【添付資料 目次】
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… Ｐ.２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… Ｐ.２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… Ｐ.11
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… Ｐ.13
２．要約四半期連結財務諸表および主な注記 …………………………………………………………………… Ｐ.14
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… Ｐ.14
（２）要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書 ………………………… Ｐ.16
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… Ｐ.18
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… Ｐ.19
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記 ………………………………………………………… Ｐ.21
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………… Ｐ.27
（１）製品グループ別売上高・営業損益情報 ………………………………………………………… Ｐ.27
（２）所在地別売上高情報 ……………………………………………………………………………… Ｐ.28
（３）地域別売上高情報 ………………………………………………………………………………… Ｐ.28
４．四半期連結決算概要 …………………………………………………………………………………………… Ｐ.29
期中レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………… Ｐ.30
１．当四半期決算に関する定性的情報
①当第１四半期連結累計期間の概況
2024年４月１日付けで岸田光哉が社長に就任し新経営体制がスタートしました。One Nidecをキーワードにグループ間でシナジーを創出しながら成長していく全体最適の経営、すなわちグループ一体化経営の実現を目指して、技術や人材のグローバルベースでの融合をはじめ、各種の施策を強力に推進しています。
製品グループ別については、まず精密小型モータはニアライン用途を中心にHDD用モータの需要が回復したほか、AIデータセンター建設ラッシュに伴い急拡大しているAIサーバ向け水冷システムの需要に即応して、水冷モジュール量産体制を垂直立上げする等、収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を加速しています。車載は、BEV市場の拡大鈍化と価格競争の激化をいち早く察知し昨年度に他社に先駆けて収益性最優先へ戦略転換を行い、合弁先との連携を一層強化し、これまで厳しい市場で培った技術・コスト競争力を活かした部品供給の推進にも注力しています。また、世界各国の先進安全装備や自動運転に向けた高度な電動化、HEV需要の高まりを見越した製品開発等に注力しています。家電・商業・産業用においても、データセンターに必要不可欠な発電機等の需要が急拡大しており、それに対応した生産能力の増強を鋭意進めています。またグリーンイノベーション関連需要の拡大に伴いバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の大幅成長も見込まれています。機器装置は、景気変動サイクルにおける低迷期の最終局面に差し掛かっており、回復局面へ転換するタイミングに即応できるよう、グループ各社の経営体制や生産体制の集約一元化等、事業推進体制の強化を鋭意進めています。
このように新経営体制の下、グループ一丸となってスリー新（新市場、新製品、新顧客）活動を強化した結果、四半期連結会計期間の売上高・営業利益において過去最高を更新しました。
このような状況下、当社は「中長期の方向性」を明確化することにより、100年を超えて成長し続けるグローバルな“超一流企業”を目指し、当社ならではの強みを継承しながら“第２の創業”として、“質”を伴った成長により企業価値を高めていきます。
②連結業績
〔当第１四半期連結累計期間（３ヵ月）業績について〕
当第１四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、前年同期比14.8％増収の6,481億66百万円となり四半期連結会計期間において過去最高を更新しました。
各事業分野・市場において需要の浮き沈みがあったものの、精密小型モータではニアライン用途を中心にHDD用モータが回復したこと、急成長しているAIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする新分野での売上高が増加したほか、車載におけるニデックPSAイーモーターズ（Stellantis社との合弁会社）の連結子会社化等により売上高が拡大しました。
営業利益は、家電・商業・産業用および機器装置において、更なる収益性の改善を目指し、分散拠点の合理化や生産体制の集約等を進めた結果、先行してコスト負担が発生した影響はありましたが、一方で精密小型モータでは収益性の高い事業ポートフォリオへの転換が進んだこと、ニデックPSAイーモーターズの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上もあり、前年同期比0.1％増益の602億59百万円となり過去最高を更新しました。
税引前四半期利益は、為替差益約150億円を計上した影響も含め、前年同期比8.7％減益の786億３百万円、継続事業からの四半期利益は前年同期比15.3％減益の545億50百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比12.5％減益の560億44百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり155.88円）は前年同期比約14％の円安、対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり167.88円）は前年同期比約12％の円安となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年同期比約595億円の増収
