当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る取得対価に関する価格調整が完了した結果、前連結会計年度の連結財務諸表は、当該会計処理が反映された後の金額によっております。
IMFは2023年の世界経済成長率を2023年４月時点で+2.8％と予想しています。当期においては、世界主要各国の製造業関連の指標の低下が多くみられました。当社を取り巻く事業環境は、IT機器の出荷ピークアウト継続、家電需要の調整継続、中国EV市場の台数成長率低下の一方、グローバル自動車生産台数の回復、産業・インフラ系需要の好調等、事業部門ごとの跛行色が強い形となりました。このような環境下、全グループ一丸となり、徹底したコスト低減、積極的な営業活動、顧客との価格交渉等に努めた結果、当第１四半期の営業利益率は10.6％に回復しております。
当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、IT機器の出荷ピークアウト継続、家電需要の調整継続、中国EV市場の台数成長率低下の一方、グローバル自動車生産台数の回復、産業・インフラ系需要の好調等もあり、為替の影響（前年同期比約233億円の増収)を含め、前年同期比4.8％増収の5,660億55百万円となりました。
営業利益は、前期に実施した構造改革に伴い固定費の大幅な低減を達成したことをはじめ、原価改善が着実に進捗したことにより、為替の影響（前年同期比約15億円の増益）を含め、前年同期比34.7％増益の601億52百万円となり、過去最高を更新致しました。
税引前四半期利益は、為替差益約243億円を計上した影響も含め、前年同期比51.0％増益の860億81百万円、継続事業からの四半期利益は前年同期比53.7％増益の643億88百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比55.0％増益の640億41百万円となり、いずれも過去最高を更新致しました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
２．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。
３．2023年４月１日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。
４．2023年４月１日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変更しております。
５．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。
６．2023年４月１日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに名称を変更しております。
「SPMS」の当第１四半期連結累計期間における総売上高は754億82百万円（前年同期比133億38百万円減）となりました。これは、為替影響による増収があったものの、販売数量の減少によるHDD用モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は26億72百万円（前年同期比74億75百万円減）となりました。これは、減収による影響と製品構成の変動によるものであります。
「AMEC」の総売上高は821億69百万円（前年同期比178億32百万円増）となりました。これは、グローバル自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。また、営業利益は42億29百万円（前年同期比104億75百万円増）となりました。これは、トラクションモーターシステム（E-Axle）における製品構成の良化や、固定費の大幅な低減を達成した結果であります。
「MOEN」の総売上高は1,126億64百万円（前年同期比230億20百万円増）となりました。これは、発電機やグリーンイノベーション関連需要による増収であります。また、営業利益は151億95百万円（前年同期比65億96百万円増）となりました。これは、増収による影響、固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。
「ACIM」の総売上高は1,079億16百万円（前年同期比38億89百万円減）となりました。これは、家電需要の調整継続による減収であります。また、営業利益は117億55百万円（前年同期比58億74百万円増）となりました。これは、固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。
「ニデックインスツルメンツ」の総売上高は378億88百万円（前年同期比43億17百万円減）となりました。これは、液晶ガラス基板搬送用ロボットの売上減少によるものであります。また、営業利益は47億57百万円（前年同期比51百万円増）となりました。これは、原価改善によるものであります。
「ニデックテクノモータ」の総売上高は257億４百万円（前年同期比95百万円減）となりました。これは、空調機器向けモータの売上減少によるものであります。また、営業利益は39億95百万円（前年同期比５億89百万円増）となりました。これは、固定費適正化によるものであります。
「ニデックモビリティ」の総売上高は326億68百万円（前年同期比66億３百万円増）となりました。これは、グローバル自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。また、営業利益は39億98百万円（前年同期比13億22百万円増）となりました。これは、売上増加によるものであります。
「機械事業本部」の総売上高は477億32百万円（前年同期比81億67百万円増）となりました。これは、新規連結の影響及び為替影響による増収によるものであります。また、営業利益は51億51百万円（前年同期比２億23百万円減）となりました。これは、製品構成の変動によるものであります。
「ニデックアドバンステクノロジー」の総売上高は113億59百万円（前年同期比65億10百万円減）となりました。これは、半導体検査装置の売上減少によるものであります。また、営業利益は34億30百万円（前年同期比17億35百万円減）となりました。これは、売上の減少によるものであります。
「その他」の総売上高は525億95百万円（前年同期比６億85百万円増）となりました。また、営業利益は83億17百万円（前年同期比１億７百万円増）となりました。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
「精密小型モータ」製品グループの売上高は、為替の影響（前年同期比約45億円の増収）を含め、前年同期比13.8％減収の957億60百万円となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、為替の影響（前期比約13億円の増収）を含め、前年同期比49.1％減収の106億41百万円となりました。その他小型モータの売上高は、為替の影響（前期比約32億円の増収）を含め、前年同期比5.6％減収の851億19百万円となりました。営業利益は、減収による影響と製品構成の変動により、固定費の大幅低減を行うも、為替の影響（前年同期比約４億円の増益）を含め、前年同期比53.9％減益の60億１百万円となりました。
「車載」製品グループの売上高は、中国EV市場の台数成長率低下の一方、グローバル自動車生産台数の回復もあり、為替の影響（前年同期比約49億円の増収）を含め、前年同期比21.5％増収の1,376億円となりました。営業利益は、トラクションモータシステム（E-Axle）における製品構成の良化や、固定費の大幅な低減を達成したこと等により、前年同期比110億60百万円増加の110億28百万円となり、営業利益率が8.0%へ回復致しました。
