【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。
登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で開示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2021年12月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等）
②車載（車載用モータ及び自動車部品）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（サービス等）
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（IFRS）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、今後、変異株の感染拡大など、コロナウイルスが及ぼす新たなマイナス影響が発生すれば、国内外の事業活動が停滞することが予想されるなど、NIDECの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本稿開示時点では、当第３四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、NIDECの業績に重要な影響を及ぼさないと判断しており、会計上の見積りにも影響を及ぼさないと仮定しております。
５．セグメント情報
（オペレーティング・セグメント情報）
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしております。
日本電産シンポセグメントには第２四半期連結会計期間に子会社となった三菱重工工作機械株式会社(現 日本電産マシンツール株式会社)を含めて表示しております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
セグメント間の売上高
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
セグメント損益
(注) １．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第３四半期連結累計期間において10,177百万円、前第３四半期連結累計期間において9,126百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
(注) １．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第３四半期連結会計期間において3,248百万円、前第３四半期連結会計期間において2,704百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
（関連情報）
製品別売上高情報は次のとおりであります。
製品別売上高情報
(注) １．「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。
「車載」は、車載用モータ及び自動車部品により構成されております。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されております。
「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。
「その他」は、サービス等により構成されております。
２．非継続事業に分類した事業は含めておりません。
６．非継続事業
当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco（以下、「エンブラコ社」）の買収の条件として、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者（Hold Separate Manager）及び監視機関（Monitoring Trustee）へ2019年４月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年９月９日にセコップ社をOrlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV （Structured） L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG（以下、総称して「ESSVP IV」）に譲渡（以下、「本取引」）致しました。なお、一部の売却コストについては、今後も発生する見込みであります。本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG並びに譲渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年１月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行い、同日中に同協会での登録を完了しております。仲裁の確定までは通常18か月から24か月を要する見込みであります。
（１）本取引の理由
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めてまいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年４月12日に取得し、セコップ社を譲渡することとなりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得を経て、2019年６月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセコップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われるものです。
（２）譲渡した相手会社の名称及び本取引の時期
（３）子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
（４）子会社に対する持分の推移
（５）非継続事業からの損益
（単位：百万円）
(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。
２．セコップ社の売却に関連する各種条件は当第３四半期連結累計期間末日時点の情報に基づいており、最終的な売却損失額は価格調整等により今後変動する可能性があります。
（６）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。
２．投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する入出金額が含まれております。
７．企業結合
2021年８月２日にNIDECは三菱重工工作機械株式会社（以下、「日本電産マシンツール」）の株式の取得及び工作機械事業を専業とする海外子会社３社の三菱重工グループが保有する株式の全持分、並びに海外子会社が営む工作機械事業の事業を16,981百万円（現金支払済分15,919百万円、未払分1,062百万円）で取得しました。日本電産マシンツールは、工作機械、切削工具及びその関連製品に関する設計・製造・販売及びアフターサービス等を行っております。本件取引を通じて、当社グループの既存事業との相互補完が強化されることに加え、日本電産マシンツールの技術が当社グループ内における、将来的な内製化に向けた取り組みにも寄与するものと考えております。また、当社グループと日本電産マシンツールのそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤を相互に利用してグローバルベースでの工作機械市場の発展に貢献できると考えております。
取得日における対象事業の取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 株式取得契約と関連して別途締結した不動産取得契約4,692百万円は、取得価額16,981百万円には含まれておりますが、本表中の有形固定資産には含まれておりません。
負ののれんは、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しており、日本電産シンポセグメントに含まれております。
上記の取得した資産、引き受けた負債は現在評価中であり、取得日時点の予備的見積りに基づいております。この評価の対象は主に有形固定資産、無形資産です。
当第３四半期連結累計期間の売上高及び親会社の所有者に帰属する四半期利益には、日本電産マシンツールの対象事業の2021年８月２日以降の売上高12,977百万円及び親会社の所有者に帰属する四半期利益1,055百万円が含まれております。
なお、当企業結合に係る取得関連費用として253百万円を「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
当該買収が2021年４月１日に行われたと仮定した場合の補足情報は次のとおりです（非監査情報）。
買収価額の資産負債への配分
前連結会計年度のMetal Stamping Support Group, LLC 社及び同関連会社の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第１四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
のれんの増減については、注記「８．のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。
（単位：百万円）
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
さらに、第２四半期連結累計期間の日本電産マシンツールの株式の取得及び工作機械事業を専業とする海外子会社３社の三菱重工グループが保有する株式の全持分、並びに海外子会社が営む工作機械事業の事業買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第３四半期連結会計期間に一部完了致しました。当第３四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正額は次のとおりです。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
その他、当第３四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第３四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
８．のれん及び無形資産
のれんの推移は次のとおりであります。
償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。
(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産490百万円が含まれております。
(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産353百万円が含まれております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ13,504百万円、11,037百万円であります。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ55,341百万円、61,044百万円であります。
９．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
10．従業員給付
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。
11．関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
（製品及びサービスの販売）
（注）※１．役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社
※２．役員が代表理事を兼任している財団
※３．役員が代表理事を兼任している法人
※４．役員が代表理事を兼任している財団
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。学校法人永守学園への共同研究費の支払いについては、両者協議の上で締結した共同研究契約に基づき決定しております。
（製品及びサービスの購入）
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高）
関連当事者に対する債権については、当第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第３四半期連結会計期間もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。
12．配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(注) １．2020年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2020年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2020年５月25日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は株式分割前、2020年10月26日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(注) １．2021年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2021年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 基本的１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
14．公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル３－観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1) 短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2) 長期投資
長期投資の公正価値は、主に業績連動型株式報酬制度に伴う信託金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(4) 長期債務
長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債）の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(5) 社債
NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル２に分類しております。
なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
(注) 前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
(注) 当第３四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
15．偶発負債
当第３四半期連結会計期間において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額9,482百万円の債務保証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(瑕疵担保保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して総額13,282百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、NIDECは車載事業にて一部の自動車メーカーと製品保証に関して意見の相違があり、費用負担の要否について話合いを実施しております。なお、NIDECの立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の92項に従い、詳細な開示は行っておりません。
16．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
17．重要な後発事象
（１）自己株式の取得について
当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議致しました。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。取得の内容については次のとおりであります。なお、2022 年１月31日までに当プログラムで取得した自己株式の総数は90万株、取得価額の総額は約88億円であります。
（２）OKK株式会社による第三者割当増資の引き受け完了
2022年２月１日、OKK株式会社（以下、「OKK」）による第三者割当増資の引き受け（以下、「本株式引受」）に関し、発行価額の総額約55億円を払込み、本株式引受の手続が完了致しました。要約四半期連結財務諸表の承認日において、本件取引に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
18．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に、当社の代表取締役社長執行役員（最高経営責任者）関潤及び常務執行役員（最高財務責任者）横田秀俊によって承認されております。
2021年10月26日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額………………………………………175億74百万円
②１株当たりの金額…………………………………30円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日