【連結財務諸表注記】
（第三者委員会による調査及びその他の社内調査等について）
（１）第三者委員会による調査について
当社は、当社及びグループ会社の経営陣の関与又は認識の下で、資産性にリスクのある資産に関する評価減の時期の恣意的な調整などの連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性のある不適切な会計処理の疑義を認識したため、当社から独立した第三者委員会による客観性のある調査を行う必要があると判断し、2025年９月３日に日本弁護士連合会が定める「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会を設置しました。同第三者委員会に対して、不適切な会計処理の疑義に係る事実関係の調査、不適切な会計処理が判明した場合の影響額の算定、不適切な会計処理が判明した場合の原因の究明及び再発防止策の提言、その他、第三者委員会が必要と認めた事項の調査を委嘱しています。
（２）その他の社内調査等について
当社は、以下のような事案（貿易取引及び関税に係る諸問題等）について外部専門家への依頼を含む社内調査等を実施しています。
①当社のイタリア連結子会社であるNIDEC FIR INTERNATIONAL S.R.L .（以下、「FIR社」）において、過年度を含む連結会計年度に米国の関税法及び規制に基づく原産国申告誤りによる未納の追加関税の発生を起因とする貿易取引及び関税に係る問題を認識しています。外部専門家とともに社内調査を実施しており、外部専門家の調査により現時点において認識した未払関税等は、その影響を連結財務諸表へ反映しています。なお、社内調査中である関与者の評価、及び内部統制への影響、並びに追加の未払関税等の要否等は、第三者委員会での調査結果次第で必要な対応を行ってまいります。
②上記①の社内調査の過程において、ニデックエレシス株式会社（現ニデック株式会社車載事業本部インバータ事業部）においても、過年度の中国への輸出取引に際して、中古品の無償取引における申告価格を正当な理由なく適正金額より低く関税申告していることが疑われる事案が発見されました。本件については、社内調査の一環として外部専門家による追加調査を依頼しています。
③当社は、当社のスイス連結子会社が必要な登録をせずに輸出取引を行っていた事案について適切な対応がなされていなかった疑いが上記①の調査の過程で発見され、また、内部通報において当社の中国連結子会社が過年度を含む連結会計年度に源泉所得税を意図的に過少申告していたことが疑われる事案を認識したため、事実確認を含めて必要な対応を進めております。
これらの第三者委員会による調査及びその他の社内調査等は継続中であり、調査により虚偽表示が識別された場合には、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため連結財務諸表には反映していません。
１．報告企業
ニデック㈱（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で開示しています。
連結財務諸表は、2025年３月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されています。グループ企業の構成については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」を参照ください。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しています。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、水冷モジュール、モータ応用製品等）
②車載（車載用モータ、自動車部品、トラクションモータシステム）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（オルゴール、サービス等）
２．作成の基礎
NIDECの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しています。
連結財務諸表は、注記「３．重要性のある会計方針」で記載のとおり、デリバティブ金融商品、退職後給付における確定給付制度の制度資産及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）会計方針の変更
（サプライヤー・ファイナンス契約－IAS第７号及びIFRS第７号の改訂）
NIDECは当連結会計年度よりIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」（2023年５月改訂）及びIFRS第７号「金融商品：開示」（2023年５月改訂）（サプライヤー・ファイナンス契約の開示の拡充）を適用しています。
NIDECへの影響額については、注記「18.営業債務及びその他の債務」を参照ください。
ただし、上記の基準書の適用によるNIDECの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（５）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、NIDECが早期適用していない主なものは次のとおりです。新しいIFRS会計基準適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
３．重要性のある会計方針
適用する重要性のある会計方針は、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
この連結財務諸表は、NIDECの財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでいます。
子会社とは、NIDECにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、NIDECはその企業を支配していると判断しています。子会社の財務諸表は、NIDECがその子会社に対する支配を獲得した日から当該支配を喪失する日まで連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針がNIDECの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っています。
当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
NIDECは子会社株式の追加購入又は一部売却を行うことがあります。支配が継続する子会社に対するNIDECの持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しています。
連結子会社の非支配持分は、NIDECの持分とは別個に識別されています。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されています。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
関連会社とは、NIDECがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有しているものの、支配していない企業をいいます。
関連会社については、NIDECが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しています。当該投資には、取得時に認識したのれんが含まれています。
（２）企業結合
企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理しています。取得関連費用は発生時に純損益として処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、取得日の公正価値で測定されます。
移転された対価、被取得企業の非支配持分、及び段階取得の場合にはNIDECが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直ちに純損益として直接認識されます。
非支配持分は、NIDECの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、以下のいずれかを個々の企業結合取引ごとに選択しています。
①非支配持分を公正価値で測定
②取得事業の識別可能な資産・引受負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の遡及修正を行います。
NIDECと非支配持分の所有者との間で行われる子会社持分取引について、子会社に対する支配の喪失を伴わない場合には、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額を資本剰余金に計上し、のれん、又は利得及び損失としては計上していません。
（３）外貨換算
NIDECグループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。
外貨建取引は、取引日の為替レート、又は、それに近似する為替レートにより機能通貨に換算されます。取引の決済並びに外貨建貨幣性資産及び負債の期末日の為替レートによる換算から生ずる為替差損益は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、連結損益計算書の純損益で認識しています。
在外子会社及び関連会社の財務諸表項目の換算については、資産及び負債を決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しています。在外営業活動体を処分し、支配又は重要な影響力を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益で認識しています。
現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い投資で、表示された金額に換金可能であり、かつ、満期まで短期間であるため、金利の変化による価値変動が僅少なものから構成されています。NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行っています。当システムは、会計上は単一の会計単位として認識しています。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定に当たっては、平均法を使用しています。ただし、顧客との契約に基づくFA機器等の生産に関連する仕掛設備は個別法を使用しています。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。
（６）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復に関する初期見積費用及び資産計上の要件を満たす借入費用を含めています。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益がNIDECに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しています。他の全ての修繕並びに維持に係る費用は、発生時の費用として処理しています。
取得原価から残存価額を控除した償却可能額は、各資産の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりです。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
（７）のれん及び無形資産
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。のれんは償却を行わず、企業結合からの便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っていません。
