当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
また、第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、営業利益及び税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、前年同期実績も同様に組替を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．非継続事業」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
2019年度第３四半期連結累計期間（９ヵ月）の世界経済は、米国経済が2018年半ばをピークに減速しているものの景気拡大は戦後最長を更新しており、米中貿易摩擦については2020年11月の米国大統領選挙を控え、米国景気への配慮もあり部分合意がなされる等、短期的には沈静化が図られていますが、イランとの対立により地政学リスクが増しています。中国経済は減速傾向にあり、足元での景気対策により底入れ感は見られるものの、過剰債務・不良債権問題や、香港及び新疆ウイグル自治区における人権問題もあり、不透明感があります。中国経済の影響を受けやすい欧州は英国の欧州連合離脱問題はいったん収束し前向きな兆しを見せており、日本経済は緩やかな回復は続けているものの、米中貿易摩擦の影響や地政学リスクの高まりによる円高懸念等、先行きの不透明感が強く残っています。
また当社は、エンブラコの買収の条件として、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者（Hold Separate Manager）及び監視機関（Monitoring Trustee）へ2019年４月に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。なお、当社は９月にセコップ社の株式譲渡を完了し、当第３四半期連結累計期間に「非継続事業からの四半期損失」191億31百万円を計上致しました。
当第３四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、為替の影響により約328億円の減収となったものの、前年同期比3.3%増収の１兆1,596億８百万円となり、四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。営業利益は、為替の影響により約79億円の減益要因となったことに加え、需要が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発及び生産立ち上げに向けた先行投資に係る追加の費用約120億円及び買収に係る一時費用の増加約30億円等により前年同期比23.9%減益の947億54百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比25.1%減益の946億円となりました。継続事業からの四半期利益は前年同期比28.5%減益の710億44百万円となりました。
なお、非継続事業からの四半期利益を含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、当社が保有するセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業の譲渡等による損失191億31百万円の計上により、前年同期比50.9%減益の505億７百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
２．第１四半期連結会計期間より、「日本電産モータ」セグメントのうち、セコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。
３．第１四半期連結会計期間より、従来「その他」セグメントに含まれておりました日本電産セイミツグループのうち、日本電産精密馬達科技(東莞)有限公司を除く全ての会社は、「日本電産コパル」セグメントに含めております。
「日本電産」の当第３四半期連結累計期間における総売上高は1,391億１百万円（前年同期比341億33百万円減）となりました。これは、HDD用モータ及びその他小型モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は16億23百万円（前年同期比152億58百万円減）となりました。これは、売上の減少及びトラクションモータシステム(E-Axle)等の開発費増加によるものであります。
「タイ日本電産」の総売上高は846億36百万円（前年同期比140億25百万円減）となりました。これは、HDD用モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は107億62百万円（前年同期比29億64百万円減）となりました。これは、売上の減少によるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は228億53百万円（前年同期比147億59百万円減）となりました。これは、HDD用モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は３億64百万円（前年同期比２億53百万円減）となりました。これは、売上の減少によるものであります。
