【要約中間連結財務諸表注記】
（第三者委員会による調査及びその他の社内調査等について）
（１）第三者委員会による調査について
当社は、前連結会計年度において、当社及びグループ会社の経営陣の関与又は認識の下で、資産性にリスクのある資産に関する評価減の時期の恣意的な調整等の連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性のある不適切な会計処理の疑義を認識したため、当社から独立した第三者委員会による客観性のある調査を行う必要があると判断し、2025年９月３日に日本弁護士連合会が定める「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会を設置しました。同第三者委員会に対して、不適切な会計処理の疑義に係る事実関係の調査、不適切な会計処理が判明した場合の影響額の算定、不適切な会計処理が判明した場合の原因の究明及び再発防止策の提言、その他、第三者委員会が必要と認めた事項の調査を委嘱しています。
（２）その他の社内調査等について
当社は、以下のような事案（貿易取引及び関税に係る諸問題等）について外部専門家への依頼を含む社内調査等を実施しています。
①当社のイタリア連結子会社であるNIDEC FIR INTERNATIONAL S.R.L .（以下、「FIR社」）において、過年度を含む連結会計年度に米国の関税法及び規制に基づく原産国申告誤りによる未納の追加関税の発生を起因とする貿易取引及び関税に係る問題を認識しています。外部専門家とともに社内調査を実施しており、外部専門家の調査により現時点において認識した未払関税等は、その影響を前連結会計年度に係る連結財務諸表へ反映しています。なお、社内調査中である関与者の評価、及び内部統制への影響、並びに追加の未払関税等の要否等は、第三者委員会での調査結果次第で必要な対応を行ってまいります。
②上記①の社内調査の過程において、ニデックエレシス株式会社（現ニデック株式会社車載事業本部インバータ事業部）においても、過年度の中国への輸出取引に際して、中古品の無償取引における申告価格を正当な理由なく適正金額より低く関税申告していることが疑われる事案が発見されました。本件については、社内調査の一環として外部専門家による追加調査を実施しています。
③当社は、当社のスイス連結子会社が必要な登録をせずに輸出取引を行っていた事案について適切な対応がなされていなかった疑いが上記①の調査の過程で発見されました。本件については、社内調査の一環として外部専門家による追加調査を実施しています。また、内部通報において当社の中国連結子会社が過年度を含む連結会計年度に源泉所得税を意図的に過少申告していたことが疑われる事案を認識したため、社内調査の一環として外部専門家による追加調査を依頼しています。
（３）その他
当中間連結会計期間において、要約中間連結財務諸表注記「９．非金融資産の減損」及び「11．引当金」に記載のとおり、AMECセグメントに帰属する非金融資産の減損損失及び契約損失引当金を計上し、「10．営業債務及びその他の債務」に記載のとおり、MOENセグメントに帰属する仕入先からの求償請求の和解に伴う債務を営業債務及びその他の債務に計上しています。ただし、当該減損損失、契約損失引当金、営業債務及びその他の債務の金額、計上時期及び注記の不適切な調整の有無について、AMECセグメントのEVトラクションモータ関連事業とMOENセグメントに係る事案については、当社は2025年11月上旬に第三者委員会に情報を共有し、第三者委員会による調査範囲に含まれることを確認し、AMECセグメントの車載インバータ事業に係る事案については、今後、第三者委員会による調査範囲に含まれる可能性があります。したがって、第三者委員会による調査により、金額、計上時期及び注記に虚偽表示が識別される可能性があります。
これらの第三者委員会による調査及びその他の社内調査等は継続中であり、調査により虚偽表示が識別された場合には、要約中間連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における要約中間連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため要約中間連結財務諸表には反映していません。
１．報告企業
ニデック株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で開示しています。
要約中間連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されています。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しています。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、水冷モジュール、モータ応用製品等）
②車載（車載用モータ、自動車部品、トラクションモータシステム）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（オルゴール、サービス等）
２．作成の基礎
（１）要約中間連結財務諸表が国際会計基準（IFRS）に準拠している旨の記載
NIDECの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨及び単位
要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。
３．重要性のある会計方針
NIDECが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しています。
上記の基準書の適用によるNIDECの要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
表示方法の変更
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他－純額」に含めていました「その他の引当金の増加（△減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他－純額」に表示していた△109億38百万円は、「その他の引当金の増加（△減少）」△67億13百万円、「その他－純額」△42億25百万円として組み替えています。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約中間連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としています。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．セグメント情報
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしています。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりです。
セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりです。
外部顧客に対する売上高
（注）非継続事業に分類した事業は含まれていません。
セグメント間の売上高
（注）非継続事業に分類した事業は含まれていません。
セグメント損益
（注）１．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当中間連結会計期間において83億14百万円、前中間連結会計期間において97億22百万円含まれています。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費です。
２．非継続事業に分類した事業は含まれていません。
３．当中間連結会計期間において、AMECセグメントで非金融資産の減損損失316億74百万円及び契約損失引当金364億71百万円を計上しています。また、MOENセグメントで仕入先からの求償請求の和解に伴う債務194億95百万円を計上しています。ただし、第三者委員会による調査により、金額、計上時期及び注記に虚偽表示が識別される可能性があります。
製品別売上高情報
製品別売上高情報は次のとおりです。
（注）１．「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、水冷モジュール、モータ応用製品等により構成されています。
