や電子・光学部品等へと次々に拡大してきました。現在では、当社製品の活躍するフィールドは情報通信機器、OA機器分野にとどまらず、家電製品、自動車、産業機器、環境エネルギー等幅広い分野に広がっています。研究開発においても、グループ各社の開発部門がそれぞれ新製品の開発や要素技術の研究を行うとともに、相互の技術融合により新分野を開拓し、成長事業の創出に挑戦すべくスピード重視で取り組んでおります。
現在、NIDECでは「クルマの電動化」、「ロボット活用の広がり」、「家電製品のブラシレスDC化」、「農業・物流の省人化」、「5G通信に起因する次世代技術」に焦点を置く研究開発を進めております。これら５分野は二酸化炭素排出や交通事故、高齢化といった世界が直面している課題の解決に向けて強く求められている有望な成長市場で、これらの分野に経営資源を集中的に投下していきます。2020年に入り世界的脅威へと発展した新型コロナウイルスの感染拡大は、こうした市場の志向性を決定づける分水嶺になると考えられます。省人化・自動化の急速な進展は自動車や無人搬送用ロボット、ドローン等に使用される駆動技術の要求水準を厳格化させ、テレワークの普及拡大によるデータ通信量の増大は、サーバ用途のHDD用モータや冷却モジュールの需要を押し上げる要因となります。加えて、5G通信の普及がインフラ面からそれら新技術の実効性を担保します。新型コロナウイルスが産業形態やライフスタイルにもたらす不可逆の変化、並びにその先に広がる数々の社会的課題の解決に新需要を見出すことがNIDECの研究開発活動の主眼です。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は
なお、各セグメントに帰属しない「全社（共通）」として、中央モーター基礎技術研究所、台湾モーター基礎技術研究所において将来の会社事業に必要なモータ全般の要素技術研究を行っており、グローバル技術開発戦略の中核となる要素技術研究の一層の高度化を推進しております。また、生産技術研究所においては、ロボットやIoTを利用したスマートファクトリーの実現、新素材や新システム等既存の製造方法の枠にとらわれない新しい生産技術の構築に向けた研究開発を行っています。これらの研究所ではそれぞれの開発部門と多様化する国内外グループ会社間の技術シナジーを推進し、成長を促進させてまいります。
当連結会計年度に係る研究開発費は6,305百万円であります。
セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
当セグメントにおいては、中央開発技術研究所において精密小型DCモータ及びファンモータ等、精密小型モータ全般にわたる基礎及び応用研究、新製品の研究開発及び各拠点の技術的支援研究のほか、HDD用モータの新機種量産化及び製品の品質向上を目的とした研究開発を行っております。滋賀技術開発センターでは電気自動車（EV）向けの駆動用をはじめとする各種車載用モータ等に関する新製品及び新機種量産化、製品の品質向上を目的とした研究開発を、長野技術開発センターではHDD用モータの新機種量産化及び製品の品質向上を目的とした研究開発をそれぞれ行っております。
主な研究開発の内容は次のとおりであります。
HDD用モータについては、超薄型モバイルPC向けとして７mm厚HDD用モータ、大容量サーバー（クラウド・ニアライン）向けとしてエアドライブ向けFDB（流体動圧軸受）モータ、ヘリウム封入HDD用モータ及びバーチャルリアリティシステム向けのモータの開発を行っております。ファンモータについては、従来HDDモータ用に採用してきたFDB技術をファンモータへ応用した新モデルの開発を行っております。
車載用モータについては、中国顧客を中心とした電気自動車（EV）向けの駆動用モータの開発を強化しております。その他にも、小型・高性能の次世代パワーステアリング用モータ、パワーステアリング以外のアプリケーション（シート、ブレーキ、サンルーフ等）用のモータ及び付帯する電子制御ユニット（以下、「ECU」）の開発、デュアル・クラッチ・トランスミッションや油圧・電動システムに使用されるブラシレスモータ等の開発を行っております。また最近では、電気自動車（EV）向けの駆動用モータや車載用モータを、センサー・制御装置と組み合わせたパッケージ開発を行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は