「日本電産（香港）」の総売上高は991億89百万円（前年同期比６億40百万円減）となりました。これは、HDD用モータ及びその他小型モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は６億90百万円（前年同期比92百万円減）となりました。これは、製品構成の変動によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は1,063億23百万円（前年同期比117億７百万円減）となりました。これは、液晶ガラス基板搬送用ロボットの売上減少によるものであります。また、営業利益は75億91百万円（前年同期比61億13百万円減）となりました。これは、売上の減少によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は396億96百万円（前年同期比15億57百万円減）となりました。これは、その他小型モータの売上増加があったものの、電子・光学部品等の売上減少によるものであります。一方、営業利益は23億50百万円（前年同期比26億64百万円増）となりました。これは、原価改善によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は608億53百万円（前年同期比30億30百万円減）となりました。これは、中国市場におけるエアコン向けモータの売上減少と為替の影響によるものであります。一方、営業利益は90億８百万円（前年同期比12億円増）となりました。これは、売上の減少があったものの、原材料価格の下落によるものであります。
「日本電産モータ」の総売上高は3,594億34百万円（前年同期比482億18百万円増）となりました。これは、エンブラコ社買収の影響によるものであります。一方、営業利益は185億79百万円（前年同期比46億78百万円減）となりました。これは、モジュール化戦略を推進するためのエンブラコ社買収にかかる追加の一時費用の計上等によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は2,343億38百万円（前年同期比46億65百万円増）となりました。これは、為替の影響があったものの、トラクションモータ等の売上増加によるものであります。一方、営業利益は277億81百万円（前年同期比17億38百万円減）となりました。これは、トラクションモータ等の開発及び生産立ち上げに向けた先行投資にかかる追加費用及び為替の影響によるものであります。
「その他」の総売上高は3,151億56百万円（前年同期比109億30百万円増）となりました。これは、その他小型モータ等の売上減少があったものの、新規連結会社の影響によるものであります。一方、営業利益は289億40百万円（前年同期比65億80百万円減）となりました。これは、新規連結会社の影響があったものの、製品構成の変動によるものであります。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
(注) 第１四半期連結会計期間より、「家電・商業・産業用」製品グループのうち、セコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。
「精密小型モータ」製品グループの売上高は前年同期比2.4%減収の3,349億32百万円、為替の影響は前年同期比約94億円の減収要因となりました。HDD用モータは前年同期比17.6%減収の1,171億85百万円となりました。販売数量は前年同期比で約20.4%減少し、減収となりました。その他小型モータは増収となり、売上高は前年同期比8.3%増収の2,177億47百万円となりました。営業利益はHDD用モータの数量減等により前年同期比22.0%減益の405億37百万円となりました。為替の影響は前年同期比約56億円の減益要因となりました。
「車載」製品グループの売上高はオムロンオートモーティブエレクトロニクス（以下、「日本電産モビリティ」）買収の影響及びトラクションモータ工場の本格的な量産稼働による増収により、前年同期比8.6%増収の2,430億21百万円となりました。為替の影響は前年同期比約88億円の減収要因となりました。営業利益は、需要が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発及び生産立ち上げに向けた先行投資に係る追加の費用約120億円を計上したこと、及び為替悪化の影響約19億円を主因に、前年同期比33.9%減益の188億90百万円となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は主にエンブラコ買収の影響により、前年同期比12.6%増収の4,175億80百万円となりました。為替の影響は前年同期比約99億円の減収要因となりました。営業利益は、モジュール化戦略を推進するためのエンブラコ買収に係る追加の一時費用等約35億円を計上したことにより、前年同期比11.6%減益の274億40百万円となりました。為替の影響は前年同期比約30百万円の減益要因となりました。
「機器装置」製品グループの売上高は新規連結会社の影響があったものの、液晶ガラス基板搬送用ロボット及び減速機の減収等により、前年同期比7.8%減収の1,152億13百万円となりました。為替の影響は前年同期比約27億円の減収要因となりました。営業利益は減収を主因に、前年同期比18.3%減益の174億87百万円となりました。為替の影響は前年同期比約３億円の減益要因となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は前年同期比19.2%減収の454億円、為替の影響は前年同期比約20億円の減収要因となりました。営業利益は減収を主因に、前年同期比48.3%減益の33億45百万円となりました。為替の影響は前年同期比約１億円の減益要因となりました。
