当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
また、2020年３月期第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．非継続事業」に記載のとおりであります。
IMFは2021年10月時点で世界経済成長率を2021暦年5.9％、2022暦年4.9％と予測しており、2021暦年は前回より0.1ポイント成長率予想は下方修正されております。当社を取り巻く環境では、半導体供給懸念、原材料価格高騰に加え、新型コロナウイルスの新興国での感染拡大等のリスク要因が顕在化いたしました。経営環境は今後も不透明な状況が見込まれます。
当第２四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、ベトナムを中心とした東南アジア地区における製造拠点の新型コロナウイルス感染症による長期ロックダウン影響の売上減少や半導体等電子部品の調達困難による影響及び一部客先の工場で新型コロナウイルス感染症によるロックダウンでの減産があったものの、前年同期比21.1%増収の9,106億68百万円となり、過去最高を更新致しました。
営業利益は、ベトナムを中心とした東南アジア地区における製造拠点の長期ロックダウンによる売上減少影響及び緊急生産地変更対応による一時費用等の影響や半導体等電子部品の影響があったものの、家電・商業・産業用製品、車載製品及び機器装置の売上増加に加えて、WPR4プロジェクトによる徹底した原価改善及び固定費適正化等を実行したことにより、前年同期比30.4%増益の901億96百万円となりました。税引前四半期利益は、前年同期比33.6%増益の881億55百万円となりました。継続事業からの四半期利益は、前年同期比36.6%増益の675億26百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比38.6%増益の676億10百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
「SPMS」の当第２四半期連結累計期間における総売上高は1,679億８百万円（前年同期比191億69百万円減）となりました。これは、IT用ファンモータ、高効率の家電用モータ、ゲーム機等のサーマルソリューション商材等の新製品を数多市場投入することで新規需要を次々に取り込んだものの、顧客において電子部品不足における減産及び一部客先の工場で新型コロナウイルス感染症によるロックダウンでの減産等によるHDD用モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は192億34百万円（前年同期比121億40百万円減）となりました。これは、部品内製化等の徹底的な原価改善等をしましたが、ベトナムを中心とした東南アジア地区における製造拠点の長期ロックダウンによる売上減少影響及び緊急生産地変更対応による一時費用等によるものであります。
「AMEC」の総売上高は1,069億３百万円（前年同期比325億50百万円増）となりました。これは、半導体等電子部品の調達困難による出荷減影響があったものの、前第２四半期連結累計期間と比較すればやや回復基調にあるためです。また、営業損益は売上の増加があったものの先行開発費等を継続して計上していることにより、32億31百万円の営業損失となりました。
「ACIM」の総売上高は3,360億円（前年同期比937億50百万円増）となりました。これは、家電向けコンプレッサ及びモータ、欧米での搬送用ロボット向けモータ及びギアの売上増加によるものであります。また、営業利益は344億92百万円（前年同期比172億30百万円増）となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は701億42百万円（前年同期比69億5百万円増）となりました。これは、車載用製品、その他小型モータ及び半導体ロボットの売上増加によるものであります。また、営業利益は57億47百万円（前年同期比11億63百万円増）となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は446億92百万円（前年同期比115億15百万円増）となりました。これは、中国市場における空調機器向けモータの売上増加によるものであります。また、営業利益は60億22百万円（前年同期比12億69百万円増）となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「日本電産モビリティ」の総売上高は465億31百万円（前年同期比92億84百万円増）となりました。これは、前第２四半期での世界的需要減少からの回復基調によるものであります。また、営業利益は47億97百万円（前年同期比29億3百万円増）となりました。これは、売上増加によるものであります。
「日本電産シンポ」の総売上高は468億48百万円（前年同期比112億13百万円増）となりました。これは、中国市場での顧客ニーズに応えた新製品の連続投入によるプレス機・減速機の大幅な売上の増加等によるものであります。また、営業利益は89億95百万円（前年同期比44億56百万円増）となりました。これは、主に売上の増加と固定資産売却によるものであります。
「その他」の総売上高は1,243億70百万円（前年同期比158億4百万円増）となりました。これは、実装機用製品、センサ、スイッチ、トリマポテンショメータ、５Ｇ向け需要が好調な半導体検査装置の売上増加によるものであります。また、営業利益は210億59百万円（前年同期比79億74百万円増）となりました。これは、売上の増加によるものであります。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
「精密小型モータ」製品グループの売上高は前年同期比8.2%減収の2,051億11百万円、為替の影響は前年同期比約103億円の増収要因となりました。HDD用モータの売上高は、顧客において電子部品不足における減産及び一部客先の工場で新型コロナウイルス感染症によるロックダウンでの減産等で前年同期比41.3%減収の494億40百万円となりました。一方、その他小型モータにおいては、ベトナムを中心とした東南アジア地区における製造拠点の新型コロナウイルス感染症による長期ロックダウン影響の売上減少や半導体等電子部品の調達困難による影響を受けたものの、IT用ファンモータ、高効率の家電用モータ、ゲーム機等のサーマルソリューション商材等の新製品を数多市場投入することで新規需要を次々に取り込んだことにより、売上高は前年同期比11.8%増収の1,556億71百万円となりました。営業利益は、部品内製化等の徹底的な原価改善等をしましたが、ベトナムを中心とした東南アジア地区における製造拠点の長期ロックダウンによる売上減少影響及び緊急生産地変更対応による一時費用等の減益影響の結果、前年同期比30.2%減益の230億95百万円となりました。為替の影響は前年同期比約39億円の増益要因となりました。