当セグメントにおいては、メカのカラクリ技術と事業多角化の中で構築されたモータ技術、サーボ技術を融合させた「カラクリ・トロニクス」製品として、ステッピングモータ、スマートフォン・ゲーム関連、モータ駆動ユニット商品群、システム機器関連の開発を行っております。ステッピングモータについては、車載用への展開において、小型化・高性能化・コストパフォーマンスの改善に向けた開発を行っております。また、当社独自のスマートフォン用光学手ブレ補正機能（TiltAC）、並びにゲーム機器や車載装置へ搭載される触覚デバイスの開発を進めております。モータ駆動ユニット商品群については、車の電動化に伴う熱冷却需要を充たす車載サーマルマネージメント商材や、医療、産業用市場への参入を目指し、小型高出力モータ、センサー、サーボ制御、制御ソフトウエアをメカニカルユニットに融合させる商品群への展開を進めております。システム機器関連事業においては、各種カードメディアに対する周辺機器のセキュリティ強化、モバイル用ディスプレイ、有機ELディスプレイ関連、半導体ロボット分野、真空装置内搬送への積極的な展開、サーボモータ技術の低価格化を進めたサーボシステムの開発を行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は
当セグメントにおいては、東京技術開発センターにおいて、従来よりカメラ、モバイル機器、車載向けのレンズ、シャッター、絞り等のほか、振動モータ、車載用モータ、レーザー製品等のシステム機器関連の要素技術、製品開発を行っております。レンズ、シャッター、絞り等については昨今、車載、モバイル機器向けの製品開発に力を入れ、事業ポートフォリオの転換を進めています。モータについては従来のデジタルカメラ用から、モバイル機器、車載、医療分野向け製品へ事業ポートフォリオ転換を進め、特にモバイル機器向けには新製品の投入をはじめています。システム機器についてはレーザーマーカーを中心とした業務用製品とアミューズメント向けメカユニット、医療・美容向け製品の開発を行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は
当セグメントにおいては、空調・家電用モータの開発を福井で、産業用モータの開発を福岡で行っております。中国をはじめ、日本、韓国、東南アジア向けの新製品開発及びバリューエンジニアリング（VE）開発について取り組みを強化しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は
当セグメントにおいては、主に住宅/商業・家電・産業用モータ・ギヤ・制御装置、車両駆動用モータ、エンコーダ及びエレベータ用部品、産業オートメーション向けシステムの研究開発を行っております。住宅/商業用モータについては、空調設備用、商業冷蔵機器用、ゴルフカート、フロアケア、商業用調理機器用のモータ・ギヤ・制御装置、並びにロボット向けサーボモータの開発、家電用モータとしては主に洗濯機、乾燥機用モータの開発を行っております。産業用モータでは上下水道用・灌漑用・オイル・ガス採掘用等各種ポンプ用モータ、更に発電プラント向けの大型モータ、蓄電システム及び総合ソリューションの開発を行っております。車両駆動用モータとしては、レアアースを使わないSRモータ技術をベースにエンコーダとのモジュール化を行い、建機・農機等大型車両のハイブリッド化・電気化に向けた開発を行っております。また、エレベータ用モータ及びその他部品等総合パッケージを提供するための開発も行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は
当セグメントにおいては、ドイツ、ポーランド、スペイン、日本を中心に車載用モータの長寿命化、小型化及び軽量化に向けた研究開発を行っております。シート調整、ステアリングコラム調整、サンルーフ用ではレアアース不要な小型ブラシ付きモータの開発、商品化を行っております。エンジン冷却用では小型で軽量なブラシ付きモータの開発を行っております。また、シャーシ制御領域（ブレーキ、ステアリング）、先進安全領域（カメラ、ミリ波レーダー）の先行開発及び商品化（量産）開発を行っております。ブレーキについては、回生協調ブレーキシステム用ECUブラシ付きモータとブラシレスDCモータの商品化（量産）開発、横滑り防止装置用ECUの商品化（量産）開発を行っております。電動パワーステアリング向けには、ブラシ付きモータ用とブラシレスモータ用ECUの開発が完了し、機能安全対応を盛り込んだブラシレスモータ用ECUの先行開発を行っております。そのほか、自動変速機（A/T）、デュアルクラッチ変速機（DCT）、無段変速機（CVT）用のコントロールバルブアセンブリの更なる高機能化と高性能化へ向けた研究開発、電動オイルポンプの開発、トランスミッション用電動油圧アクチュエータ開発、自動組立ラインの開発を進めております。更に電気自動車やプラグインハイブリッド車のOEM顧客及びTier1顧客向けにトラクションモータやトラクションモータシステム「E-Axle」の開発を進めています。電動ポンプについては、グループ会社の技術力を最適に組み合わせた製品や、CO2排出量の削減に貢献する製品の開発を行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は
当セグメントにおいては、精密小型モータ、機器装置関係及び電子部品等の研究開発活動を行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は
なお、タイ日本電産、シンガポール日本電産、日本電産（香港）の各セグメントにおいては、研究開発活動を行っておりません。