当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
また、前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．非継続事業」に記載のとおりであります。
2020年度（令和２年度）期初の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界同時不況に陥っており、IMFは2020暦年の世界成長率を1930年代の世界大恐慌以来最悪の水準となるマイナス4.9%に落ち込むと予測しております。先進国は世帯への現金給付、企業の資金繰り支援等大規模な経済対策を導入、主要中央銀行も巨額資金で支援し、景気底割れを食い止めておりますが、今後新型コロナウイルスの第２波、金融市場の混乱による企業の大型倒産等の懸念、及び貿易摩擦や香港問題等による米中対立等のリスク要因があり、世界経済は極めて不透明な見通しになっております。
当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、前年同期比6.6%減収の3,368億76百万円となりました。営業利益は、売上減に伴う利益の減少があったものの、WPR4プロジェクトによる徹底した原価改善及び固定費適正化等を実行したことにより、前年同期比1.7%増益の281億12百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比10.4%減益の277億30百万円となりました。継続事業からの四半期利益は前年同期比12.6%減益の206億87百万円となりました。
非継続事業からの四半期損失を含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、当社が保有するセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業の譲渡等による前期の損失計上により、前年同期比6.2倍の202億84百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
２．当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
３．前第１四半期連結会計期間より、「ACIM」セグメントのうち、セコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。
「SPMS」の当第１四半期連結累計期間における総売上高は874億29百万円（前年同期比４億57百万円増）となりました。これは、HDD用モータの売上減少があったものの、その他小型モータの売上増加によるものであります。また、営業利益は133億92百万円（前年同期比54億25百万円増）となりました。これは、原価改善によるものであります。
「AMEC」の総売上高は272億１百万円（前年同期比231億13百万円減）となりました。これは、世界的な需要の減少に伴い、日本電産モーターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品の売上減少によるものであります。また、営業損益は売上の減少及び先行開発費の増加により、16億32百万円の営業損失となりました。
「ACIM」の総売上高は1,097億14百万円（前年同期比94億54百万円増）となりました。これは、エンブラコ社買収の影響によるものであります。また、営業利益は65億54百万円（前年同期比11億88百万円増）となりました。これは、原価改善及び固定費適正化によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は292億21百万円（前年同期比77億70百万円減）となりました。これは、その他小型モータ及び液晶ガラス基板搬送用ロボットの売上減少によるものであります。また、営業利益は19億56百万円（前年同期比５億20百万円減）となりました。これは、売上の減少によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は163億61百万円（前年同期比77億４百万円減）となりました。これは、中国市場におけるエアコン向けモータの売上減少によるものであります。また、営業利益は24億10百万円（前年同期比８億99百万円減）となりました。これは、原価改善及び固定費適正化があったものの、売上の減少によるものであります。
「日本電産モビリティ」の総売上高は139億６百万円となりました。また、営業利益は１億27百万円となりました。前第３四半期連結会計期間にオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社を買収したことを受け、当第１四半期連結会計期間より新たに報告対象セグメントとしております。
「日本電産シンポ」の総売上高は170億13百万円（前年同期比18億76百万円減）となりました。これは、減速機及びプレス機の売上減少によるものであります。また、営業利益は21億13百万円（前年同期比５億21百万円減）となりました。これは、売上の減少及び前期の一部事業販売権譲渡の影響等によるものであります。
「その他」の総売上高は488億30百万円（前年同期比147億71百万円減）となりました。これは、その他小型モータ及び車載用製品等の売上減少によるものであります。また、営業利益は61億70百万円（前年同期比12億49百万円減）となりました。これは、売上の減少によるものであります。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
(注) 前第１四半期連結会計期間において、「家電・商業・産業用」製品グループのうち、セコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。
「精密小型モータ」製品グループは、スリー新活動等による技術優位性を生かした新たな需要の創造と競争優位を生かした収益性改善に注力しております。売上高は前年同期比3.3%減収の1,044億18百万円、為替の影響は前年同期比約20億円の減収要因となりました。HDD用モータの売上高は前年同期比2.5%減収の370億43百万円となりました。販売数量は前年同期比で約19.1%減少し、減収となりました。その他小型モータの売上高は前年同期比3.7%減収の673億75百万円となりました。営業利益は徹底的な原価改善等を実行し、前年同期比36.1%増益の142億83百万円となりました。為替の影響は前年同期比約２億円の減益要因となりました。
「車載」製品グループは、基幹モータ技術と先進技術によりEV・PHEV向け駆動用モータの高付加価値モジュール製品の提供を目指し、研究開発等に取り組んでまいりました。自動車電動化の進展による需要到来に備え、多様な車種構成に対応すべく、製品のラインナップ拡充に注力しております。売上高は世界的な需要の減少に伴い、日本電産モーターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品や日本電産トーソクのコントロールバルブ等が大きく減収となる一方、オムロンオートモーティブエレクトロニクス買収の影響により、前年同期比24.8%減収の567億97百万円となりました。為替の影響は前年同期比約12億円の減収要因となりました。営業利益は売上が大きく減少している中で、需要が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発費等を継続して計上している一方、WPR4プロジェクトによるあらゆる原価改善に総力を挙げて取り組んだ結果、前年同期比99.1%減益の61百万円となりました。為替の影響は前年同期比約３億円の増益要因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループは、重点成長事業として、売上・コスト両面でのシナジー効果の追求と収益性の改善に注力しております。売上高は主にエンブラコ買収の影響により、前年同期比1.7%増収の1,250億96百万円となりました。為替の影響は前年同期比約26億円の減収要因となりました。営業利益は原価改善及び固定費適正化を主因に、前年同期比3.4%増益の89億67百万円となりました。為替の影響は前年同期比26百万円の減益要因となりました。