- 営業利益：前年同期比約65億円の増益
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループ
売上高は前年同期比25.2％増収の1,185億13百万円となりました。
HDD用モータの売上高は、ニアライン用途を中心とした高付加価値ゾーンでの増加を主因として、前年同期比120.7％増収の234億85百万円となりました。その他小型モータの売上高は、AIサーバ向け水冷システムの急激な需要拡大に呼応した水冷モジュール事業の垂直立上げによる量産化を主因として、前年同期比13.1％増収の950億28百万円となりました。
営業利益は、増収の影響に加えて、ニアライン向けHDDモータやAIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする高利益率製品への製品構成良化の影響も含め、前年同期比121.3％増益の131億１百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年同期比約95億円の増収
- 営業利益：前年同期比約６億円の増益
「車載」製品グループ
売上高は、車載オーガニック（既存事業）において、世界各国の先進安全装置や自動運転に向けた高度な電動化の流れを受け、電動ブレーキブースター用モータ等の需要を着実に取り込みました。EVトラクションモータ関連事業においては、BEV市場の拡大鈍化と価格競争の激化をいち早く察知し昨年度に他社に先駆けて収益性最優先へ戦略転換したことを踏まえ、合弁先との連携を一層強化すると同時に、厳しい市場で培った技術・コスト競争力を活かした部品供給の推進にも注力しています。これらにニデックPSAイーモーターズ連結子会社化の影響も含め、前年同期比20.4％増収の1,656億39百万円となりました。
営業利益は、EVトラクションモータ関連事業の戦略転換に伴う不採算機種の受注制限の徹底と原価低減、固定費の大幅削減を断行した一方、量産体制構築の途上にあるニデックPSAイーモーターズ連結子会社化による損失の取り込みと段階取得に係る差益の計上等の影響も含め、前年同期比26.9%増益の139億93百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年同期比約141億円の増収
- 営業利益：前年同期比約11億円の増益
「家電・商業・産業用」製品グループ
売上高は、AIデータセンター建設ラッシュを背景にデータセンターに必要不可欠な発電機等の需要が急拡大しており、それに対応した生産能力の増強を鋭意進めています。またグリーンイノベーション関連需要の拡大に伴いバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の大幅拡大に注力するなか、前年同期比11.2％増収の2,656億26百万円となりました。
営業利益は、更なる収益性の改善を目指して欧州を中心とする分散拠点の合理化等を推進したことに伴う一時的なコスト負担の増加を主因に、前年同期比14.1％減益の265億50百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年同期比約310億円の増収
- 営業利益：前年同期比約43億円の増益
「機器装置」製品グループ
売上高は、新規連結による影響や液晶ガラス基板搬送用ロボットの増収を主因として、前年同期比7.6%増収の754億89百万円となりました。
営業利益は、景気変動サイクルに伴う高収益の半導体検査装置の売上減少や工作機械関連各社の生産体制集約等に伴う一時的な生産能力低下、コスト負担の増加により、前年同期比27.8％減益の80億65百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年同期比約38億円の増収
- 営業利益：前年同期比約４億円の増益
「電子・光学部品」製品グループ
売上高は前年同期比0.6％増収の219億97百万円、営業利益は前年同期比31.7％減益の28億77百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年同期比約10億円の増収
- 営業利益：前年同期比約１億円の増益
「その他」製品グループ
売上高は前年同期比24.1％減収の９億２百万円、営業利益は前年同期比56.6％減益の72百万円となりました。
〔直前四半期（2024年３月期第４四半期連結会計期間（３ヶ月）:前期４Ｑ）との比較〕
当第１四半期連結会計期間の継続事業からの連結売上高は、急成長しているAIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする新分野での需要の増加、ニデックPSAイーモーターズ連結子会社化等の影響を受け、直前四半期比7.7％増収の6,481億66百万円となり過去最高を更新しました。
営業利益は、前第４四半期にEVトラクションモータ関連事業での収益性強化に向けた構造改革費用約598億円を計上した反動に加え、精密小型モータにて収益性の高い事業ポートフォリオへの転換、ニデックPSAイーモーターズ連結子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上等の影響を含め、直前四半期比654億83百万円増益の602億59百万円となり過去最高を更新しました。
税引前四半期利益は、為替差益約150億円を計上した影響も含め、直前四半期比673.2％増益の786億３百万円、継続事業からの四半期利益は直前四半期比744億77百万円増益の545億50百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は直前四半期比758億34百万円増益の560億44百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり155.88円）は直前四半期比約８％の円安、対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり167.88円）は直前四半期比約７％の円安となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：直前四半期比約356億円の増収