「車載」は、車載用モータ、自動車部品、トラクションモータシステムにより構成されています。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されています。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等により構成されています。
「電子・光学部品」は、スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されています。
「その他」は、オルゴール、サービス等により構成されています。
２．非継続事業に分類した事業は含めていません。
６．非継続事業
当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco（以下、「エンブラコ社」）の買収の条件として、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者（Hold Separate Manager）及び監視機関（Monitoring Trustee）へ2019年４月12日に譲渡しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類しました。そして、当社は、2019年９月９日にセコップ社をOrlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV （Structured） L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG（以下、総称して「ESSVP IV」）に譲渡（以下、「本取引」）しました。本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG並びに譲渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年１月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行い、セコップ社と仲裁を開始しました。約26か月間協議の末、2023年３月にセコップ社と和解合意に至り、仲裁が終了しました。しかしながら、一部の売却コストについては今後も発生する見込みです。
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めてまいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参入しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年４月12日に取得し、セコップ社を譲渡することとなりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得を経て、2019年６月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得しました。本取引は、当社がセコップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われたものです。
（単位：百万円）
（注）2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しています。
（単位：百万円）
（注）１．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しています。
２．投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する入出金額が含まれています。
７．企業結合
2025年７月８日に、NIDECは中国のChangzhou Xecom Energy Technologies Co., Ltd.（現 Nidec Scroll Technology （Changzhou） Co., Ltd.）の出資者から、Scroll社の持分100％を60億49百万円（現金支払済分38億33百万円、未払分22億16百万円）で取得しました。Scroll社は、エアコン・ヒートポンプ及び冷凍庫用の高性能スクロールコンプレッサーの設計・製造を行っています。本件取引を通じて、冷凍庫分野での存在感を拡大・強化し、更には空調及びヒートポンプ市場の新規分野への参入が可能になると考えています。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
買収価額の資産負債への配分
前連結会計年度のLinear Transfer Automation Inc.並びにその関連会社のLinear Automation USA Inc.及びPresstrader Limitedの株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価を当第２四半期連結会計期間に完了しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりです。
（単位：百万円）
のれんの増減については、注記「８．のれん及び無形資産」に記載しています。なお、上記無形資産は下記で構成されています。
（単位：百万円）
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりです。
（単位：百万円）
その他、当中間連結会計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当中間連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいています。
８．のれん及び無形資産
のれんの推移は次のとおりです。
償却の対象となる無形資産は次のとおりです。
（注）「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産８百万円が含まれています。
（注）「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産８百万円が含まれています。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における無形資産償却費はそれぞれ213億３百万円、110億54百万円です。前連結会計年度及び当中間連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ818億52百万円、821億12百万円です。
９．非金融資産の減損
当中間連結会計期間において、AMECセグメントのEVトラクションモータ関連事業及び車載インバータ事業で回収可能価額に基づいて有形固定資産142億71百万円、無形資産165億92百万円及びその他の非流動資産８億11百万円に係る減損損失316億74百万円を計上しています。
ただし、第三者委員会による調査により、金額、計上時期及び注記に虚偽表示が識別される可能性があります。
10．営業債務及びその他の債務
当中間連結会計期間においてMOENセグメントで仕入先からの求償請求の和解に伴う債務194億95百万円を計上しています。
ただし、第三者委員会による調査により、金額、計上時期及び注記に虚偽表示が識別される可能性があります。
11．引当金
NIDECは、顧客との契約において契約を履行するために不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合には、契約損失引当金を計上しています。
当中間連結会計期間において、AMECセグメントの車載インバータ事業で契約損失引当金364億71百万円を計上しています。
ただし、第三者委員会による調査により、金額、計上時期及び注記に虚偽表示が識別される可能性があります。
12．社債
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりです。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりです。
13．従業員給付
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりです。
14．関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりです。
（注）※１．役員が議決権の過半数を所有している会社
※２．役員が理事長を兼任している財団
※３．役員が理事長を兼任している法人
※４．役員が代表理事を兼任している財団
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しています。
（注）※５．役員が代表社員を兼任している会社
