該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概要 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、港御（上海）信息技術有限公司は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
エンデバー合同会社
連結の範囲から除いた理由
エンデバー合同会社は小規模な会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
エンデバー合同会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、港御（上海）信息技術有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの | …… | 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) |
時価のないもの | …… | 総平均法による原価法 |
② たな卸資産
製品 | ……………… | 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法） |
仕掛品 | …………… | 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法） |
原材料 | …………… | 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法） |
貯蔵品 | …………… | 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法） |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
イ リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）によっております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却をしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,300千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
定期預金 | 10,005千円 | ―千円 |
建物 | 95,251 | 112,029 |
土地 | 635,450 | 635,450 |
計 | 740,707 | 747,480 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 499,895千円 | 468,770千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | ― |
計 | 501,895 | 468,770 |
※２ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価を行った土地の期末における時価と | △148,303千円 | △153,965千円 |
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(その他の関係会社有価証券) | ―千円 | 200千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
製品保証引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入 |
|
| ||
給与手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
千円 | 千円 | ||
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 | その他 |
生産設備 | 車両運搬具及び工具器具備品並びに無形固定資産 | 横浜市都筑区 | ― |
当社グループは、原則として事業部門を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行っております。
グルーピングの単位である各事業部門の内、タッチパネル関連事業においてはセグメント利益が損失を計上し、収益性が著しく低下したことにより事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,930千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、車両運搬具51千円、工具器具備品4,522千円、無形固定資産7,356千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来見込キャッシュ・フローが零のため、回収可能価額は零と評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
有形固定資産、その他(工具、器具及び備品) | ―千円 | 5千円 |
無形固定資産、その他(ソフトウェア) | ― | 1,833 |
計 | ― | 1,839 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 8,133千円 | △5,427千円 |
組替調整額 | △10,513 | ― |
税効果調整前 | △2,380 | △5,427 |
税効果額 | 1,153 | 1,497 |
その他有価証券評価差額金 | △1,226 | △3,929 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | 10,361 | 5,119 |
土地再評価差額金 | 10,361 | 5,119 |
その他の包括利益合計 | 9,135 | 1,189 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 20,455,152 | 2,708,040 | ― | 23,163,192 |
（変動事由の概要）
新株の発行
簡易株式交換の実施による増加 1,656,040株
新株予約権の行使による増加 1,052,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 8,837 | 1,530 | ― | 10,367 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取請求による増加 1,530株
３．新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 | |||
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | 第１回新株予約権 | 普通株式 | 1,052,000 | ― | 1,052,000 | ― | ― |
第２回新株予約権 | 普通株式 | ― | 1,656,040 | ― | 1,656,040 | 32,938 | |
合計 | 1,052,000 | 1,656,040 | 1,052,000 | 1,656,040 | 32,938 | ||
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第２回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
３．第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 23,163,192 | 11,296,090 | ― | 34,459,282 |
（変動事由の概要）
新株の発行
第三者割当による新株の発行による増加 5,423,000株
新株予約権の行使による新株の発行による増加 5,873,090株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 10,367 | 2,175 | ― | 12,542 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取請求による増加 2,175株
３．新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 | |||
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | 第２回新株予約権 | 普通株式 | 1,656,040 | ― | 800,090 | 855,950 | 16,835 |
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 6,852 | |
第５回新株予約権 | 普通株式 | ― | 7,721,000 | 5,073,000 | 2,648,000 | 3,259 | |
合計 | 1,656,040 | 7,721,000 | 5,873,090 | 3,503,950 | 26,946 | ||
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第５回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第５回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．平成27年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 380,371千円 | 1,410,394千円 |
