（第三者委員会による調査及びその他の社内調査等について）
「連結財務諸表注記」（第三者委員会による調査及びその他の社内調査等について）に記載のとおり、当社は、2025年９月３日に日本弁護士連合会が定める「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会を設置しました。同第三者委員会に対して、不適切な会計処理の疑義に係る事実関係の調査等を委嘱しています。
また、「連結財務諸表注記」（第三者委員会による調査及びその他の社内調査等について）に記載のとおり、当社は貿易取引及び関税に係る諸問題等の社内調査等を実施しています。
これらの第三者委員会による調査及びその他の社内調査等は継続中であり、調査により虚偽表示が識別された場合には、財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため財務諸表には反映していません。
１．資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 ３～９年
定額法
なお、のれんの償却については、５年の定額法で償却することとしています。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しています。
（４）製品保証引当金
販売した製品及びサービスに関する補償費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売等に係る収益については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品等を引き渡す時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しています。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しています。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
支払時に全額費用として処理しています。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（３）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
関係会社株式及び関係会社出資金の減損
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、取得価額と各社の純資産金額に基づく実質価額を
比較し、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価の50％程度下落した場合には、実質価額まで減損処
理をしています。ただし、実質価額が取得価額に比して50％程度下回るものの、関係会社にとって実行可能で合理的な事業計画があり、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としています。当社はこの判断基準を合理的なものであると考えていますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって、実質価額や事業計画に重要な影響があった場合は、上記の関係会社株式及び関係会社出資金の評価にも影響を及ぼす可能性があります。
この方針の下、当事業年度末において、減損損失は計上していません。
（注）市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用について）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しています。これによる財務諸表への影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は2018年度より業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式付与制度を導入しています。
１．取引の概要
業績連動型株式報酬制度は役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」）の仕組みを採用しています。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標達成度等に応じて社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。
業績連動型株式付与制度は株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」）の仕組みを採用しています。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職及び業績目標達成度等に応じて幹部社員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。
上記の制度は、グループ一体となって新中期戦略目標（Vision 2025）の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、業績目標達成等の意欲を高めることを目的としており、新中期戦略目標で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じて報酬が変動する仕組みとなっています。
２．信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。なお、当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末5,359百万円、当事業年度末7,777百万円、株式数は前事業年度末943,938株、当事業年度末1,672,696株です。
（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたものと仮定して、株式数を算出しています。
(賞与支給対象期間の変更)
当社は、当事業年度より賞与支給対象期間を変更し会計期間と一致させたことに伴い、賞与引当金は計上していません。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。
※２ 預り金
前事業年度（2024年３月31日）
預り金には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金67,260百万円と、預託契約による関係会社からの外貨建預託資金50,458百万円（207,288千USD及び116,836千EUR)が含まれています。
当事業年度（2025年３月31日）
預り金には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金68,933百万円と、預託契約による関係会社からの外貨建預託資金55,547百万円（293,032千USD及び72,387千EUR)が含まれています。
※３ 圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。
※４ 貸出コミットメント
当社は、子会社とグループキャッシュマネジメントシステム等に係る基本約定等を締結し、貸付限度枠を設定しています。これらの契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりです。
グループキャッシュマネジメントシステム及び金銭消費貸借契約に係る貸付未実行残高の総額を表示しています。
５ 偶発債務
次の子会社等の借入債務等に対して、債務保証を行っています。
※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりです。
※２ 開発試作品の売上原価相当分を販売費及び一般管理費（研究開発費）等から振り替えています。前事業年度及び当事業年度の他勘定受入高は次のとおりです。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度92％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりです。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年３月31日）
当事業年度（2025年３月31日）
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。又、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が31百万円増加し、法人税等調整額が15百万円増加、土地再評価差額金が16百万円減少しています。
（収益認識関係）
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
（ｉ）物品の販売
精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用、機器装置の製造・販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しています。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。
（ⅱ）契約資産及び契約負債
契約資産は顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利です。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものです。
（ⅲ）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
顧客との契約を獲得するための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しています。顧客との契約を獲得するための増分コスト及び契約履行コストは、契約に基づくサービスが提供される期間にわたって償却しています。
顧客との契約を獲得するための増分コストは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。契約履行コストは、顧客との契約を履行する際に発生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約又は企業が具体的に特定できると予想される契約に直接関連し、将来において履行義務の充足（又は継続的な充足）に使用される企業の資源を創出するか又は増価するものです。
完全子会社の吸収分割（簡易吸収分割）について
当社は、2025年３月８日開催の取締役会における決議に基づき、2025年５月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるニデックモビリティ株式会社のインバータ事業を承継する吸収分割を行いました。
１．吸収分割の概要
（１）承継する事業の内容
インバータ事業
（２）効力発生日
2025年５月１日
（３）吸収分割の方式
当社を承継会社とし、ニデックモビリティ株式会社を分割会社とする吸収分割
（４）吸収分割に係る割当ての内容
吸収分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引として処理します。