当初認識時における測定については、（２）企業結合 に記載しています。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識されます。
新しい科学的又は技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用処理しています。
開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用又は販売する意図及びそのための十分な資源をNIDECが有している場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理しています。
耐用年数を確定できる無形資産は見積耐用年数に基づき主として定額法で償却しています。主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。
有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できる無形資産について、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しています。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却せず、年１回（１月１日）の減損判定を行うほか減損の可能性を示す事象が発生又は状況が変化した時点で減損判定を行います。
契約の開始時に特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。
①借手
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、リース開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しています。
使用権資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し、リース負債の再測定について調整した金額で表示しています。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストを含めています。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っています。当社グループが借手として購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の耐用年数にわたって使用権資産を償却しています。
リース負債は、リース開始日における未決済リース料の割引現在価値として当初測定しており、リースの計算利子率（当該利子率が容易に算定できる場合）又は当社グループの追加借入利子率を用いて割り引かれます。
リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション及び解約するオプションを考慮し決定しています。なお、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
②貸手
当該リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て当社グループから移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権(「営業債権及びその他の債権」勘定に表示)として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しています。
オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって純損益にて認識しています。
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しています。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金の金額を関連費用から控除しています。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。
NIDECは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っています。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、少なくとも年１回、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っています。
個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っています。開発資産については各開発プロジェクトを資金生成単位としており、開発プロジェクトごとの計画（売上高、原材料費、減価償却費予測を含む）を用いて、回収可能価額を算定しています。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しています。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しています。
また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いています。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っています。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れています。
金融資産は、NIDECが金融商品の契約上の当事者になった時点（取得日）で認識しています。ただし、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しています。金融負債は、NIDECが発行した負債性金融商品については発行日、その他の金融負債はNIDECが契約の当事者になった時点（取引日）で認識しています。
金融資産及び金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しています。金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、純損益を通じて公正価値で測定する（以下、「FVTPL」）金融資産及びFVTPLの金融負債を除き、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。なお、NIDECは現在、FVTPLの非デリバティブ金融負債は保有していません。FVTPLの金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
NIDECは当初認識時に、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される（以下、「FVTOCI」）金融資産及びFVTPLの金融資産に分類しています。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しています。
・NIDECのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識し、当初認識後は実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含めて表示しています。
FVTOCIの金融資産
１）FVTOCIの負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合
FVTOCIの負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えています。
２）FVTOCIの資本性金融資産
NIDECは当初認識時に、売買目的以外で保有する資本性金融資産に対して、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。
FVTOCIの資本性金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えており、事後的に純損益に振り替えることはありません。ただし、FVTOCIの資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益で認識しています。
FVTPLの金融資産
上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさない金融資産のうち、FVTOCIの金融資産を除く金融資産はFVTPLの金融資産に分類されます。資本性金融資産は、NIDECが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合を除き、FVTPLの金融資産に分類されます。
FVTPLの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。
償却原価で測定される金融資産について、毎期末日に予想信用損失に対する損失評価引当金を評価して認識しています。
期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた合理的で裏付け可能な情報を全て考慮して、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。そのような情報には、特に、以下の指標が組み込まれています。
・外部信用格付（入手可能な範囲）
・事業状況、財務状況又は経済状況の実際の又は予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力の著しい変化を生じさせると予想されるもの
・同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大
一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
ただし、営業債権については、上記にかかわらず常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
予想信用損失又は戻入れの金額は、減損損失又は減損戻入として、純損益に認識しています。
NIDECは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。移転した金融資産に関してNIDECが創出した、又はNIDECが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しています。
NIDECはデリバティブ以外の金融負債として、営業債務及びその他の債務、並びにその他の金融負債を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。また、償却原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めて表示しています。
当該金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しています。
NIDECは、為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しています。NIDECはデリバティブを売買目的で保有していません。
デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益で認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益で認識しています。ただし、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を客観的に判定し、ヘッジの有効性があると認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。
