１．資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～９年
定額法
なお、のれんの償却については、５年の定額法で償却することとしております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
支払時に全額費用として処理しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
税抜方式を採用しております。
連結納税制度を適用しております。
５．追加情報
新型コロナウイルスの影響に伴う会計上の見積りについて
2019年度後半に顕在化した新型コロナウイルスの世界的蔓延は、当社の事業、サプライチェーン機能に影響を与えており、コロナウイルスが及ぼすマイナス影響の解消には一定の期間を要するものと見込まれます。会計上の見積りにおいては、コロナウイルスの感染拡大が沈静化するまでの一定の期間これらの影響が継続するとの仮定に基づいております。
(損益計算書関係)
前事業年度において特別損失の「固定資産処分損」に含めておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は2018年度より業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式付与制度を導入しております。
１．取引の概要
業績連動型株式報酬制度は役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」）の仕組みを採用しております。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標達成度等に応じて社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。
業績連動型株式付与制度は株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」）の仕組みを採用しております。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職及び業績目標達成度等に応じて幹部社員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。
上記の制度は、グループ一体となって中期経営計画「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、中期経営計画における業績目標達成等の意欲を高めることを目的としており、中期経営計画で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じて報酬が変動する仕組みとなっております。
２．信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末1,383百万円、当事業年度末1,379百万円、株式数は前事業年度末81,500株、当事業年度末81,250株であります。
（注）当社は2020年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、上記は株式分割前の株式数で表記しております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
※２ 預り金
前事業年度（2019年３月31日）
預り金には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金17,852百万円と、預託契約による関係会社からの外貨建預託資金6,732百万円（60,223千USD及び381千EUR)が含まれております。
当事業年度（2020年３月31日）
預り金には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金28,590百万円と、預託契約による関係会社からの外貨建預託資金10,437百万円（94,392千USD及び1,371千EUR)が含まれております。
※３ 貸出コミットメント
当社は、子会社とグループキャッシュマネジメントシステム等に係る基本約定等を締結し、貸付限度枠を設定しております。これらの契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。
当事業年度より、グループキャッシュマネジメントシステムおよび金銭消費貸借契約に係る貸付未実行残高の総額を表示しております。この変更を反映させるため、前事業年度の貸付未実行残高の表示も同様の基準により表示を行っております。
４ 偶発債務
次の子会社の借入債務等に対して、債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
※２ 開発試作品の売上原価相当分を販売費及び一般管理費（研究開発費）等から振受けております。前事業年度及び当事業年度の他勘定受入高は次のとおりであります。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度89%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
当事業年度（2020年３月31日）
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注） 2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）においてグループ通算制度が創設されております。当社は従来より連結納税制度を採用しておりますが、企業会計基準委員会の実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の運用に関する取り扱い」に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づき計算しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
共通支配下の取引等
（日本電産エレシス株式会社との株式交換）
１．取引の概要
（１）対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 日本電産エレシス株式会社
事業の内容 車体系の自動車電子制御ユニットの開発・製造・販売
（２）企業結合日
2020年２月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、日本電産エレシス株式会社（以下「日本電産エレシス」）を株式交換完全子会社とする株式交換
なお、当社は会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより本件株式交換を行いました。
（４）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
両社のシナジーの強化を図り、特に現下のグループ最重要戦略商品であるトラクションモータ事業における開発を促進し、グループ全体の企業価値をより一層向上させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
（１）取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1,560百万円
取得原価 1,560百万円
（２）株式交換の方法と株式交換に係る割当内容及びその算定方法並びに交付した金額
①株式交換の方法
日本電産エレシスの普通株式を有する株主のうち、当社を除く唯一の株主である日本電産マシナリー株式会社（以下、「日本電産マシナリー」）に対して、その保有する日本電産エレシスの普通株式の全部に代えて、金15億60百万円を交付致しました。
②株式交換に係る割当内容の算定根拠
本件株式交換に係る割当内容の算出に当たっては、当社は両社から独立した第三者算定機関であるKPMG税理士法人（以下、「KPMG」）に日本電産エレシスの普通株式の株式価値評価を依頼致しました。
KPMGは、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して日本電産エレシスの普通株式の価値を算定しております。
当社及び日本電産エレシスは、かかる独立した第三者機関による株式価値算定結果を参考に両者間における協議を行い、日本電産マシナリーに対して、その保有する日本電産エレシスの普通株式の全部に代えて、金15億60百万円を交付することを決定致しました。
なお、株価算定の前提とした財務予測において、大幅な増減益は見込まれておりません。
③交付した金額
金15億60百万円
（１）第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）発行
2020年６月４日、当社は国内社債の発行登録（発行予定額3,000億円、有効期限2021年４月８日）に基づき、普通社債（総額500億円）の発行条件を次のとおり決定致しました。なお、提出日現在において払込は完了しております。
（２）合弁会社の借入に対する債務保証
当社は、2020年６月５日に欧州投資銀行と一覧払い保証状契約を締結し、グループPSA社との合弁会社である日本電産PSAイーモーターズの欧州投資銀行からの銀行借入に対し、親会社保証状を発行致しました。保証金額は、81.2百万ユーロとなります。