「その他」製品グループの売上高は前年同期比0.9%増収の34億62百万円、営業利益は前年同期比7.8%減益の５億10百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2019年３月末）比3,182億81百万円増加の２兆2,009億75百万円となりました。この主な要因は、のれんが1,262億４百万円、有形固定資産が1,156億29百万円、営業債権及びその他の債権が509億10百万円増加したことによります。
負債合計残高は前期末比3,185億97百万円増加の１兆1,811億99百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が2,354億61百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金残高が904億52百万円増加の1,078億46百万円、１年以内返済予定長期債務が95億30百万円減少の858億９百万円、長期債務が1,545億39百万円増加の4,145億67百万円であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、10億42百万円減少の9,962億16百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は45.3%（前期末53.0%）となりました。この主な要因は在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が175億62百万円、非支配持分からの子会社持分取得により資本剰余金が19億24百万円減少したことによるものです。一方で利益剰余金が184億61百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下、「資金」）は1,322億27百万円で、前第３四半期連結累計期間と比較しますと52億83百万円の収入減少となりました。この主な要因は、四半期利益が515億71百万円減少したことによります。一方で、棚卸資産の増減額が236億63百万円、営業債務の増減額が246億51百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間に得られた資金1,322億27百万円の主な内容は、四半期利益が519億13百万円、営業債権の減少が29億22百万円、営業債務の増加が108億33百万円であります。一方で、棚卸資産の増加が86億49百万円となりました。営業債務が増加した主な要因は、前年同期と比較して売上原価が増加したためであります。
前第３四半期連結累計期間に得られた資金1,375億10百万円の主な内容は、四半期利益が1,034億84百万円、営業債権の減少が294億61百万円であります。一方で、棚卸資産の増加が323億12百万円、営業債務の減少が138億18百万円となりました。棚卸資産が増加した主な要因は、前々連結会計年度と比較して季節変動及び需要の減少によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は3,016億62百万円で、前第３四半期連結累計期間と比較しますと1,830億37百万円の支出増加となりました。この主な要因は、事業取得による支出が1,749億34百万円、有形固定資産の取得による支出が136億61百万円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間に使用した資金3,016億62百万円の主な内容は、事業取得による支出が1,929億21百万円、有形固定資産の取得による支出が1,037億62百万円であります。
前第３四半期連結累計期間に使用した資金1,186億25百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が901億１百万円、事業取得による支出が179億87百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は1,566億72百万円で、前第３四半期連結累計期間と比較しますと1,764億77百万円の収入増加となりました。この主な要因は、社債の発行による収入が1,603億58百万円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間に得られた資金1,566億72百万円の主な内容は、社債の発行による収入が2,000億円、短期借入金の純増加額が766億25百万円であります。一方で、社債の償還による支出が650億円、親会社の所有者への配当金支払額が323億72百万円となりました。
前第３四半期連結累計期間に使用した資金198億５百万円の主な内容は、親会社の所有者への配当金支払額が294億86百万円、自己株式の取得による支出が261億34百万円、長期債務の返済による支出が158億14百万円であります。一方で、社債の発行による収入が396億42百万円となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の2,422億67百万円に比べ224億53百万円減少し、2,198億14百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、タイバーツ、日本円、ユーロであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は584億34百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、日本電産精密馬達科技（東莞）有限公司の精密小型モータ用製品製造工場建設が2019年９月に完了致しました。
また、日本電産東測（浙江）有限公司の車載用製品製造工場建設の完了予定を2020年２月に、投資予定総額を21億36百万円に、日本電産モータ㈱の家電・商業・産業用製品製造工場建設の完了予定を2020年２月に変更しております。