当初にデリバティブをヘッジ指定する時点において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法は、全て文書化しています。具体的には、以下の項目を全て満たす場合に、ヘッジが有効と判断しています。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺する上で有効性があるか否かを評価しています。ヘッジの有効性がないか、又はなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。
キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は次のとおりです。
デリバティブを、認識済み資産・負債、又は当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めています。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で当期利益に振り替えられています。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（棚卸資産、有形固定資産等）もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めています。
ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。ヘッジ会計を中止した場合、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、予定取引が当期利益に影響を与えるまで引き続き計上しています。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。
①当期税金
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
報告期間の期末日の未払法人所得税及び未収法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金は、その他の包括利益として認識しており、資本に直接認識される項目に関する当期税金は、資本として直接認識しています。
未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつNIDECが純額により決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、未収法人所得税と未払法人所得税は相殺しています。
②繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債は、帳簿価額と税務上の資産と負債との間の将来調整一時差異に係る税効果において資産負債法により認識されています。繰延税金資産及び繰延税金負債の測定に当たっては、一時差異等が解消されると見込まれる年度における課税所得に適用されると予想される法定実効税率を使用して測定されます。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、各報告期間の期末日ごとに回収可能性について見直しを行い、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しています。
また、未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日でその回収可能性について再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。
繰延税金負債は、以下を除き、原則として、全ての将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な範囲内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産と繰延税金負債は非流動資産又は非流動負債として表示しています。
また、繰延税金資産及び繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しています。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関するものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、又は資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
経済協力開発機構(OECD)によって合意されたグローバル・ミニマム課税のうち、所得合算ルール（IIR）に係る取り扱いが令和5年税制改正の「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）において定められました。これにより、当連結会計年度より国別に算定された実効税率が基準税率（15％）を下回る場合、国別に集計された純所得（利益）に対する基準税率に至るまでの税額を、最終親会社である当社が日本において申告・納税することになります（トップアップ課税）。なお、本ルールに関連する税法から生じる、法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示に関する例外規定を適用しており、繰延税金資産及び繰延税金負債は当連結会計年度末時点において認識していません。
短期従業員給付である賃金及び給料、社会保険料並びにその他の非貨幣性給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。
賞与については、NIDECが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
また、当社及び一部子会社は、当連結会計年度より賞与支給対象期間を会計期間と一致させています。
NIDECは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
確定給付型制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しています。勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は純損益として認識しています。数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度に係る再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出が確定した時点で費用として認識しています。
NIDECは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しています。
主な引当金の説明は次のとおりです。
製品保証引当金
NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っています。見積りは主として過去の実績額に基づいています。これらの費用のほとんどは翌年度に発生するものと見込まれます。
NIDECは、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しています。本制度として持分決済型と現金決済型を採用しています。
①持分決済型
本制度により算定された持分決済型の株式報酬は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しています。
②現金決済型
本制度により算定された現金決済型の株式報酬は、受領したサービスを負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。なお、当該負債の公正価値を期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。
（16）収益認識
NIDECは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部、電子・光学部品の製造・販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しています。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。
家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部については工事契約が存在し、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しています。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識しています。進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いています。
③契約資産及び契約負債
④顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
顧客との契約を獲得するための増分コストは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。契約履行コストは、顧客との契約を履行する際に発生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約又は企業が具体的に特定できると予想される契約に直接関連し、将来において履行義務の充足（又は継続的な充足）に使用される企業の資源を創出するか又は増価するものです。
意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しています。その他の借入費用は、発生時に連結損益計算書に費用として認識しています。
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しています。
再取得された自己の資本性金融商品（自己株式）は取引コストを含む支払対価で評価し、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
NIDECは、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品を、期末日時点の公正価値で測定しています。公正価値の定義、及び測定に利用するインプット（諸般の仮定）については、注記「35．公正価値」を参照ください。
経常的に公正価値で認識されている資産及び負債について、NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しています。
（20）１株当たり利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を報告期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除すことにより計算しています。
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、加重平均発行済株式数に転換社債や新株予約権の潜在普通株式からもたらされる希薄化の影響を考慮していること以外は、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算と同様です。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としています。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う判断及び見積りは次のとおりです。
・有形固定資産（注記「３. 重要性のある会計方針(６)」、注記「14. 有形固定資産」）
・のれん及び無形資産（注記「３. 重要性のある会計方針(７)」、注記「15. のれん及び無形資産」）