「車載」製品グループの売上高は、ベトナムを中心とした東南アジア地区における製造拠点の新型コロナウイルス感染症による長期ロックダウン影響の売上減少や顧客における半導体等電子部品の調達困難による出荷減影響があったものの、前第２四半期連結累計期間と比較すればやや回復基調にあり、前年同期比32.2%増収の1,971億97百万円となりました。為替の影響は前年同期比約87億円の増収要因となりました。営業利益は、ベトナムを中心とした東南アジア地区における製造拠点の長期ロックダウンによる売上減少影響及び緊急生産地変更対応による一時費用等の影響や顧客における半導体等電子部品の影響に加え、需要が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発費等を継続して計上している一方、売上の回復を主因とし、WPR4プロジェクトによるあらゆる原価改善に総力を挙げて取り組んだ結果、前年同期比89.6%増益の83億37百万円となりました。為替の影響は前年同期比約１億円の減益要因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、主に家電向けコンプレッサや空調機器向けモータ、欧米での搬送用ロボット向けモータ及びギアの増収により、前年同期比38.3%増収の3,780億21百万円となりました。為替の影響は前年同期比約123億円の増収要因となりました。営業利益は、あらゆる事業分野で省エネ高効率高付加価値新製品の需要を取り込んだ増収効果及び世界的な原材料高騰を継続的な原価改善、固定費適正化で吸収した結果、前年同期比84.0%の大幅増益となる405億28百万円となりました。為替の影響は前年同期比約８億円の増益要因となりました。
「機器装置」製品グループの売上高は５Ｇ向け需要が好調な半導体検査装置や中国市場での顧客ニーズに応えた新製品の連続投入によるプレス機・減速機の大幅な増収等により、前年同期比27.7%増収の953億65百万円となりました。為替の影響は前年同期比約29億円の増収要因となりました。営業利益は増収を主因に、前年同期比66.3%の大幅増益となる204億98百万円となりました。為替の影響は前年同期比約５億円の減益要因となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は前年同期比12.0%増収の331億46百万円、為替の影響は前年同期比約15億円の増収要因となりました。営業利益は増収及び新製品の連続投入効果により、前年同期比34.0%増益の44億46百万円となりました。
「その他」製品グループの売上高は前年同期比13.8%増収の18億28百万円、営業利益は前年同期比5.5%増益の１億91百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2021年３月末）比1,205億49百万円増加の２兆3,765億73百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産が733億59百万円増加、営業債権及びその他の債権が483億80百万円増加したことによります。
負債合計残高は前期末比657億５百万円増加の１兆2,077億94百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が457億97百万円増加、有利子負債が84億40百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金残高が624億51百万円増加の934億28百万円、１年以内返済予定長期債務が314億円増加の1,069億96百万円、長期債務が854億11百万円減少の3,394億89百万円であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、543億16百万円増加の１兆1,503億36百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が502億83百万円増加したことによります。親会社所有者帰属持分比率は48.4%（前期末48.6%）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加が638億38百万円、営業債権の増加が351億97百万円となりましたが、四半期利益が673億78百万円、営業債務の増加が330億35百万円となったことなどにより、402億83百万円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比358億31百万円の収入減少となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が446億57百万円となったことなどにより、563億31百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比40億44百万円の支出増加となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が389億40百万円、長期債務の返済による支出が195億55百万円となりましたが、短期借入金の純増加額が621億24百万円となったことなどにより、211億25百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比319億37百万円の支出減少となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の2,195億24百万円に比べ317億18百万円減少し、1,878億６百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、ユーロ、韓国ウォンであります。
（４）目標とする経営指標
当社は2025年度をターゲットとする新中期戦略目標（Vision2025）を設定しており、環境変化に力強く適応する成長企業を目指します。
その骨子は次のとおりです。
2021年度～2022年度
①連結売上高目標 ２兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を３割増
③ROIC（投資資本利益率） 10%以上
④ESGで評価される企業に
2023年度～2025年度
①連結売上高目標 ４兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増
③ROIC（投資資本利益率） 15%以上
④ESGで評価される企業に
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は377億39百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、主に「ACIM/日本電産シンポ/その他」セグメントの生産、受注及び販売の実績が前年同期比で増加しております。
「日本電産シンポ」セグメントには、当第２四半期連結会計期間より三菱重工工作機械株式会社を買収したことによる増加も含まれております。
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、ニデックエレシスヨーロッパ有限会社の車載用製品製造工場建設の投資予定総額を76億97百万円に変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。