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しています。
関連当事者に対する債権については、当中間連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識していません。また、関連当事者に対する債権について、当中間連結会計期間もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。
15．配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（注）１．2024年５月24日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれています。
２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（注）2025年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれています。
配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるものは該当ありません。
16．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益（△損失）の算定上の基礎は次のとおりです。
なお、希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）１．基本的１株当たり中間利益（△損失）の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しています。
２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「基本的１株当たり中間利益（△損失）」を算出しています。
17．公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格又は負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられています。
レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル３－観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しています。
金融商品の公正価値の見積り方法は次のとおりです。
（１）短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額です。
（２）長期投資
長期投資の公正価値は、主に満期保有目的の債券であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しています。
（３）長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しています。
（４）長期債務
長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債）の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル２に分類しています。
（５）社債
NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル２に分類しています。
なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めていません。
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析です。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
（注）当中間連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しています。
レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しています。レベル２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方又は第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。
レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しています。レベル３の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれていません。
レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりです。
（注）要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
18．偶発負債
当中間連結会計期間において、NIDECはBid bonds（入札保証）、Advance payment bonds（前払金保証）、Performance bonds（契約履行保証）、Warranty bonds（契約不適合保証）及びPayment bonds（支払保証）に関連して総額580億37百万円の偶発債務を認識しています。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものです。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識していません。
19．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。
20．重要な後発事象
中間配当（無配）の決定
当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、2025年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を無配とすることを決議いたしました。詳細は、2025年10月23日付で公表した「中間配当（無配）の決定、期末配当予想修正及び連結業績予想修正に関するお知らせ」をご確認ください。
自己株式の取得中止
当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、2025年５月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を中止することを決定いたしました。2025年９月26日に提出した有価証券報告書に記載のとおり、当社及び当社グループに対する第三者委員会による不適切な会計処理の疑義に係る調査及びその他の社内調査等が継続中である状況を勘案したことによるものです。
コミットメントライン契約の締結
当社は、2025年11月４日付で次のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。
（１）コミットメントライン契約締結の目的
機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し財務基盤の強化を図るためです。
（２）コミットメントライン契約の概要
21．要約中間連結財務諸表の承認
要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に、当社の代表取締役社長執行役員（最高経営責任者）岸田光哉、常務執行役員（最高財務責任者）佐村彰宣、執行役員（最高コンプライアンス責任者）南井正之及び執行役員（最高法務責任者）村上和也によって承認されています。
2025年５月27日開催の取締役会において、2025年３月31日時点の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額………………………………………229億60百万円
②１株当たりの金額…………………………………20円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月２日
2025年10月23日付で公表した「中間配当（無配）の決定、期末配当予想修正及び連結業績予想修正に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を無配としています。また、2026年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）についても、現時点では未定としています。