・債権の回収可能性（注記「３. 重要性のある会計方針(11)」、注記「10. 営業債権及びその他の債権」、注記「39. 金融商品」）
・退職給付に係る債務 （注記「３. 重要性のある会計方針(13)」、注記「23．従業員給付」）
・繰延税金資産の回収可能性の評価 （注記「３. 重要性のある会計方針(12)」、注記「25. 法人所得税」）
・引当金（注記「３. 重要性のある会計方針(14)」、注記「26. 引当金」）
・金融商品の公正価値（注記「35. 公正価値」）
・偶発負債（注記「３. 重要性のある会計方針(14)」、注記「40. 偶発負債」）
５．セグメント情報
（オペレーティング・セグメント情報）
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしています。
第２四半期連結会計期間においてセグメント区分を一部変更しています。これは、最高経営意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったことによります。従来の「ニデックインスツルメンツ」セグメント、「ニデックテクノモータ」セグメント、「ニデックモビリティ」セグメント、「ニデックアドバンステクノロジー」セグメント及び「その他」セグメントを「グループ会社事業」セグメントとしています。
これらの変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しています。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりです。
セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりです。
外部顧客に対する売上高
（注）非継続事業に分類した事業は含まれていません。
当連結会計年度及び前連結会計年度において、連結売上高の10％を超える特定の顧客グループへの売上はありません。
セグメント間の売上高
（注）非継続事業に分類した事業は含まれていません。
セグメント損益
（注）１．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当連結会計年度において16,887百万円、前連結会計年度において17,438百万円含まれています。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費です。
２．非継続事業に分類した事業は含まれていません。
減価償却費
（注）各セグメントの減価償却費には無形資産の償却費等も含まれていますが、連結キャッシュ・フロー計算書上の有形固定資産減価償却費には無形資産の償却費等が含まれていません。従って、当該金額を控除しています。
NIDECでは、前連結会計年度において、AMECセグメントで減損損失35,608百万円を計上しています。当連結会計年度においては、重要な減損損失を計上していません。また、前述の減価償却費及び減損損失以外に重要な非資金項目はありません。セグメント間の取引は市場価格にて行われています。
（関連情報）
製品別売上高情報
製品別売上高情報は次のとおりです。
（注）１.「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、水冷モジュール、モータ応用製品等により構成されています。
「車載」は、車載用モータ、自動車部品、EVトラクションモータシステムにより構成されています。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されています。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等により構成されています。
「電子・光学部品」は、スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されています。
「その他」は、オルゴール、サービス等により構成されています。
２．非継続事業に分類した事業は含まれていません。
地域別セグメント情報
地域別の売上高及び非流動資産は次のとおりです。なお、売上高は外部顧客に販売している連結会社の所在国をベースにしています。
売上高
（注）各区分に属する主な国は、次のとおりです。
その他アジア：タイ、韓国、インド
欧州 ：フランス、ドイツ、イタリア
その他 ：ブラジル、メキシコ、カナダ
非流動資産（有形固定資産・のれん・無形資産・長期前払費用）
（注）各区分に属する主な国は、次のとおりです。
その他アジア：ベトナム、タイ、フィリピン
欧州 ：フランス、イタリア、ドイツ
その他 ：ブラジル、メキシコ、カナダ
６．非継続事業
当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco（以下、「エンブラコ社」）の買収の条件として、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者（Hold Separate Manager）及び監視機関（Monitoring Trustee）へ2019年４月12日に譲渡しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類しました。そして、当社は、2019年９月９日にセコップ社をOrlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV （Structured） L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG（以下、総称して「ESSVP IV」）に譲渡（以下、「本取引」）しました。本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG並びに譲渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年１月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行い、セコップ社と仲裁を開始しました。約26か月間協議の末、2023年３月にセコップ社と和解合意に至り、仲裁が終了しました。しかしながら、一部の売却コストについては今後も発生する見込みです。
（１）本取引の理由
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めてまいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参入しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年４月12日に取得し、セコップ社を譲渡することとなりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得を経て、2019年６月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得しました。本取引は、当社がセコップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われたものです。
（２）譲渡した相手会社の名称及び本取引の時期
（３）子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
（４）子会社に対する持分の推移
（５）非継続事業からの損益
(注) 2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しています。
（６）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しています。
２．投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する入出金額が含まれています。
７．企業結合及び支配の喪失
2024年10月１日（カナダ現地時間）に、NIDECはカナダのLinear Transfer Automation Inc.並びにその関連会社のLinear Automation USA Inc.及びPresstrader Limited（以下、上記３社を総称して「Linear」）の株主から、Linearの株式100％を4,279百万円で取得しました。Linearは、プレス周辺機器の製造・販売・サービス等を行っています。本件取引を通じて、（１）総合プレス機グループとして、プレス機本体に前後工程の周辺装置を加え、プレス及びその周辺ライン一式を顧客に販売することで、トータルシステムのソリューション提供が可能になる（２）現在当社が確立しているグローバルの販売網を活用することで、Linearの製品の販売活動を推進すると同時に、当社が保有するプレス機と周辺機器をLinearの販売網にて販売が可能になる（３）当社のグローバルな販売・サービス・生産拠点を活用することで、Linearの製品を欧州・アジア市場に展開可能、また納期短縮と各地での顧客サービスレベルの向上も可能になる等、製品・販売・技術・管理面においてシナジーを追求することができます。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
（１）買収価額の資産負債への配分
前連結会計年度のAutomatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、及びAutomatic Leasing Companyの持分取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第１四半期連結会計期間に完了しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。
前連結会計年度の㈱TAKISAWAの株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第２四半期連結会計期間に完了しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりです。
（単位：百万円）
のれんの増減については、注記「15．のれん及び無形資産」に記載しています。なお、上記無形資産は下記で構成されています。
（単位：百万円）
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度のニデックPSAイーモーターズの支配権獲得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第４四半期連結会計期間に完了しました。これにより当連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。
当連結会計年度のLinear Transfer Automation Inc.並びにその関連会社のLinear Automation USA Inc.及びPresstrader Limitedの株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価を当第４四半期連結会計期間に見直しました。これにより当連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の見直しによる取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。
その他、当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当連結会計年度末日時点の予備的見積りに基づいています。
（２）支配の喪失
2025年３月31日に、ニデックプレシジョン株式会社の子会社で、アピックヤマダ株式会社との合弁会社であるニデックプレシジョン・ヤマダ株式会社の当社保有株式（約68.4％）をアピックヤマダ社へ譲渡しました。この結果、ニデックプレシジョン・ヤマダ株式会社に対する実効的な支配権を喪失しました。譲渡により生じる売却益は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（３）段階取得に係る差益