- 営業利益：直前四半期比約27億円の増益
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループ
売上高は、直前四半期比12.7％増収の1,185億13百万円となりました。
HDD用モータの売上高は、ニアライン用途を中心とした高付加価値ゾーンでの漸増を主因として、直前四半期比4.3％増収の234億85百万円となりました。その他小型モータの売上高は、AIサーバ向け水冷システムの急激な需要拡大に呼応した水冷モジュール事業の垂直立上げを主因として、直前四半期比15.0％増収の950億28百万円となりました。
営業利益は、直前四半期比55.5%増益の131億１百万円となりました。既存製品の販売促進と並行して、AIデータセンター向け水冷モジュールをはじめ収益性の高い事業ポートフォリオへの転換が大きく進捗しました。
なお、当第１四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：直前四半期比約58億円の増収
- 営業利益：直前四半期比約０億円の増益
「車載」製品グループ
売上高は、車載オーガニック（既存事業）において、世界各国の先進安全装置や自動運転に向けた高度な電動化の流れを受け、電動ブレーキブースター用モータ等の需要を着実に取り込みました。EVトラクションモータ関連事業においてBEV市場の拡大鈍化と価格競争の激化をいち早く察知し昨年度に他社に先駆けて収益性最優先への戦略転換を踏まえ、合弁先との連携を一層強化すると同時に、厳しい市場で培った技術・コスト競争力を活かした部品供給の推進にも注力しています。これらにニデックPSAイーモーターズ連結子会社化の影響も含め、直前四半期比12.9％増収の1,656億39百万円となりました。
営業利益は、前第４四半期にEVトラクションモータ関連事業の戦略転換に伴う構造改革費用約598億円を計上した反動に加え、量産体制の構築途上にあるニデックPSAイーモーターズ連結子会社化による損失の取り込みと段階取得に係る差益の計上等も含め、直前四半期比676億52百万円増加の139億93百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：直前四半期比約86億円の増収
- 営業利益：直前四半期比約１億円の減益
「家電・商業・産業用」製品グループ
売上高は、AIデータセンター建設ラッシュを背景にデータセンターに必要不可欠な発電機等の需要が急拡大しており、それに対応した生産能力の増強を鋭意進めています。またグリーンイノベーション関連需要の拡大に伴いバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の大幅拡大に注力するなか、直前四半期比6.7％増収の2,656億26百万円となりました。
営業利益は、更なる収益性の改善を目指して欧州を中心とする分散拠点の合理化等を推進した結果、一時的なコスト負担の増加を主因に、直前四半期比8.1％減益の265億50百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：直前四半期比約184億円の増収
- 営業利益：直前四半期比約25億円の増益
「機器装置」製品グループ
売上高は、景気変動サイクルにおける低迷期の影響を受けた工作機械や液晶ガラス基板搬送用ロボットの減収等により、直前四半期比7.2％減収の754億89百万円となりました。
営業利益は、前第４四半期より工作機械の生産体制再構築に着手し、工場用地等の固定資産売却益の計上があった一方、当第１四半期は生産設備や人員の移転・集約に伴う一時的な生産能力低下、コスト負担の増加により、直前四半期比37.1％減益の80億65百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：直前四半期比約22億円の増収
- 営業利益：直前四半期比約３億円の増益
「電子・光学部品」製品グループ
売上高は直前四半期比15.3％増収の219億97百万円となりました。営業利益は直前四半期比31.5％増益の28億77百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：直前四半期比約６億円の増収
- 営業利益：直前四半期比約０億円の増益
「その他」製品グループ
売上高は直前四半期比1.7％増収の９億２百万円、営業利益は直前四半期比2.7％減益の72百万円となりました。
（注）*1 有利子負債：連結財政状態計算書上の「短期借入金」、「１年以内返済予定長期債務」および「長期債務」
*2 ネット有利子負債：有利子負債－「現金及び現金同等物」
*3 借入金比率：有利子負債÷資産合計
*4 DEレシオ：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*5 ネットDEレシオ：ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*6 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計
当第１四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2024年３月末）比2,988億69百万円増加の３兆4,592億86百万円となりました。これは為替の影響を主因として、有形固定資産が894億14百万円増加、営業債権及びその他の債権が503億59百万円増加、現金及び現金同等物が492億68百万円増加したことによります。
負債合計残高は前期末比1,550億52百万円増加の１兆6,565億40百万円となりました。これは、長期債務が1,209億92百万円増加、営業債務及びその他の債務が622億83百万円増加したことによります。一方で、短期借入金が420億18百万円減少し、９億36百万円となりました。
