当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
また、前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．非継続事業」に記載のとおりであります。
2020年度（令和２年度）上期の世界経済は、国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（WEO）で新型コロナウイルスの感染拡大により2020年を4.4%のマイナス成長と予測、６月時点から0.8ポイント上方修正しており、巨額の財政出動で悪化幅は縮小したものの、リーマンショック時の2009年（0.1%減）を大幅に上回っております。主要国は合計で12兆ドルもの巨額の財政出動を打ち出し、世界経済は７～９月期から回復軌道に戻りつつありますが、巨額の公的・民間債務が経済成長を抑えるため、今後の回復力は鈍化する見通しです。WEOによれば米国は経済再開を急いだため感染者数は世界最大ながら、景気は想定より早く持ち直す見込みであり、中国は2020年では世界で唯一1.9%のプラス成長が見込まれております。日本は感染者数の拡大が比較的抑えられており、2020年の成長率はマイナス5.3%と６月時点の予測から0.5ポイント上方修正しておりますが、それでもリーマンショック直後の2009年（5.4%減）並みのマイナス成長が見込まれております。
当第２四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、前年同期比0.1%増収の7,517億94百万円となりました。営業利益は、WPR4プロジェクトによる徹底した原価改善及び固定費適正化等を実行したことにより、前年同期比12.0%増益の691億80百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比4.2%増益の660億５百万円となりました。継続事業からの四半期利益は前年同期比2.2%増益の494億38百万円となりました。
非継続事業からの四半期損失を含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、当社が保有するセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業の譲渡等による前期の損失計上により、前年同期比79.2%増益の487億83百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
２．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
３．前第１四半期連結会計期間より、「ACIM」セグメントのうち、セコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。
「SPMS」の当第２四半期連結累計期間における総売上高は1,870億77百万円（前年同期比99億57百万円増）となりました。これは、HDD用モータ、その他小型モータの売上増加によるものであります。また、営業利益は313億74百万円（前年同期比116億65百万円増）となりました。これは、徹底的な原価改善によるものであります。
「AMEC」の総売上高は743億53百万円（前年同期比255億31百万円減）となりました。これは、日本電産モーターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品の売上減少によるものであります。また、営業損益は売上の減少及び開発費等を継続して計上していることにより、20億15百万円の営業損失となりました。
「ACIM」の総売上高は2,422億50百万円（前年同期比121億52百万円増）となりました。これは、エンブラコ社買収の影響によるものであります。また、営業利益は172億62百万円（前年同期比48億49百万円増）となりました。これは、原価改善及び固定費適正化によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は632億37百万円（前年同期比85億79百万円減）となりました。これは、カードリーダー及びその他小型モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は45億84百万円（前年同期比９億79百万円減）となりました。これは、売上の減少によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は331億77百万円（前年同期比100億１百万円減）となりました。これは、中国市場におけるエアコン向けモータの売上減少によるものであります。また、営業利益は47億53百万円（前年同期比14億50百万円減）となりました。これは、固定費適正化があったものの、売上の減少によるものであります。
「日本電産モビリティ」の総売上高は372億47百万円となりました。また、営業利益は18億94百万円となりました。前第３四半期連結会計期間にオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社を買収したことを受け、第１四半期連結会計期間より新たに報告対象セグメントとしております。
「日本電産シンポ」の総売上高は356億35百万円（前年同期比31億51百万円減）となりました。これは、減速機及びプレス機の売上減少によるものであります。また、営業利益は45億45百万円（前年同期比６億51百万円減）となりました。これは、売上の減少及び前期の一部事業販売権譲渡の影響等によるものであります。
「その他」の総売上高は1,085億66百万円（前年同期比200億33百万円減）となりました。これは、その他小型モータ及び車載用製品等の売上減少によるものであります。また、営業利益は130億85百万円（前年同期比19億34百万円減）となりました。これは、売上の減少によるものであります。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
(注) 前第１四半期連結会計期間において、「家電・商業・産業用」製品グループのうち、セコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。
「精密小型モータ」製品グループは、スリー新活動等による技術優位性を生かした新たな需要の創造と競争優位を生かした収益性改善に注力しております。売上高は前年同期比1.7%増収の2,234億62百万円、為替の影響は前年同期比約25億円の減収要因となりました。HDD用モータは前年同期比8.5%増収の842億６百万円となりました。販売数量は前年同期比で約10.2%減少しましたが、データセンター用HDDモータ等の販売が好調なため、増収となりました。その他小型モータは減収となり、売上高は前年同期比2.1%減収の1,392億56百万円となりました。営業利益は徹底的な原価改善等を実行し、前年同期比32.5%増益の330億99百万円となりました。為替の影響は前年同期比約３億円の減益要因となりました。