「機器装置」製品グループは、減速機の需要増加に伴い、小型ロボット用減速機の生産能力を増強するとともに生産能力拡大を通じたコスト競争力の向上に取り組んでおります。売上高は液晶ガラス基板搬送用ロボット等の減収等により、前年同期比6.2%減収の357億29百万円となりました。営業利益は売上減に伴う利益の減少があったものの、原価改善及び固定費適正化の効果により前年同期比16.5%増益の61億81百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は前年同期比7.1%減収の140億86百万円、営業利益は売上減に伴う利益の減少があったものの、原価改善及び固定費適正化の効果により前年同期比15.9%増益の14億96百万円となりました。
「その他」製品グループの売上高は前年同期比32.7%減収の７億50百万円、営業利益は前年同期比55.3%減益の84百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2020年３月末）比362億66百万円減少の２兆811億62百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が212億50百万円、営業債権及びその他の債権が207億76百万円減少したことによります。
負債合計残高は前期末比390億70百万円減少の１兆1,103億50百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が81億７百万円増加しましたが、営業債務及びその他の債務が468億62百万円減少したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金残高が67億62百万円増加の1,237億16百万円、１年以内返済予定長期債務が503億56百万円減少の614億70百万円、長期債務が517億１百万円増加の4,227億円であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、24億82百万円増加の9,501億47百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は45.7%（前期末44.8%）となりました。この主な要因は利益剰余金が42億35百万円増加しましたが、その他の資本の構成要素が16億76百万円減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下、「資金」）は224億35百万円で、前第１四半期連結累計期間と比較しますと102億88百万円の収入減少となりました。この主な要因は、営業債務の増減額が224億36百万円、その他-純額が124億33百万円減少したことによります。一方で、営業債権の増減額が265億17百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間に得られた資金224億35百万円の主な内容は、四半期利益が206億13百万円、減価償却費及びその他の償却費が236億58百万円、営業債権の減少が161億33百万円であります。一方で、棚卸資産の増加が53億94百万円、営業債務の減少が204億24百万円、その他-純額の減少が117億83百万円となりました。営業債権が減少した主な要因は、直前四半期比で売上が減少したためであります。
前第１四半期連結累計期間に得られた資金327億23百万円の主な内容は、四半期利益が38億96百万円、営業債務の増加が20億12百万円であります。一方で、営業債権の増加が103億84百万円、棚卸資産の増加が41億33百万円となりました。営業債権が増加した主な要因は、直前四半期比で売上が増加したためであります。
投資活動の結果使用した資金は276億47百万円で、前第１四半期連結累計期間と比較しますと150億13百万円の支出減少となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が137億99百万円減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間に使用した資金276億47百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が254億97百万円であります。
前第１四半期連結累計期間に使用した資金426億60百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が392億96百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は130億58百万円で、前第１四半期連結累計期間と比較しますと245億41百万円の収入減少となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額が235億48百万円減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間に使用した資金130億58百万円の主な内容は、親会社の所有者への配当金支払額が175億73百万円であります。一方で、短期借入金の純増加額が67億３百万円となりました。
前第１四半期連結累計期間に得られた資金114億83百万円の主な内容は、短期借入金の純増加額が302億51百万円であります。一方で、親会社の所有者への配当金支払額が161億86百万円となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の2,069億86百万円に比べ212億50百万円減少し、1,857億36百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、タイバーツ、日本円、ユーロであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は150億95百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
前第３四半期連結会計期間においてオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社を買収したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より新たに報告対象セグメントとなった「日本電産モビリティ」セグメントの追加により、生産、受注及び販売の実績が前年同期比で増加しております。
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、日本電産モータ㈱の家電・商業・産業用製品製造工場建設の完了予定を2020年９月に変更しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。