前連結会計年度末日時点でNIDECの持分法適用会社であったニデックPSAイーモーターズの支配権を獲得したことに伴い、2024年４月１日付で同社を連結子会社化しました。これにより、前連結会計年度末日までに保有していた同社の持分を支配獲得日における公正価値で再測定した結果、119億66百万円の段階取得に係る差益を認識しています。段階取得に係る差益は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
銀行預金には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の純額が含まれています。
現金同等物は、主に３ヶ月未満の定期預金及び短期投資で構成されています。
９．キャッシュ・フローに関する補足情報
キャッシュ・フローに関する補足情報は次のとおりです。
10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
11. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
12．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれています。棚卸資産の評価損の金額は、前連結会計年度6,051百万円、当連結会計年度6,964百万円です。
13．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は次のとおりです。
14．有形固定資産
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は次のとおりです。
使用権資産の増減表については、注記「38．リース」を参照ください。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりです。
（取得原価）
（減価償却累計額及び減損損失累計額）
（帳簿価額）
（注）「建設仮勘定」には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれています。また、有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
NIDECでは、有形固定資産等に対する減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成され、残存耐用年数に基づいた期間の事業計画（売上高予測及び費用予測を含む）を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しています。有形固定資産等の減損テストにおいて用いる割引率は、各資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています。
なお、当期にEVトラクションモータ事業の資金生成単位において有形固定資産等（帳簿価額145億64百万円）の回収可能性テストを実施しました。同資金生成単位における減損テストで用いた割引率は8.31％です。EVトラクションモータ事業は前連結会計年度に収益性最優先へ戦略転換したことに伴い、回収可能価額に基づいて減損損失356億8百万円を計上しました。当連結会計年度に策定した事業計画には、BEV市場の拡大鈍化と価格競争の激化等の外的要因を反映して策定しています。
減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失の発生は低いと判断しています。
15．のれん及び無形資産
連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」の内訳は次のとおりです。
使用権資産の増減表については、注記「38．リース」を参照ください。
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりです。
（取得原価）
（償却累計額及び減損損失累計額）
（帳簿価額）
（注）その他の主な内容は、商標権です。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれています。また、無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりです。
のれん
（注）第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。
耐用年数を確定できない無形資産
（注）第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。
耐用年数を確定できない無形資産の内容は、主に商標権です。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。
NIDECは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産の減損テストを少なくとも年に１回行い、更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っています。
減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、マネジメントが承認した５年を限度とする事業計画（売上高予測及び費用予測を含む）と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しています。のれんの減損テストにおいて用いる割引率は、各資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定し（5.91％～10.48％）、成長率は、各資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しています（2.77％～3.99％）。
当期にAMEC既存事業の資金生成単位グループにおいてのれん（帳簿価額221億92百万円）の回収可能性テストを実施しました。同資金生成単位グループにおける減損テストで用いた割引率は7.48％です。当連結会計年度に策定した事業計画には、欧州市場の冷え込み等の外的要因を反映して策定しています。
減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失の発生は低いと判断しています。
16．その他の投資
その他の投資の帳簿価額の内訳は次のとおりです。
NIDECが保有する公正価値で測定する金融商品のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有する投資については、FVTOCIの資本性金融資産として分類されたものです。当該FVTOCIの資本性金融資産は主に普通株式であり、主な株式銘柄及び公正価値の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
期中に処分したFVTOCIの資本性金融資産は次のとおりです。
17．その他の非流動資産
その他の非流動資産の内訳は次のとおりです。
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
NIDECは、第三者金融機関との間でサプライヤー・ファイナンス契約を締結しています。NIDECはサプライヤー・ファイナンス契約に基づき、各仕入先に対する営業債務について、請求書受領後69日から365日の範囲で設定された期日に第三者金融機関に対して支払いを行っています。なお、サプライヤー・ファイナンス契約の対象ではない比較可能な営業債務は通常、請求書受領後15日から365日に支払いを行っています。仕入先は、自らの裁量により、第三者金融機関から割引条件にて早期に支払いを受けることが可能です。NIDECは、サプライヤー・ファイナンス契約に関連して担保資産の提供や第三者による保証は行っていません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の期末残高は、それぞれ79,221百万円及び89,496百万円です。 この残高のうち、仕入先に対してすでに支払われた金額は、当連結会計年度において、76,411百万円であり、この金額は連結財政状態計算書の営業債務及びその他の債務に含まれています。
NIDECは、「サプライヤー・ファイナンス契約－IAS第７号及びIFRS第７号の改訂」の適用に当たり、経過措置を選択しています。このため、適用初年度の期首時点における情報は開示していません。
当連結会計年度中において、サプライヤー・ファイナンス契約に基づく金融負債に、重要な非資金的変動はありません。
NIDECが締結しているサプライヤー・ファイナンス契約は、支払業務の効率化を図り、仕入先に対して通常の支払期日よりも早期の支払いを可能にすることを主な目的としていることから、当社グループはサプライヤー・ファイナンス契約による重大な流動性リスクを抱えていません。
19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
20．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は次のとおりです。
21．短期借入金及び長期債務
短期借入金の内訳は次のとおりです。
当連結会計年度末におけるNIDECの未使用借入枠は1,307,059百万円です。この融資・信用枠により、NIDECは一般に適用されている利率で短期の資金調達を行うことができます。
（２）長期債務の内訳
長期債務の内訳は次のとおりです。
長期債務の年度別満期返済予定額は次のとおりです。
（注） 契約上のキャッシュ・フローを記載しています。
日本の銀行との取引約定書として、銀行からの短期及び長期借入金については、NIDECは当該銀行から要求があれば、現在及び将来の債務に対して直ちに担保（当該銀行に対する預金を含む）を提供し、あるいは保証人を立てる義務を負っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、以下の資産を借入契約等の担保として供しています。
担保に差し入れた資産に対応する債務は次のとおりです。
22．財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の調整表は、次のとおりです。
（単位：百万円）
23．従業員給付
①確定給付制度
当社及び一部の子会社の年金及び退職金制度では通常、従業員に対して退職時点における給与と勤続年数又はこれらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金又は年金の受給資格を付与します。定年前に退職した場合の最低支給額は通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合は加算金を加えた額が支給されます。確定給付制度により、価格変動リスク、金利リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されています。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりです。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は次のとおりです。
（単位：百万円）
制度資産の公正価値に係る変動は次のとおりです。
（単位：百万円）
NIDECは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し約1,246百万円の拠出を見込んでいます。
資産カテゴリー別の制度資産（国内制度）の公正価値は次のとおりです。
（単位：百万円）
（注）１．前連結会計年度は約75％を国内債券、約25％を外国債券、当連結会計年度は約75％を国内債券、約25％を外国債券に投資しています。