投資その他の資産 （長期性預金） | ― | 400 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △13,512 | △23,415 |
現金及び現金同等物 | 366,859 | 1,387,379 |
※２ 重要な非資金取引の内容
当社を取得企業とし株式会社イーアイティーを被取得企業とした株式交換の結果、時価評価後の株式会社イーアイティーの資産及び負債を引継いでおります。引継いだ資産及び負債の主な内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
流動資産 | 308,342千円 | ―千円 |
固定資産 | 79,073 | ― |
資産合計 | 387,415 | ― |
流動負債 | 160,398 | ― |
固定負債 | 130,002 | ― |
負債合計 | 290,401 | ― |
なお、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」は、株式交換時における株式会社イーアイティーの現金及び現金同等物の残高74,795千円を記載しております。
ファイナンス・リース取引（借主）
ファイナンス・リース取引は、全て所有権移転外ファイナンス・リースであります。
１．リース資産の内容
主として、本社機能を強化するための設備備品及びソフトウェアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に「デバイス関連事業」および「タッチパネル関連事業」の製造販売事業並びに「システム開発関連事業」の人材派遣等を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
金銭債権である受取手形および電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収期間を短期間にすることにより、為替の変動リスクを回避しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。破産更生債権等は、取引先企業への債権のうち、貸倒懸念債権であります。
営業債務である支払手形および買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。未払金は、全て１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税等の支払予定額であり、短期間で決済いたします。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各カンパニーにおいて各取引先の資産および経営内容、信用状態その他必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業債権について、当社グループの輸出は円建て価格を基本にしており、為替変動の影響は軽微であります。営業債務については、一部に外貨建て取引がありますが、適切な社内レートを設定して取引金額の管理を行うとともに、短期間で債務の履行を行うことで為替の変動リスクを回避しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 380,371 | 380,371 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 554,312 |
|
|
貸倒引当金(※) | △21,600 |
|
|
| 532,712 | 532,712 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 18,246 | 18,246 | ― |
(4) 破産更生債権等 | 44,544 |
|
|
貸倒引当金(※) | △44,544 |
|
|
| ― | ― | ― |
資産計 | 931,331 | 931,331 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 136,782 | 136,782 | ― |
(2) 短期借入金 | 578,201 | 578,201 | ― |
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 43,732 | 44,817 | 1,085 |
(4) 未払金 | 121,156 | 121,156 | ― |
(5) 長期借入金 | 82,860 | 79,877 | △2,982 |
負債計 | 962,732 | 960,835 | △1,897 |
(※) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,410,394 | 1,410,394 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 539,414 |
|
|
貸倒引当金(※) | △21,600 |
|
|
| 517,814 | 517,814 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 14,222 | 14,222 | ― |
(4) 破産更生債権等 | 44,004 |
|
|
貸倒引当金(※) | △44,004 |
|
|
| ― | ― | ― |
資産計 | 1,942,431 | 1,942,431 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 147,685 | 147,685 | ― |
(2) 短期借入金 | 556,321 | 556,321 | ― |
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 35,868 | 37,139 | 1,271 |
(4) 未払金 | 98,355 | 98,355 | ― |
(5) 長期借入金 | 75,592 | 73,262 | △2,329 |
負債計 | 913,822 | 912,763 | △1,058 |
(※) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっておます。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 破産更生債権等
当社では、貸倒懸念債権等特定の債権について、担保および保証による回収見込額等により時価を算定しており、当該回収見込額等を超える額に貸倒引当金を計上しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(4) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、並びに(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 29,288 | 29,288 |
その他の関係会社有価証券 | ― | 200 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について27,711千円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 380,371 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 554,312 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
合計 | 934,684 | ― | ― | ― |
破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,410,394 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 539,414 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
合計 | 1,949,809 | ― | ― | ― |
破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 578,201 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 43,732 | 26,532 | 23,942 | 19,226 | 11,245 | 1,915 |
合計 | 621,933 | 26,532 | 23,942 | 19,226 | 11,245 | 1,915 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 556,321 | ― | ― |
| ― | ― |
長期借入金 | 35,868 | 32,178 | 29,654 | 11,845 | 1,260 | 655 |
