独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2025年9月26日
ニ デ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
＜財務諸表監査＞
意見不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニデック株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。
意見不表明の根拠
注記事項（第三者委員会による調査及びその他の社内調査等について）に記載されているとおり、会社は、会社及びグループ会社の経営陣の関与又は認識の下で、資産性にリスクのある資産に関する評価減の時期の恣意的な調整などの財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性のある不適切な会計処理の疑義を認識したため、会社から独立した第三者委員会による客観性のある調査を行う必要があると判断し、2025年9月3日に第三者委員会を設置した。会社は、第三者委員会に対して、不適切な会計処理の疑義に係る事実関係の調査、不適切な会計処理が判明した場合の影響額の算定、不適切な会計処理が判明した場合の原因の究明及び再発防止策の提言、その他、第三者委員会が必要と認めた事項の調査を委嘱している。
また、注記事項（第三者委員会による調査及びその他の社内調査等について）に記載されているとおり、会社は貿易取引及び関税に係る諸問題等の社内調査等を実施している。
会社は、第三者委員会による調査及びその他の社内調査等は継続中であり、調査により虚偽表示が識別された場合には、財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があるが、その影響を反映させる場合における財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため財務諸表には反映していない旨を、注記事項（第三者委員会による調査及びその他の社内調査等について）に記載している。
当監査法人は、財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができておらず、かつ、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の財務諸表項目及び注記に限定されず、重要かつ広範であると判断し、その結果、財務諸表に修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上