２．前連結会計年度は約９％を国内株式、約50％を海外株式、約19％を国内債券、約５％を外国債券、当連結会計年度は約10％を国内株式、約52％を海外株式、約16％を国内債券、約４％を外国債券に投資しています。
資産カテゴリー別の制度資産（海外制度）の公正価値は次のとおりです。
（単位：百万円）
（注）１．全て外国債券に投資しています。
２．前連結会計年度は約59％を海外株式、約８％を外国債券、当連結会計年度は約57％を海外株式、約８％を外国債券に投資しています。
NIDECは将来にわたって年金給付、一時金給付の支払いを行うため、許容できるリスクの下で必要とされる収益を長期的に確保することを基本方針としています。実際の資産運用に当たっては上記の方針に適合する最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定しています。その実際運用収益は検証され、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行っています。
NIDECの資産ポートフォリオは大きく３つの資産区分に分類されます。約４％を資本性金融商品で運用し、約９％を負債性金融商品で運用し、約87％を合同運用信託や生保一般勘定等のその他資産で運用しています。
資本性金融商品は証券取引所に上場されている株式です。負債性金融商品は国内外の国債、公債及び社債から構成されています。その他資産に含まれる合同運用信託については資本性金融商品及び負債性金融商品で運用され、上記の資本性金融商品及び負債性金融商品と同内容で構成されています。また、その他資産に含まれる生保一般勘定は一定の予定利率と元本が保証されています。
給付債務の見積りに使用した数理計算上の仮定は次のとおりです。
重要な仮定に対する確定給付制度債務の感応度は、連結財政状態計算書で認識される退職給付に係る負債を算定する際に使用される方法と同一の方法を用いて算定されており、分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としています。なお、感応度分析の作成に使用された方法及び仮定について、前連結会計年度から変更はありません。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、各連結会計年度末の確定給付制度債務が変動する額は、次のとおりです。なお、昇給率については重要な変動を見込んでいません。
（単位：百万円）
確定給付債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。
②確定拠出制度
確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は前連結会計年度6,972百万円、当連結会計年度7,791百万円であり、翌連結会計年度に約7,868百万円の拠出を見込んでいます。
24．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
その他の資本の構成要素（税引後）の変動は次のとおりです。
（単位：百万円）
非支配持分を含むその他の包括利益の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果額は次のとおりです。
（単位：百万円）
25．法人所得税
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
当期法人所得税には、第２の柱の法人所得税に係る税金費用が含まれており、当連結会計年度の計上金額は254百万円です。
NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定実効税率は約30.5％となりました。法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異の内容は次のとおりです。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、国内の法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しています。なお、この税率変更による影響は軽微です。
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
その他の内容は、主に企業結合によるものです。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
その他の内容は、主に企業結合及び在外営業活動体の換算差額によるものです。
NIDECは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
NIDECは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ65,042百万円及び59,416百万円減額しています。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。
（単位：百万円）
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりです。
（単位：百万円）
NIDECは、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識していません。これらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものです。NIDECはこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。将来の課税所得の発生可能性が高くないため繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ303,857百万円及び287,293百万円です。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、NIDECは一部の子会社等の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識していません。これは、NIDECが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異は、1,071,278百万円及び824,387百万円です。
26．引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりです。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
製品保証引当金
NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っています。見積りは主として過去の実績額に基づいています。これらの費用は概ね翌年度に発生するものと見込まれます。
その他の引当金
その他の引当金は主に有給休暇引当金等により構成されています。これらの費用は概ね翌年度に発生するものと見込まれます。
27．株式に基づく報酬（業績連動型株式報酬制度）
NIDECは中長期的な企業価値拡大に向けて、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における業績目標達成等の意欲を高めること及び対象取締役等による自社株保有の促進を通じて持続的な企業価値（株式価値）向上への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しています。
対象取締役等に対して、持分決済型としてBIP信託及びESOP信託の仕組みを採用しています。また、一部の海外居住者に対しては、現金決済型として当社株価を基礎とする金額で現金を支給する株式報酬制度を採用しています。
本制度は、連続する３事業年度を対象期間とし、対象期間に渡り継続して勤務していることが権利確定条件となり、業績目標達成度に応じて、各連結会計年ごとに付与ポイント数を確定いたします。
持分決済型の株式に基づく報酬に関して、前連結会計年度で計上された費用は△21百万円であり、当連結会計年度で計上された費用は△50百万円です。
付与されたポイントの付与日の公正価値及びポイント数の変動は次のとおりです。付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定し、予想配当を考慮に入れた修正及びその他の修正は行っていません。
NIDECは2024年10月１日付で普通株式１株につき、２株の株式分割を行っていますが、以下については当該株式分割の影響を反映していません。
なお、第１期（2018年度～2020年度を対象とした期間）に付与したポイントは１ポイント当たり４株、第２期（2021年度～2023年度を対象とした期間）及び第３期（2024年度～2026年度を対象とした期間）に付与したポイントは１ポイント当たり２株の交付となります。
第１期（2018年度～2020年度を対象とした期間）
（注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるポイントの残存契約年数は０年です。
第２期（2021年度～2023年度を対象とした期間）
（注）当連結会計年度末におけるポイントの残存契約年数は０年です。
第３期（2024年度～2026年度を対象とした期間）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、BIP信託として保有する株式は共に1,140,256株であり、ESOP信託として保有する株式は共に532,440株です。
（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「BIP信託及びESOP信託として保有する株式」を算出しています。
現金決済型の株式に基づく報酬に関して、前連結会計年度で計上された費用は20百万円であり、当連結会計年度で計上された費用は△28百万円です。また、前連結会計年度末において認識された負債は150百万円であり、当連結会計年度末において認識された負債は95百万円です。
28．資本金及び剰余金等
当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における発行可能株式総数、発行済株式総数及び変動は次のとおりです。
（注）１．上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、43,371,640株及び46,261,077株です。
２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して株式数を算定しています。
資本剰余金は主に資本準備金から構成されています。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本剰余金の変動は次のとおりです。
（単位：百万円）
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。
（３）自己株式
（注）１．2022年４月21日の取締役会決議に基づき2022年９月に取得した自己株式1,715百万円及び、2023年１月24日の取締役会決議に基づき2023年２月15日から2023年３月20日までに取得した自己株式6,883百万円については、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて取得がなされていたことが判明しました。取得した自己株式は、連結持分変動計算書及び株主資本等変動計算書の自己株式の取得及び2023年３月31日の残高に含まれています。
２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。2023年３月31日に当該株式分割が行われたものと仮定して株式数を算定しています。