この結果、有利子負債が6,792億67百万円（前期末6,008億99百万円）、ネット有利子負債は4,129億94百万円（前期末3,838億94百万円）、リース債務を含む借入金比率は19.6％（前期末19.0％）となりました。DEレシオは0.38倍（前期末0.37倍）となり、ネットDEレシオは0.23倍（前期末0.24倍）となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、1,401億42百万円増加の１兆7,720億69百万円となりました。これは、在外営業活動体の換算差額を主因にその他の資本の構成要素が1,071億29百万円増加したことによります。親会社所有者帰属持分比率は51.2％（前期末51.6％）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
（注）*1 フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、在庫削減および売上債権の回収強化、運転資金の効率化を推進しましたが、継続事業からの四半期利益が98億63百万円減少の545億50百万円となった結果、542億27百万円の収入（前年同期比272億88百万円の収入減少）となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が304億82百万円となったことなどにより、357億13百万円の支出（前年同期比33億16百万円の支出増加）となりました。
この結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは185億14百万円の収入（前年同期比306億４百万円の収入減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務による調達額が642億25百万円となりましたが、短期借入金を中心とした有利子負債の返済額が483億92百万円、親会社の所有者への配当金の支払額が229億84百万円となったことなどにより、95億24百万円の支出（前年同期比427億12百万円の支出減少）となりました。
なお、新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高には、当期より持分法適用会社から連結子会社化したニデックPSAイーモーターズの89億73百万円が含まれています。
前述の状況および為替相場変動を受けた結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、2,662億73百万円（前期比402億95百万円の増加）となりました。
IMFは2024年、2025年の世界の経済成長率を3.2％とし、2023年とほぼ横ばいで推移すると予想しています。このような状況下、当社は2024年４月１日より新経営体制をスタートし、One Nidecをキーワードにグループ間でシナジーを創出しながら成長していく全体最適の経営、すなわちグループ一体化経営の実現を目指して、技術や人材のグローバルベースでの融合をはじめ、各種の施策を強力に推進しています。
製品グループ別については、まず精密小型モータではニアライン用途を中心にHDD用モータの需要が回復傾向にあるほか、AIデータセンター建設ラッシュに伴うAIサーバ向け水冷システムの需要が急激に拡大しており、売上高並びに収益の両面で大きな柱に成長する可能性の追求等、収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を加速しています。車載は、BEV市場の拡大鈍化と価格競争の激化をいち早く察知し昨年度に他社に先駆けて収益性最優先へと戦略転換を行いましたが、今後は合弁先との連携を一層強化してリスクを最小化すると同時に、これまで厳しい市場で培った技術・コスト競争力を活かした部品供給の推進にも注力していきます。また、世界各国の先進安全装備や自動運転に向けた高度な電動化、HEV需要の高まりを見越した製品開発等により確実な受注獲得・売上増加に繋げています。家電・商業・産業用においては、データセンターに必要不可欠な発電機等の需要が急拡大しているほか、インフラ関連の根強い更新需要が長期に亘って継続することも期待されています。これらのビジネスチャンスを的確に捉え、売上・利益の大幅な拡大に繋げます。機器装置は、景気変動サイクルにおける低迷期の最終局面に差し掛かっており、回復局面へ転換するタイミングに即応できるよう、グループ各社の経営体制や生産体制の集約一元化等、事業推進体制の強化を鋭意進めています。
このような取り組みのもと、当期第１四半期業績は前回（2024年４月23日）に公表した業績予想の想定を上回る実績となりましたので、次のとおり通期および第２四半期連結累計期間の業績見通しを修正します。
現時点の2024年度の業績見通しは、為替水準を１US$＝145円、１ユーロ＝155円を前提に次のとおりです。
（第２四半期連結累計期間業績見通し）
（注）業績見通しについて
①連結決算業績は国際会計基準（IFRS）によります。
②為替水準の設定はアジア通貨も１US$＝145円、１ユーロ＝155円に連動して設定しています。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２. 要約四半期連結財務諸表および主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（要約四半期連結包括利益計算書）
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
（要約四半期連結財務諸表注記）
１．重要性のある会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しています。
２．重要な会計上の見積り、判断および仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を必要としています。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
（オペレーティング・セグメント情報）
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部および国内グループ会社を報告セグメントとしています。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりです。
セグメント別の外部顧客に対する売上高およびその他の財務情報は次のとおりです。
外部顧客に対する売上高
