第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常損失(△) | (千円) | △ | △ | |||
親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △ | △ | |||
包括利益 | (千円) | △ | △ | |||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純損失(△) | (円) | △ | △ | |||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | △ | ||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | |||
財務活動による | (千円) | |||||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第59期、第60期は潜在株式は存在するものの、１株当り当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、第59期は連結会計年度の初年度であり純資産の額の期中平均高が算出できないため及び親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、第60期は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．株価収益率については、第59期、第60期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を記載しております。
６．第56期、第57期、第58期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第56期、第57期、第58期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、第59期、第60期は連結財務諸表を作成しております。
７．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
当期純損失(△) | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
持分法を適用した場合 の投資利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
(内、１株当たり | (円) | ( | ( | ( | ( | ( |
１株当たり当期純損失(△) | (円) | △ | △ | △ | △ | △ |
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △ | △ | |||
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △ | ||||
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △ | △ | |||
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第56期、第57期、第58期は関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第56期、第57期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第58期、第59期、第60期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第56期、第57期、第58期、第59期、第60期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第56期、第57期、第58期、第59期、第60期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員数を記載しております。
７．第59期より連結財務諸表を作成しておりますので、第59期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８．技術部門で発生する人件費及び経費については、従来、製造費用として仕掛品、製品及び売上原価に配賦しておりましたが、第58期より、製造費用と認められるものを除き、販売費及び一般管理費として計上する方法へ変更したため、第57期の関連する主要な経営指標について遡及処理後の数値を記載しております。
２ 【沿革】
年月 | 沿革 |
昭和31年12月 | 当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。 |
昭和37年４月 | 群馬県高崎市に高崎工場を新設。 |
昭和40年２月 | 群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。 |
昭和41年２月 | 当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。 |
昭和41年９月 | 横浜市に横浜工場を新設。 |
昭和47年８月 | 社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。 |
昭和48年５月 | 国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。 |
昭和55年７月 | ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。 |
昭和56年８月 | 本社を横浜市に移転。 |
昭和59年１月 | 異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。 |
昭和59年５月 | 赤外線ビーム方式の「タッチデータTD300型、TD301型」を開発し、製造販売。 |
昭和59年５月 | 大阪市に大阪営業所を開設。 |
昭和61年２月 | ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「CCDテストシステム2400型」を開発し、製造販売。 |
昭和61年５月 | 群馬県高崎市に北関東営業所を開設。 |
昭和61年11月 | 福岡市に福岡営業所を開設。 |
昭和63年11月 | 社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。 |
平成元年３月 | 群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。 |
平成２年２月 | 横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。 |
平成６年３月 | ＬＣＤ画面検査装置「FT8200」を開発し、製造販売。 |
平成10年５月 | 汎用メモリテスタの製造販売から撤退。 |
平成10年10月 | 「ROM書込サービス」開始。 |
平成13年３月 | ＦＰＤ画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。 |
平成14年３月 | ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「AH－780」を開発し、製造販売。 |
平成16年３月 | 環境国際基準「ISO14001」認証取得。 |
平成16年12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
平成18年１月 | 「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。 |
平成20年３月 | タスクネット株式会社の全株式を譲渡。 |
平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
平成22年12月 | 「ROM書込サービス」において「ISO9001」認証取得。 |
平成23年５月 | 高崎アトム工業株式会社の全株式を譲渡。 |
平成23年５月 | 高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。 |
年月 | 沿革 |
平成24年10月 | 東京都中央区に東京オフィスを開設。 |
平成25年４月 | 東京オフィスを東京都品川区へ移転。 |
平成25年５月 | 愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。 |
平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
平成25年９月 | 中国の上海市に中国連絡事務所を開設。 |
平成26年１月 | タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。 |
平成26年４月 | 簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。 |
平成26年９月 | 中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。 |
平成26年10月 | タッチパネル サイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。 |
平成27年７月 | 社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。 |
平成28年１月 | 新ROM書込みセンターを開設。 |
平成28年１月 | 中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。 |
平成28年４月 | 特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。 |
平成28年５月 | 共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（(株)イーアイティー、港御（上海）信息技術有限公司）、非連結子会社（エンデバー(合)）の４社で構成されており、「デバイス関連」、「タッチパネル関連」及び「システム開発関連」並びに環境エレクトロニクス事業を柱にした、その他の事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
デバイス関連
当社において、主に各種テストシステム、画質検査装置、デバイスプログラマ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。
タッチパネル関連
当社において、主にタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。
システム開発関連
株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。
その他
当社において、主に環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業（売電を含む。）、ＬＥＤ、無電極ランプ、電解水生成器販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業 | 議決権の所有 | 関係内容 |
(連結子会社) | 東京都文京区 | 344,000 | システム開発 関連 | 100.0 | 役員の兼務 |
株式会社イーアイティー （注）２，４ | |||||
(連結子会社) | 中国上海自由貿易試験区羅山路 | 25万米ドル | デバイス関連 | 100.0 | 役員の兼務 |
港御（上海）信息技術有限公司
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社イーアイティーについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 708,695千円
② 経常利益 39,140 〃
③ 当期純利益 19,295 〃
④ 純資産額 96,843 〃
⑤ 総資産額 346,833 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
デバイス関連 | 33(15) |
タッチパネル関連 | 20( 3) |
システム開発関連 | 77(―) |
その他 | 2(―) |
全社(共通) | 10( 1) |
合計 | 142(19) |
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
65(19) | 45.7 | 15.0 | 4,237,332 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
デバイス関連 | 33(15) |
タッチパネル関連 | 20( 3) |
その他 | 2(―) |
全社(共通) | 10( 1) |
合計 | 65(19) |
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、ミナトホールディングス労働組合と称し、所属上部団体はありません。
提出会社以外には、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。