29．配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）１．2023年５月26日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。
２．2023年10月23日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１．2024年５月24日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれています。
２．2024年10月23日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれています。
３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりです。
（注）2025年５月27日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれています。
30．売上収益
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
（注） １．外部顧客に対する売上高を表示しています。
２．（ ）内は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益で内数です。
３. 第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注） １．外部顧客に対する売上高を表示しています。
２．（ ）内は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益で内数です。
３. 第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。
NIDECは、精密小型モータ、車載製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容にしています。これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に基づき、計上しています。また、変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、重要な金融要素は含まれていません。
①精密小型モータ
精密小型モータ製品グループにおいては、HDD用モータ、その他小型モータの製造・販売を行っています。その他小型モータは、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されています。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しています。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。
②車載製品
車載製品グループにおいては、車載用モータ及び自動車部品の製造・販売を行っています。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しています。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。
③家電・商業・産業用製品
家電・商業・産業用製品グループにおいては、家電・商業・産業用モータ及び関連製品の製造・販売を行っています。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しています。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。顧客との契約の一部については工事契約が存在し、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しています。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識しています。進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いています。
④機器装置
機器装置製品グループにおいては、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等の製造・販売を行っています。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しています。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。顧客との契約の一部については工事契約が存在し、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しています。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識しています。進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いています。
⑤電子・光学部品
電子・光学部品製品グループにおいては、スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等の製造・販売を行っています。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しています。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。
⑥その他
その他製品グループにおいては、サービス等を提供しています。サービス等については、サービス等の提供が完了した時点において履行義務が充足されると判断しています。従って、サービス等の提供時点で収益を認識しています。
契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
（単位：百万円）
契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、顧客が対価を支払う前もしくは支払期限が到来する前に、財又はサービスに対する支配が移転した時に計上しています。また顧客に対価を請求する時点でその権利が時の経過だけが要求される無条件な状態となったと判断し、債権に振り替えています。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものです。契約負債は、財又はサービスに対する支配が顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した時に計上し、履行義務を充足し財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時に収益に振り替えています。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しています。なお、当連結会計年度における、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額には重要性はありません。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の残高は次のとおりです。なお、当連結会計年度における当該資産の償却費は、430百万円です。
（単位：百万円）
工事契約に関する残存履行義務に配分した取引金額及び充足時期は次のとおりです。なお、個別の予想契約期間が１年以内の取引は含んでいません。
（単位：百万円）
31．営業費用
当連結会計年度の営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費）には、有形固定資産減価償却費
32．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は次のとおりです。
金融費用の内訳は次のとおりです。
33．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益（△損失）の算定上の基礎は次のとおりです。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）１．基本的１株当たり当期利益（△損失）の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しています。
２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「基本的１株当たり当期利益(△損失)」を算出しています。
34．デリバティブ
NIDECは為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しています。NIDECはデリバティブを売買目的で保有していません。また、NIDECはデリバティブの契約相手が契約を履行しなかった場合に生じる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高く、そのようなリスクは僅少であると考えています。
NIDECは一部の購入契約等の予定取引に関し、為替レート及び商品価格の変動によるキャッシュ・フローの変動を抑える目的で、先物為替予約及び商品先物契約を利用しています。
NIDECはデリバティブに対して、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しないことがあります。これらの公正価値の変動は「為替差損益」、「デリバティブ関連損益」に計上されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブは次のとおりです。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジとして指定されていないデリバティブは次のとおりです。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は次のとおりです。
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの損益への影響は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度及び当連結会計年度にヘッジの効果が有効でないため、又はヘッジの有効性の評価から除外されたために損益に計上された金額に重要性はありません。
当連結会計年度末において、予定取引に係るNIDECの将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約23 ヶ月です。
ヘッジとして指定されていないデリバティブの損益への影響額は次のとおりです。
（単位：百万円）
35．公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格又は負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられています。
レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル３－観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しています。
償却原価で評価される金融商品の公正価値
（単位：百万円）
金融商品の公正価値の見積り方法は次のとおりです。
（１）短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額です。
（２）長期投資
長期投資の公正価値は、主に満期保有目的の債券であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しています。
（３）長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しています。
（４）長期債務