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれていません。
セグメント間の売上高
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれていません。
セグメント損益
(注) １．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第１四半期連結累計期間において4,371百万円、前第１四半期連結累計期間において3,896百万円含まれています。全社の主な内容は、基礎研究費および本社管理部門費です。
２．非継続事業に分類した事業は含まれていません。
該当事項はありません。
５．企業結合に関する注記
IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しています。
（１）買収価額の資産負債への配分
前連結会計年度のAutomatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、およびAutomatic Leasing Companyの持分取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価を当第１四半期連結会計期間に見直しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の見直しによる取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。
その他、前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間の買収等により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第１四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいています。
（２）段階取得に係る差益
前連結会計年度末日時点でNIDECの持分法適用会社であったニデックPSAイーモーターズの支配権を獲得したことに伴い、2024年４月１日付で同社を連結子会社化しました。これにより、前連結会計年度末日までに保有していた同社の持分を支配獲得日における公正価値で再測定した結果、10,088百万円の段階取得に係る差益を認識しています。段階取得に係る差益は、要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
６．重要な後発事象
株式分割及び自己株式取得に係る事項の一部変更
当社は、2024年７月23日開催の取締役会において、株式分割および2024年５月24日開催の取締役会において決議した自己株式取得に係る事項の一部変更について決議しました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものです。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
③分割の日程
基準日公告日 2024年９月13日
基準日 2024年９月30日
効力発生日 2024年10月１日
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定した場合の１株当たり情報は、次のとおりです。
（４）自己株式取得に係る事項の一部変更
①変更の理由
2024年9月30日を基準日とする株式分割に伴い、「取得し得る株式の総数」を変更することとしました。
②変更の内容
（2024年５月24日取締役会において決議された自己株式取得に係る事項の内容）
（１）製品グループ別売上高・営業損益情報
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
（注）１．製品グループは製品の種類、性質、製造方法および販売方法の類似性を考慮し区分しています。
２．各製品グループの主要な製品
（２）所在地別売上高情報
（注）１．当売上高は、売上元別（出荷元の所在地別）であり、内部取引相殺消去後の数値です。
２．各区分に属する主な国は、次のとおりです。
その他アジア：タイ、韓国、インド
欧州 ：ドイツ、フランス、イタリア
その他 ：ブラジル、メキシコ、カナダ
（３）地域別売上高情報
（注）１．当売上高は、客先の地域別であり、内部取引相殺消去後の数値です。
２．各区分に属する主な国は、次のとおりです。
その他アジア：タイ、韓国、インド
欧州 ：ドイツ、フランス、イタリア
その他 ：ブラジル、メキシコ、カナダ
2024年８月９日
ニデック株式会社
（注） １.「（１）連結業績の状況」の（ ）内は、対売上高比率を記載しています。
２．基本的および希薄化後１株当たり四半期利益については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の数値を基に算出しています。
３.当社は2024年９月30日を基準日（2024年10月１日を効力発生日）として普通株式１株につき２株の株式分割を行います。上記の2025年３月期第１四半期および2024年３月期第１四半期の「基本的１株当たり四半期利益」と「希薄化後１株当たり四半期利益」につきましては、当該株式分割を考慮していません。
４.当社は2024年９月30日を基準日（2024年10月１日を効力発生日）として普通株式１株につき２株の株式分割を行います。2025年３月期（予想）の年間配当金の合計金額については株式分割の実施により単純合算ができないため表示していません。株式分割前基準での１株当たり年間配当金予想は、期末：40円、合計：80円となります。
５．当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の見直しを行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の見直しによる取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月8日
ニ デ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているニデック株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上