「車載」製品グループは、基幹モータ技術と先進技術によりEV・PHEV向け駆動用モータの高付加価値モジュール製品の提供を目指し、研究開発等に取り組んでまいりました。自動車電動化の進展による需要到来に備え、多様な車種構成に対応すべく、製品のラインナップ拡充に注力しております。売上高は日本電産モーターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品や日本電産トーソクのコントロールバルブ等が大きく減収となる一方、オムロンオートモーティブエレクトロニクス買収の影響により、前年同期比1.1%減収の1,491億35百万円となりました。為替の影響は前年同期比約11億円の減収要因となりました。営業利益は需要が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発費等を継続して計上している一方、WPR4プロジェクトによるあらゆる原価改善に総力を挙げて取り組んだ結果、前年同期比67.6%減益の43億97百万円となりました。為替の影響は前年同期比約２億円の増益要因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループは、重点成長事業として、売上・コスト両面でのシナジー効果の追求と収益性の改善に注力しております。売上高は主にエンブラコ買収の影響により、前年同期比1.0%増収の2,733億34百万円となりました。為替の影響は前年同期比約42億円の減収要因となりました。営業利益は原価改善及び固定費適正化を主因に、前年同期比18.3%増益の220億22百万円となりました。為替の影響は前年同期比約３億円の減益要因となりました。
「機器装置」製品グループは、減速機の需要増加に伴い、小型ロボット用減速機の生産能力を増強するとともに生産能力拡大を通じたコスト競争力の向上に取り組んでおります。売上高はカードリーダ及び減速機の減収等により、前年同期比3.0%減収の746億50百万円となりました。営業利益は売上減に伴う利益の減少があったものの、原価改善及び固定費適正化の効果により前年同期比10.2%増益の123億29百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は前年同期比3.9%減収の296億７百万円、営業利益は原価改善を主因に、前年同期比38.9%増益の33億17百万円となりました。
「その他」製品グループの売上高は前年同期比29.3%減収の16億６百万円、営業利益は前年同期比45.5%減益の１億81百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2020年３月末）比439億49百万円減少の２兆785億44百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が311億32百万円、棚卸資産が97億51百万円減少したことによります。
負債合計残高は前期末比618億93百万円減少の１兆929億67百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が318億27百万円減少、有利子負債が220億７百万円減少したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金残高が112億42百万円減少の1,057億12百万円、１年以内返済予定長期債務が132億67百万円減少の986億７百万円、長期債務が25億２百万円増加の3,736億25百万円であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、193億14百万円増加の9,666億４百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は46.5%（前期末44.6%）となりました。この主な要因は、利益剰余金が325億７百万円増加したことによるものです。一方で、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が94億19百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下、「資金」）は761億14百万円で、前第２四半期連結累計期間と比較しますと22億66百万円の収入増加となりました。この主な要因は、四半期利益が209億23百万円、棚卸資産の増減額が70億52百万円増加したことによります。一方で、非継続事業の売却損失が182億82百万円減少、営業債権の増減額が82億60百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間に得られた資金761億14百万円の主な内容は、四半期利益が493億39百万円、棚卸資産の減少が77億99百万円であります。一方で、営業債権の増加が167億24百万円、営業債務の減少が19億79百万円となりました。営業債権が増加した主な要因は、直前四半期比で売上が増加したためであります。
前第２四半期連結累計期間に得られた資金738億48百万円の主な内容は、四半期利益が284億16百万円、営業債務の増加が19億20百万円、棚卸資産の減少が７億47百万円であります。一方で、営業債権の増加が84億64百万円となりました。営業債権が増加した主な要因は、直前四半期比で売上が増加したためであります。
投資活動の結果使用した資金は522億87百万円で、前第２四半期連結累計期間と比較しますと1,280億73百万円の支出減少となりました。この主な要因は、事業取得による支出が1,067億40百万円、有形固定資産の取得による支出が242億３百万円減少したことによります。
当第２四半期連結累計期間に使用した資金522億87百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が475億29百万円であります。
前第２四半期連結累計期間に使用した資金1,803億60百万円の主な内容は、事業取得による支出が1,095億97百万円、有形固定資産の取得による支出が717億32百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は530億62百万円で、前第２四半期連結累計期間と比較しますと1,272億19百万円の支出増加となりました。この主な要因は、社債の発行による収入が500億円減少、社債の償還による支出が350億円増加、短期借入金の純増減額が359億６百万円減少したことによります。
当第２四半期連結累計期間に使用した資金530億62百万円の主な内容は、長期債務の返済による支出が176億79百万円、親会社の所有者への配当金支払額が175億73百万円、短期借入金の純減少額が116億74百万円となりました。
前第２四半期連結累計期間に得られた資金741億57百万円の主な内容は、社債の発行による収入が1,000億円、短期借入金の純増加額が242億32百万円であります。一方で、長期債務の返済による支出が186億63百万円、親会社の所有者への配当金支払額が161億86百万円となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の2,069億86百万円に比べ311億32百万円減少し、1,758億54百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、タイバーツ、日本円、ユーロであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は312億42百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前第３四半期連結会計期間においてオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社を買収したことに伴い、第１四半期連結会計期間より新たに報告対象セグメントとなった「日本電産モビリティ」セグメントの追加により、生産、受注及び販売の実績が前年同期比で増加しております。
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、日本電
産モータ㈱の家電・商業・産業用製品製造工場建設の完了予定を2021年１月に、Nidec Laminaciones de Acero, S.A. de C.V.の家電・商業・産業用製品製造工場建設の完了予定を2020年11月に変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。