長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債）の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル２に分類しています。
（５）社債
NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル２に分類しています。
なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めていません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析です。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しています。
レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しています。レベル２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方又は第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。
レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しています。レベル３の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれていません。
レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりです。
（単位：百万円）
（注）連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
36．関連当事者との取引
（１）報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりです。
（製品及びサービスの販売）
（単位：百万円）
（注）※１．役員が議決権の過半数を所有している会社
※２．役員が理事長を兼任している財団
※３．役員が理事長を兼任している法人
※４．役員が代表理事を兼任している財団
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しています。
（製品及びサービスの購入）
（単位：百万円）
（注）※５．役員が代表社員を兼任している会社
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しています。学校法人永守学園への共同研究費の支払いについては、両者協議の上で締結した共同研究契約に基づき決定しています。
（製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高）
（単位：百万円）
関連当事者に対する債権については、当連結会計年度末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識していません。また、関連当事者に対する債権について、当連結会計年度もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。
（２）NIDECの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
（単位：百万円）
（注）前連結会計年度においては、主要な経営幹部の範囲を取締役としていましたが、当連結会計年度において、既存の会議体の見直しを行い、NIDECの経営会議を経営幹部による業務執行側の意思決定機関として整理したことを受けて、取締役に加え、NIDECの経営会議に参画する執行役員も主要な経営幹部に位置付けています。
37．子会社及び関連会社
企業集団の構成については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」を参照ください。
重要な非支配持分を有する子会社はありません。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
38．リース
１．借手側
NIDECは、リース契約を締結し一部の資産を賃借しています。リースに係る概要は次のとおりです。
（１）使用権資産の帳簿価額
（単位：百万円）
（注）１．連結財政状態計算書上で土地、建物、機械及び装置、車両及び運搬具は「有形固定資産」に含まれます。
２．連結財政状態計算書上でソフトウエアは「無形資産」に含まれます。
３．その他にはリース契約の解約等が含まれています。
（２）リース負債
（注）連結財政状態計算書における表示項目「１年以内返済予定長期債務」「長期債務」に含みます。
（３）純損益で認識された金額
（４）連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースのキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ10,857百万円、20,181百万円です。
２. 貸手側
（１）オペレーティング・リース
NIDECは建物及び設備の一部を賃貸しています。受取賃貸料は前連結会計年度及び当連結会計年度は、それぞれ69百万円、49百万円です。
解約不能期間が残っているリースにおける将来の最低受取賃貸料は次のとおりです。
（２）ファイナンス・リース
NIDECは設備の一部を賃貸しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末のファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額と正味リース投資未回収額及びこれらの調整額は、次のとおりです。
ファイナンス・リースに係る収益の内訳は、次のとおりです。
39．金融商品
NIDECは、持続的な企業価値の向上と総還元性向50％を見据えて、資本効率と財務健全性を両立した最適な資本構成を、資本管理の基本方針としています。
NIDECの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は次のとおりです。
なお、NIDECが適用を受ける重要な資本規制はありません。
NIDECは、営業債権に関する債務不履行を「債務者である顧客が債務を履行せず回収が不能となること」と定義しています。そのためNIDECは、営業債権について、債務者の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、与信管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しています。
なお、NIDECでは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。
各年度末において期日が経過している債権の年齢分析及び、予想信用損失は次のとおりです。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
資産から直接控除した損失評価引当金の増減は次のとおりです。
（単位：百万円）
NIDECは、運転資金や設備投資資金の調達を、金融機関からの借入や直接金融市場からの資金調達に依存しています。金融市況の変化やその他の要因により金融機関が貸付枠、信用供与枠額や条件を圧縮した場合、NIDECの財政状態が悪化した結果、信用格付機関がNIDECの信用格付けを大幅に引下げた場合、又は、経済状況の後退により投資家の意欲が減少した場合、NIDECが必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない可能性があります。
NIDECは、係る流動性リスクに備えるため、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握し、資金調達計画を作成しています。また、作成した計画に従って機動的な資金調達が可能となるよう、取締役会で借入枠設定の承認を行っています。
NIDECの長期債務の年度別満期返済予定額については、「21．短期借入金及び長期債務」を参照ください。
①為替リスク管理
NIDECの海外売上の大部分は米国ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の外貨で構成されており、円に対する各通貨の下落はNIDECの売上・営業利益・当期利益等に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、在外子会社の財務諸表の連結に際しても為替変動の影響が生じます。
これらの為替リスク管理のため、NIDECは通貨ごとの金銭債権債務バランスのコントロールや売上・仕入通貨のマリー等のナチュラルヘッジを基本としています。なお、一部取引については為替変動の影響を抑制するため先物為替予約等を利用しています。
NIDECが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、その他全ての変数を一定とすることを前提に、米国ドル、ユーロに対してそれぞれ１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は次のとおりです。
（単位：百万円）
②金利リスク管理
NIDECは重要性のある有利子資産を有していないため、NIDECの損益及びキャッシュ・フローが市場金利に左右されることは実質的にありません。
NIDECは有利子負債を保有しており、それらの金利変動やキャッシュ・フロー増減リスクを管理するため、金利スワップ取引等を利用すると共に、金利の動きを適宜モニタリングしています。その結果、利息の支払いがNIDECに与える影響は小さいため、金利感応度分析は行っていません。
③株価変動リスク管理
NIDECが保有する株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、評価損益を把握しているほか、発行体との関係を勘案の上、保有状況を継続的に適宜見直しています。
40．偶発負債
当連結会計年度末において、NIDECはBid bonds（入札保証）、Advance payment bonds（前払金保証）、Performance bonds（契約履行保証）、Warranty bonds（契約不適合保証）及びPayment bonds（支払保証）に関連して総額55,303百万円の偶発債務を認識しています。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものです。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識していません。
41．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。
（単位：百万円）
42．重要な後発事象
当社グループは 2025年７月８日に、中国のChangzhou Xecom Energy Technologies Co., Ltd. (以下、「Xecom社」)の持分100％を取得（以下、「本件取引」）しました。2025年９月26日時点において、本件取引に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示していません。なお、Changzhou Xecom Energy Technologies Co., Ltd.は商号をNidec Scroll Technology (Changzhou) Co., Ltd.に変更しました。
43．連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2025年９月26日に、当社の代表取締役社長執行役員（最高経営責任者）岸田光哉、常務執行役員（最高財務責任者）佐村彰宣、執行役員（最高コンプライアンス責任者）南井正之及び執行役員（最高法務責任者）村上和也によって承認されています。