文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融・財政政策の効果を背景に緩やかな回復傾向が続いておりますが、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念や欧州債務問題など、先行きは不透明な状況が続いております。当社の主要取引先であります電子機器メーカーにおきましても、国際競争の激化など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、デバイスプログラマやデジタルサイネージの機器販売が前年同四半期を下回る結果となりましたが、一方で大手企業のIT投資が拡大し、システム開発関連事業が引き続き堅調に推移したほか、デバイス関連の書込みサービス分野においては受注が急増いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,034百万円と前年同四半期と比べ230百万円（18.2％）の減収になりました。営業損益は、営業損失３百万円と前年同四半期と比べ９百万円（前年同四半期営業利益５百万円）の減益になりました。経常損益につきましても、経常損失11百万円と前年同四半期と比べ12百万円（前年同四半期経常利益0.5百万円）の減益となりました。また特別損失に訴訟関連損失12百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円と前年同四半期と比べ35百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・ デバイス関連
デバイス関連事業の当第２四半期連結累計期間は、デバイスプログラマ本体の売上高が前年同四半期を下回る結果となりましたが、一方で民生、車載向け変換アダプタ売上高は前年同四半期を上回りました。設備機器に関しましては、本年９月納入を予定しておりました車載メーカー様向けオートハンドラ（自動プログラミングシステム）の納入時期が、本年11月に順延となった影響もあり減収となりました。またROM書込みサービス分野においては、スマートメーター関連及び車載関連の書込み案件が今期から急増しており、前年同四半期と比べ売上高が50%以上上回る結果となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は292百万円と前年同四半期と比べ36百万円（11.2％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、変換アダプタ及び書込みサービス分野といった利益率の高い商品群による増益要因があったものの、50百万円と前年同四半期と比べ８百万円（15.1％）の減益になりました。
・ タッチパネル関連
当セグメント製品のうちタッチパネル分野においては、ＡＴＭ機器やアミューズメント機器向けの中型タッチパネル、及び大手ディスプレイメーカー、交通・公共機関向けの大型タッチパネルにつきましてはほぼ計画通りの結果となりました。また、デジタルサイネージ分野においては、外食産業への配信システム納入が予想よりも早いペースで進み好調に推移したものの、当第２四半期連結累計期間は大型特注案件が無く、前年同四半期を下回る結果となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は383百万円と前年同四半期と比べ194百万円（33.7％）の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は10百万円と前年同四半期と比べ９百万円（46.4％）の減益になりました。2020年の東京オリンピックに向けて多言語対応や防災対応を可能とする情報発信端末として、大型タッチパネルやデジタルサイネージに対する期待は大きく、試験導入などの引合いが増えてきており、今後の収益拡大が期待されます。
・ システム開発関連
システム開発関連事業につきましては、大手企業を中心に収益が改善する中で国内景気は緩やかな回復基調が続いていることもあり、安定的な受注を獲得することができております。また、技術者の稼働率は当第２四半期におきましても高い状態を維持できております。しかしながら、安定的な受注を獲得する一方で、技術者不足もまた深刻な状態にあることから、人材確保が大きな課題となってきております。こうした状況下でシステム開発関連事業は、人材派遣型による個のビジネスモデルからの脱却を目指し、まずはプロジェクトにおける体制化を図るために提案力を強化してまいりました。また、技術者不足の解消に向けてパートナー企業との連携強化を継続したことにより、パートナー技術者の確保は計画を大きく上回る成果を上げられました。採用活動による技術者確保という点では、社内の技術研修体制を整備したことにより、成果が現れはじめております。
これらの結果、当セグメントの売上高は344百万円と前年同四半期と比べ７百万円（2.0％）の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は40百万円と前年同四半期と比べ８百万円（24.8％）の増益になりました。
・ その他事業
環境エレクトロニクス事業につきましては、引き続き事業の拡大を推進しております。売電を含む太陽光発電事業を模索しつつ、ＬＥＤ、無電極ランプ、電解水生成器販売など新たな商流づくりを継続し、地道に成果を積み上げております。
これらの結果、当セグメントの売上高は14百万円と前年同四半期と比べ８百万円（124.6％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては１百万円の損失となり前年同四半期と比べ７百万円（前年同四半期セグメント利益６百万円）の減益になりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、1,136百万円となりました。これは、仕掛品が28百万円増加しましたが、現金及び預金が45百万円、受取手形及び売掛金が13百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、927百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、2,063百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、915百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が38百万円増加しましたが、短期借入金が17百万円、1年内返済予定の長期借入金が13百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、261百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、1,176百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、887百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が26百万円であったことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べて36.5％減少して320百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の収入（前年同四半期37百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失24百万円、たな卸資産の増加額22百万円、その他22百万円等の減少要因がありましたものの、仕入債務の増加額38百万円、減価償却費14百万円、売上債権の減少額13百万円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の支出（前年同四半期９百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出７百万円、無形固定資産の取得による支出３百万円等の減少要因等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の支出（前年同四半期58百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出26百万円、短期借入金の減少額17百万円等の減少要因等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。