【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。
登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で開示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等）
②車載（車載用モータ及び自動車部品）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（サービス等）
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
（４）表示方法の変更
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの四半期利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記の一部組替を行っております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
また、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他－純額」に含めていた「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他－純額」△258百万円は、「非支配持分からの子会社持分取得による支出」△43百万円、「その他－純額」△215百万円として組替えております。
３．重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
NIDECは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。
契約の開始時に特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しております。契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、リース開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。使用権資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストを含めております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース負債は、リース開始日における未決済リース料の割引現在価値として当初測定しております。リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション及び解約するオプションを考慮し決定しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日における利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法を採用しております。前連結会計年度以前に締結された契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は3.05%です。
また、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められている以下の実務上の便法を適用しております。
・特性が合理的に類似したポートフォリオに単一の割引率を適用
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定を適用
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外
この結果、IFRS第16号適用時に資産及び負債が、それぞれ25,211百万円及び25,618百万円増加しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
（オペレーティング・セグメント情報）
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。
注記「６．非継続事業」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間においてセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。このため、従来「日本電産モータ」セグメントに含めていたセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業の売上高及びセグメント損益を非継続事業に組み替えております。また、第１四半期連結会計期間においてセグメント区分を一部変更しております。これは、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったことによります。従来「その他」セグメントに含まれておりました日本電産セイミツグループのうち、日本電産精密馬達科技(東莞)有限公司を除く全ての会社は、第１四半期連結会計期間より「日本電産コパル」セグメントに含めております。
これらの変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
セグメント間の売上高
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
セグメント損益
(注) １．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第３四半期連結累計期間において13,767百万円、前第３四半期連結累計期間において14,622百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
(注) １．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第３四半期連結会計期間において4,348百万円、前第３四半期連結会計期間において4,572百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
（関連情報）
製品別売上高情報は次のとおりであります。
なお、注記「６.非継続事業」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業の売上高は非継続事業として組み替えて表示しております。このため、従来「家電・商業・産業用」製品グループに含めていたセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業の売上高を非継続事業に組み替えております。
この変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。
製品別売上高情報
(注) １．「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。
「車載」は、車載用モータ及び自動車部品により構成されております。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されております。
「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。
「その他」は、サービス等により構成されております。
２．非継続事業に分類した事業は含めておりません。
６．非継続事業
当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco（以下、「エンブラコ社」）の買収の条件として、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者（Hold Separate Manager）及び監視機関（Monitoring Trustee）へ2019年４月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年９月９日にセコップ社をOrlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV （Structured） L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG（以下、総称して「ESSVP IV」）に譲渡（以下、「本取引」）致しました。なお、一部の売却コストについては、今後も発生する見込みであります。
（１）本取引の理由
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めてまいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年４月12日に取得し、セコップ社を譲渡することとなりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得を経て、2019年６月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセコップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われるものです。
（２）譲渡する相手会社の名称及び本取引の時期
（３）子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
（４）子会社に対する持分の推移
（５）非継続事業からの損益
(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。
２．セコップ社の売却に関連する各種条件は当第３四半期連結累計期間末日時点の情報に基づいており、最終的な売却損失額は価格調整等により今後変動する可能性があります。
（６）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。
２．当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する当第３四半期連結累計期間末日時点の入出金額が含まれております。
（７）売却の詳細
(注) セコップ社の売却に関連する各種条件は当第３四半期連結累計期間末日時点の情報に基づいており、最終的な売却損失額は価格調整等により今後変動する可能性があります。
７．企業結合及び支配の喪失
2019年７月１日（ブラジル時間）にNIDECはワールプール社の保有するエンブラコ社の株主からエンブラコ社の株式100%を現金122,401百万円で取得致しました。エンブラコ社は、冷蔵庫用コンプレッサー及び電気部品の開発・製造・販売を行っております。本件取引により、当社の冷蔵庫用コンプレッサー事業の更なる強化及び製品ラインナップや販売地域の拡大が可能となります。また、エンブラコ社が保有するDCコンプレッサーにおける高い技術力に加え、当社が保有するブラシレスDCモータ技術を大いに活用することができます。
2019年10月31日にNIDECはオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（以下、「日本電産モビリティ」）の株式、取得対象海外子会社の株式等並びに取得対象海外事業を現金105,575百万円で取得致しました。日本電産モビリティは、自動車向け車載電装部品の製造・販売を行っております。本件取引により、日本電産モビリティの電子制御ユニット（ECU）をはじめとした各種エレクトロニクス製品と当社グループのモータ、ポンプ、ギア等を組み合わせることにより、新たなモジュール化製品、システム製品を生み出していくことが可能となります。また、レーザーレーダー及びドライバモニターシステム関係製品に強みをもつ日本電産モビリティと日本電産エレシスが協力し、自動運転技術をサポートする多様なセンサー製品群を提供できると考えております。