更に、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
株式譲渡契約
（米国ロボテック社）
日本電産株式会社（以下、「当社」）は、当社子会社である日本電産モータ株式会社（以下、「NMC」）を通じ、超低電圧ドライブ（ULVドライブ）の設計・開発・販売事業を営む米国のロボテック社（Roboteq,Inc.）と株式譲渡契約を締結し、同社株式の90%の取得を完了（以下、「本件取引」）致しました。
１．目的
当社は、ロボット活用の拡がり（ロボット化の波）を含め将来の重要な成長分野での事業機会を捕捉し、成長を強化していくことに努めておりますが、製品単品ではなくモジュール式のソリューションに対する需要が増加し続けていることを踏まえ、当社が製品を供給するあらゆる事業分野でパッケージソリューションを提供し、成長分野でのグローバルリーダーとなることを目指しております。
特に、ロボティクス分野や無人自動搬送機（Automated Guided Vehicle,AGV）市場におきましてもこのパッケージソリューションを提供することが非常に重要であり、これには当社が2010年９月に買収したNMC（旧エマソン・エレクトリック社のMotors and Controls事業）がモータ、ドライブを含む総合的なパッケージソリューションの提供に従事しております。今回NMCがロボテック社を買収することは、当社製品をモジュール化して顧客の要請に応えるべく、将来の重要な成長機会に投資していくという当社戦略上の重要な位置付けを担うものです。
ロボテック社は、急速に成長しているAGV市場向けに超低電圧ドライブ（ULVドライブ）を設計・開発・販売する企業であり、同社製品は、倉庫、セキュリティ、清掃、農業用のAGVに採用されております。今般ロボテック社を買収することにより、当社及びNMCは、AGVメーカーに、サーボモータと精密ギアボックス製品に加えてULVドライブを提供できるようになることに加え、同社が持つナビゲーションセンサーと電源管理技術も当社のAGVプラットフォームのサービスラインナップとして追加され、顧客であるAGVメーカーにモータ制御システムの完全なサポートをワンストップで提供することが可能となります。更に、ロボテック社のエンジニアリングチームをNMCのモーションコントロール・エンジニアリングチームと統合することによって、当社の研究開発能力を一層強化することも期待されます。
本件取引完了後、パッケージソリューション提供を強化するための施策を実行に移してまいります。当社は、NMCとロボテック社のシナジー効果を実現させ、収益力を向上させてまいります。
２．取得方法
自己資金によります。
３．ロボテック社の概要
名称 ロボテック社（Roboteq,Inc.）
本社所在地 米国アリゾナ州スコッツデール市
設立 2002年
事業内容 超低電圧ドライブ（ULVドライブ）の設計・開発・販売
４．株式譲渡契約締結日
2019年11月27日
５．株式取得完了日
2019年11月27日
株式交換契約
（日本電産株式会社による日本電産エレシス株式会社の完全子会社化）
日本電産株式会社（以下、「当社」）及び日本電産エレシス株式会社（以下、「日本電産エレシス」）は、当社の2019年12月７日開催の取締役会及び日本電産エレシスの2019年12月６日開催の取締役会において、当社が日本電産エレシスを完全子会社化とするための株式交換（以下、「本件株式交換」）を行うことを決議し、同日両社間で株式交換契約を締結致しました。
１．目的
本件株式交換により、日本電産エレシスを完全子会社化することで、両社のシナジーの強化を図り、特に現下のグループ最重要戦略商品であるトラクションモータ事業における開発を促進し、グループ全体の企業価値をより一層向上させることを目的としております。
２．株式交換の効力発生日
2020年２月１日
３．株式交換の方法
日本電産エレシスの普通株式を有する株主のうち、当社を除く唯一の株主である日本電産マシナリー株式会社（以下、「日本電産マシナリー」）に対して、その保有する日本電産エレシスの普通株式の全部に代えて、金15億60百万円を交付します。
４．株式交換に係る割当内容の算定根拠
本件株式交換に係る割当内容の算出に当たっては、当社は両社から独立した第三者算定機関であるKPMG税理士法人（以下、「KPMG」）に日本電産エレシスの普通株式の株式価値評価を依頼致しました。
KPMGは、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して日本電産エレシスの普通株式の価値を算定しております。
当社及び日本電産エレシスは、かかる独立した第三者機関による株式価値算定結果を参考に両者間における協議を行い、日本電産マシナリーに対して、その保有する日本電産エレシスの普通株式の全部に代えて、金15億60百万円を交付することを決定致しました。
なお、株価算定の前提とした財務予測において、大幅な増減益は見込まれておりません。
５．株式交換完全子会社となる会社の概要
名称 日本電産エレシス株式会社
代表者 代表取締役社長 武部克彦
本社所在地 神奈川県川崎市幸区新川崎２－８
事業内容 車体系の自動車電子制御ユニットの開発・製造・販売
資本金 19億50百万円
６．株式交換完全親会社となる会社の概要
名称 日本電産株式会社
代表者 代表取締役社長執行役員 吉本浩之
本社所在地 京都市南区久世殿城町338
事業内容 精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用モータ、機器装置、その他の開発・製造・販売
資本金 877億84百万円