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、発電機やクリーンエネルギー市場の追い風を受け、産業分野を中心としたモーション＆エナジー事業本部（MOEN）の増収を主因として、為替の影響（前年同期比約123億円の増収）を含め、前年同期比7.3％増収の2,388億79百万円となりました。モーション＆エナジー事業本部（MOEN）は、再生可能エネルギー市場において不可欠なバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）等、グリーンイノベーション関連需要を掘り起こし、中期的な大幅成長を見込んでいますが、足元の業績でも売上・利益の両面で貢献しました。営業利益は、増収による影響、固定費の大幅低減、原価改善の着実な進捗により、為替の影響（前年同期比約11億円の増益）を含め、前年同期比72.6％増益の309億５百万円となり、「家電・商業・産業用」製品グループの営業利益として、四半期連結会計期間の過去最高を更新致しました。なお、営業利益率は、当第１四半期で12.9％へ大幅に改善致しました。
「機器装置」製品グループの売上高は、半導体検査装置の減収等により、為替の影響（前年同期比約14億円の増収）を含め、前年同期比3.2％減収の707億70百万円となりました。営業利益は、減収による影響と製品構成の変動により、為替の影響（前年同期比約１億円の増益）を含め、前年同期比17.2％減益の110億59百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は、為替の影響（前年同期比約３億円の増収）を含め、前年同期比13.6％増収の218億58百万円となりました。営業利益は、為替の影響（前年同期比約１億円の増益）を含め、前年同期比22.3％増益の42億24百万円となりました。
「その他」製品グループの売上高は前年同期比24.3％増収の11億88百万円、営業利益は前年同期比97.6％増益の１億66百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2023年３月末）比2,147億97百万円増加の３兆875億86百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が549億66百万円増加、営業債権及びその他の債権が454億22百万円増加、棚卸資産が402億90百万円増加したことによります。
負債合計残高は前期末比489億26百万円増加の１兆5,480億21百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が402億39百万円増加したことによります。一方で、有利子負債が160億42百万円減少しました。有利子負債の内訳は、短期借入金が272億39百万円減少の1,320億40百万円、１年以内返済予定長期債務が479億59百万円減少の118億６百万円、長期債務が591億56百万円増加の5,454億61百万円であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、1,647億１百万円増加の１兆5,192億６百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.2％（前期末47.1％）となりました。この主な要因は、利益剰余金が471億33百万円増加、その他の資本の構成要素が1,191億71百万円増加したことによります。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの四半期利益が225億１百万円増加の643億88百万円となったこと、在庫削減及び売上債権の回収活動を強化して運転資金の効率化を推進した結果、816億98百万円の収入（前年同期比572億21百万円の収入増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が289億18百万円となったことなどにより、323億97百万円の支出（前年同期比139億29百万円の支出減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務による調達額が500億円となりましたが、社債の償還及び短期借入金を中心とした有利子負債の返済額が810億15百万円、親会社の所有者への配当金の支払額が201億16百万円となったことなどにより、522億36百万円の支出（前年同期比211億44百万円の支出増加）となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は2,048億43百万円（前期比187億45百万円の増加）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、ユーロ、韓国ウォンであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
当社は2025年度をターゲットとする中期戦略目標（Vision2025）を設定しており、環境変化に力強く適応する成長企業を目指します。
その骨子は次のとおりです。
2023年度～2025年度
①連結売上高目標 ４兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増（2020年度比）
③ROIC（投下資本利益率） 15％以上
④ESGで評価される企業に
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は191億45百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結会計期間において、主に「SPMS/ニデックアドバンステクノロジー」セグメントの生産、受注及び販売の実績が前年同期比で減少しておりますが、「MOEN/AMEC」セグメントの生産、受注及び販売の実績は前年同期比で増加しております。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
合弁契約
（Nidec Aerospace LLC）
当社は2023年６月18日（日本時間）、当社米国子会社であるニデックモータ株式会社（以下、「NMC」）とブラジル航空機メーカーのEmbraer S.A.（以下、「Embraer」）の航空産業向けの電機駆動システムに関する合弁会社設立に向けた契約を締結致しました。
１．目的
本合弁会社の設立は、両社の有する世界最高峰の技術を結集し、次世代の航空移動手段の可能性を拡げることを目的とするものです。
世界No.1の総合モーターメーカーである当社は、合弁会社に電動垂直離着陸航空機（以下、「eVTOL」）の機体を宙に浮かせ、推進するための駆動モータに関する技術やノウハウを提供し、航空ソリューションプロバイダーとして50年以上の歴史を誇るEmbraerはモータの状態を管理し、周辺機器との連携を担う制御技術を提供します。両社の最先端技術を活用することで、合弁会社はeVTOL向けに電機駆動システムの開発、製造、販売を行い、将来は、eVTOLだけではなく、様々な電動航空機に電機駆動システムを提供する予定です。
２．合弁会社の概要
３．Embraer S.A.の概要
持分譲渡契約
（Houma Armature Works）
当社の米国子会社であるNMCは2023年７月３日（米国時間）、米国のモータ・発電機関連のサービス企業であるHouma Armature Works （法人名 TAR, LLC 以下、「ホーマ社」）の持分100％について、同社の創業家からの取得を完了しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17．重要な後発事象」に記載のとおりであります。
（Automatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、Automatic Leasing Company）
当社は2023年８月１日（日本時間）、米国のプレス機周辺装置メーカーであるAutomatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、Automatic Leasing Companyの持分100％について、同社の創業家からの取得を完了しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17．重要な後発事象」に記載のとおりであります。