2019年11月27日にNIDECは米国のRoboteq,Inc.（以下、「ロボテック社」）の株主から、ロボテック社の株式90%を現金1,744百万円で取得致しました。ロボテック社は、超低電圧ドライブ（ULVドライブ）の設計・開発・販売を行っております。本件取引により、AGVメーカーに、サーボモータと精密ギアボックス製品に加えてULVドライブを提供できるようになることに加え、モータ制御システムの完全なサポートをワンストップで提供することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
取得日における対象事業の取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
のれんは、主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。
上記の取得した資産、引き受けた負債は現在評価中であり、取得日時点の予備的見積りに基づいております。この評価の対象は主に棚卸資産、有形固定資産、無形資産です。
当第３四半期連結累計期間の売上高及び親会社の所有者に帰属する四半期利益には、エンブラコ社の対象事業の2019年７月１日以降の売上高62,199百万円及び親会社の所有者に帰属する四半期利益2,447百万円が含まれております。また、日本電産モビリティの対象事業の2019年10月31日以降の売上高18,088百万円及び親会社の所有者に帰属する四半期利益1,134百万円が含まれております。
のれんは、税務上損金算入可能な金額はありません。
なお、当企業結合に係る取得関連費用としてそれぞれ1,185百万円、570百万円を「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
当該買収が2019年４月１日に行われたと仮定した場合の補足情報は次のとおりです（非監査情報）。
買収価額の資産負債への配分
前連結会計年度のChaun-Choung Technology Corp.の株式取得とMS-Graessner GmbH & Co.KG及び関連グループ会社の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第２四半期連結会計期間に完了致しました。さらに前連結会計年度のSysteme + Steuerungen GmbH及び同関連会社（現日本電産エスワイエス有限会社）の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第３四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
のれんの増減については、注記「８．のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。
（単位：百万円）
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
その他、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第３四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
支配の喪失
当社は、エンブラコ社の買収の条件として、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者(Hold Separate Manager)及び監視機関(Monitoring Trustee)へ2019年４月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を要約四半期連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。なお、当社は2019年９月９日にセコップ社の株式譲渡を完了し、当第３四半期連結累計期間に「非継続事業からの四半期損失」19,131百万円を計上致しました。当第３四半期連結累計期間において支配権の喪失に伴って認識した売却損失額は17,591百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「非継続事業からの四半期損失」に含めて計上されております。
支配権の喪失日におけるセコップ社の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
のれんの増減については、注記「８．のれん及び無形資産」に記載しております。
また、支配の喪失に伴うキャッシュ・フローは5,448百万円であり、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フロー「非継続事業の売却による収入」に含めております。
８．のれん及び無形資産
のれんの推移は次のとおりであります。
償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ10,430百万円、8,115百万円であります。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ34,959百万円、34,890百万円であります。
９．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
10．従業員給付
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。
11．関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
（製品及びサービスの販売）
（注）※１．役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社
※２．役員が代表理事を兼任している財団
※３．役員が代表理事を兼任している法人
※４．学校法人京都学園は2019年４月１日付けで学校法人永守学園に名称を変更しております。
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（製品及びサービスの購入）
（注）※５．役員が代表社員を兼任している会社
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高）
関連当事者に対する債権については、当第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第３四半期連結会計期間もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。
12．配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(注) 2018年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(注) １．2019年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2019年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
基本的１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
14．公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル３－観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1) 短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2) 長期投資
長期投資の公正価値は、主に業績連動型株式報酬制度に伴う信託金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(4) 長期債務
長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債）の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(5) 社債
NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル２に分類しております。
なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
(注) 当第３四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
15．重要な後発事象
（１）株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2020年２月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議致しました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。
２．株式分割の概要
①分割の方法
2020年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割致します。
②分割により増加する株式数
③分割の日程
基準日公告日 2020年３月13日
基準日 2020年３月31日
効力発生日 2020年４月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。
４．株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年４月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更致します。
②定款変更の内容
③定款変更の日程
定款変更の効力発生日 2020年４月１日
（２）自己株式の取得について
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議致しました。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。取得の内容については次のとおりであります。なお、2020年２月８日開催の取締役会において、2020年３月31日を基準日とする株式分割に伴い「取得し得る株式数」を変更することを決議しております。
16．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日に、当社の代表取締役社長執行役員（最高執行責任者）吉本浩之及び最高財務責任者石井健明によって承認されております。
2019年10月23日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額………………………………………161億91百万円
②１株当たりの金額…………………………………55円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日