合計 | 592,189 | 32,178 | 29,654 | 11,845 | 1,260 | 655 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 18,246 | 9,143 | 9,103 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 18,246 | 9,143 | 9,103 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 18,246 | 9,143 | 9,103 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 11,382 | 6,683 | 4,698 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 11,382 | 6,683 | 4,698 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 2,840 | 3,863 | △1,023 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 2,840 | 3,863 | △1,023 |
合計 | 14,222 | 10,546 | 3,675 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 14,800 | 10,513 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 14,800 | 10,513 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当はありません。
３．減損処理を行なった有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
その他有価証券について、株式27,711千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また当社は、総合設立型の複数事業主制度である「全国電子情報技術産業厚生年金基金」に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付に係る負債の期首残高 | 80,206 | 千円 | 74,673 | 千円 |
退職給付費用 | 21,283 |
| 17,497 |
|
退職給付の支払額 | △18,191 |
| △10,328 |
|
制度への拠出額 | △8,626 |
| △8,012 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 | 74,673 |
| 73,829 |
|
(2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額並びに特定退職金共済制度給付見込額の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
退職給付債務 | 227,471 | 千円 | 221,507 | 千円 |
中小企業退職金共済制度給付見込額 | △152,798 |
| △147,678 |
|
退職給付に係る負債 | 74,673 |
| 73,829 |
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21,283千円 当連結会計年度17,497千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,004千円、当連結会計年度13,177千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 平成26年３月31日現在 | 当連結会計年度 平成27年３月31日現在 | ||
年金資産の額 | 231,950,937 | 千円 | 261,938,937 | 千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と | 255,868,410 |
| 295,512,606 |
|
差引額 | △23,917,472 |
| △33,573,668 |
|
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.13146%（平成27年３月31日現在）
当連結会計年度 0.15345%（平成28年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度31,536,766千円、当連結会計年度30,399,357千円)及び別途積立金(前連結会計年度1,241,093千円、当連結会計年度8,123,543千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１．費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
売上原価 | ―千円 | ―千円 |
販売費及び一般管理費の | ―千円 | 6,852千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年９月28日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社及び当社子会社の取締役７名、監査役並びに従業員127名。 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 1,733,000株 |
付与日 | 平成27年10月15日 |
権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成31年９月29日～平成33年９月28日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年９月28日 |
権利確定前 |
|
前連結会計年度末(株) | ― |
付与(株) | 1,733,000 |
失効(株) | 20,000 |
権利確定(株) | ― |
未確定残(株) | 1,713,000 |
権利確定後 |
|
前連結会計年度末(株) | ― |
権利確定(株) | ― |
権利行使(株) | ― |
失効(株) | ― |
未行使残(株) | ― |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年９月28日 |
権利行使価格(円) | 103 |
行使時平均株価(円) | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 32 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ | 47.932％ |
予想残存期間 (注)２ | 4.95年 |
予想配当 (注)３ | ０円/株 |
無リスク利子率 (注)４ | 0.052％ |
(注) １．4.95年間（算定上の予想残存期間）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成28年３月期の１株当たりの配当予想額に基づき算定しております。
４．算定時点からオプションの満期日までの期間に対応する第310回長期国債の流通利回り0.052％であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 | 880,077 | 千円 | 845,150 | 千円 |
たな卸資産評価損 | 39,634 |
| 36,336 |
|
貸倒引当金繰入超過額 | 16,053 |
| 23,645 |
|
有形固定資産減価償却超過額 | 4,252 |
| 4,767 |
|
無形固定資産減価償却超過額 | 2,245 |
| 2,129 |
|
投資有価証券評価損 | 18,606 |
| 17,648 |
|
退職給付に係る負債 | 24,074 |
| 22,576 |
|
その他 | 9,675 |
| 12,710 |
|
繰延税金資産小計 | 994,619 |
| 964,965 |
|
評価性引当額 | △994,619 |
| △964,965 |
|
繰延税金資産合計 | ― |
| ― |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △2,934 |
| △1,436 |
|
繰延税金負債合計 | △2,934 |
| △1,436 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,934 |
| △1,436 |
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
|
再評価差額金 | △99,425 | 千円 | △94,305 | 千円 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
固定負債－繰延税金負債 | 2,934 | 千円 | 1,436 | 千円 |
固定負債－再評価に係る繰延税金負債 | 99,425 |
| 94,305 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.24％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.80％、平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が78千円、再評価に係る繰延税金負債の金額が5,119千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が78千円、土地再評価差額金が5,119千円それぞれ増加しております。
該当はありません。
重要性が乏しいために注記を省略しております。
当社では、神奈川県その他の地域において、一部の不動産を賃貸することにより賃貸収益を得ています。但し、その金額は僅少であり、重要性が乏しいために注記を省略しております。