【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「デバイス関連」、「タッチパネル関連」、「システム開発関連」及び環境エレクトロニクス事業を柱にした、その他事業活動を展開しております。
「デバイス関連」では、当社において、主に各種テストシステム、画質検査装置、デバイスプログラマ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。
「タッチパネル関連」では、当社において、主にタッチパネル製品やデジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。
「システム開発関連」では、株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。
「その他」として、当社において、主に環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業（売電を含む。）、ＬＥＤ、無電極ランプ、電解水生成器販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||
デバイス 関連 | タッチパネル関連 | システム 開発関連 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | △ | △ | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||||
セグメント負債 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
有形固定資産及び | ||||||||
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△213,466千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額888,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物及び本社土地であります。
(3) セグメント負債の調整額908,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額8,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,506千円は、主に管理部門で使用する車両運搬具であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||
デバイス 関連 | タッチパネル関連 | システム 開発関連 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | △ | △ | ||||||
セグメント資産 | ||||||||
セグメント負債 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
有形固定資産及び | ||||||||
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△230,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,882,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物及び本社土地であります。
(3) セグメント負債の調整額828,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額9,896千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,520千円は、主に管理部門で使用する本社建物の改修額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
報告セグメントの費用として捉えていた子会社の一般管理費は、第３四半期連結会計期間において行った業務の効率化を含めた当社グループ全体の組織変更を契機として業績管理手法を見直し、報告セグメント別の営業成績をより適切に反映させるため、第３四半期連結累計期間より当社グループ全体の全社費用としてセグメント利益又は損失の「調整額」として計上する方法に変更しております。
当連結会計年度において、「調整額」の計算に含めた全社費用の金額は42,305千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：千円) |
日本 | アジア地域 | その他の地域 | 合計 |
1,885,934 | 390,645 | 1,981 | 2,278,561 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他
(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：千円) |
日本 | アジア地域 | その他の地域 | 合計 |
1,855,900 | 253,285 | 5,502 | 2,114,688 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他
(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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| (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
沖電気工業株式会社 | 230,426 | タッチパネル関連 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 合計 | |||
デバイス 関連 | タッチパネル関連 | システム 開発関連 | 計 | |||||
減損損失 | ||||||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注) | 合計 | |||
デバイス 関連 | タッチパネル関連 | システム 開発関連 | 計 | |||||
当期償却額 | ||||||||
当期末残高 | ||||||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注) | 合計 | |||
デバイス 関連 | タッチパネル関連 | システム 開発関連 | 計 | |||||
当期償却額 | ||||||||
当期末残高 | ||||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
法人主要株主 | フィンテック投資事業有限責任組合第18号 | 東京都 港区 | 125,010 | 投資事業組合 | (被所有) 直接10.2% | ― | 新株予約権の行使(注) | 59,964 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）平成25年11月８日に発行した第１回新株予約権の権利行使を受けたものであり、取引金額には新株予約権の行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役 員 | 若山 健彦 | ― | ― | 当社 | (被所有) 直接1.6% | 連結子会社 代表取締役会長 | 債務の被保証 | 12,341 | ― | ― |
役 員 | 恒崎 賢仁 | ― | ― | 当社 | (被所有) 直接1.5% | 連結子会社 代表取締役社長 | 債務の被保証 | 82,716 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．当社連結子会社である株式会社イーアイティーの金融機関からの借入金について債務保証を受けたものであります。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．恒崎賢仁氏は平成27年４月において当社取締役及び連結子会社取締役副会長を辞任しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役 員 | 若山 健彦 | ― | ― | 当社 | (被所有) 直接1.1% | 連結子会社 代表取締役会長 | 債務の被保証 | 36,945 | ― | ― |
重要な子会社の役員 | 佐藤 昌弘 | ― | ― | 子会社 | なし | 連結子会社 代表取締役社長 | 債務の被保証 | 125,580 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）当社連結子会社である株式会社イーアイティーの金融機関からの借入金について債務保証を受けたものであります。なお、保証料の支払は行っておりません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 37.74円 | 55.43円 |
１株当たり当期純損失金額 | 4.86円 | 2.84円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は０円30銭減少し、１株当たり当期純損失金額は、０円42銭増加しております。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) | 110,385 | 70,422 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円) | 110,385 | 70,422 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 22,715,223 | 24,760,062 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 平成26年２月26日取締役会決議に基づく第２回新株予約権 新株予約権の数8,716個 目的となる株式数 | ― |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(千円) | 906,739 | 1,936,226 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 32,938 | 26,946 |
(うち新株予約権) | (32,938) | (26,946) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 873,800 | 1,909,279 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 23,152,825 | 34,446,740 |
（株式取得によるサンマックス・テクノロジーズ株式会社の完全子会社化）
当社は、平成28年４月１日開催の当社取締役会において、サンマックス・テクノロジーズ株式会社の全株式を、当社100％出資の特別目的会社（以下、「ＳＰＣ」といいます。）を通じて取得することにより、子会社化することを決議し、平成28年４月５日に株式譲渡が実行されました。
被取得企業の名称 サンマックス・テクノロジーズ株式会社
事業の内容 メモリモジュールの開発・製造・販売他
サンマックス・テクノロジーズ株式会社（以下、「本件対象会社」といいます。）は、主としてDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造・販売ノウハウを持ち、当該装置の製造を海外メーカーに委託して国内外で販売し、大手電機メーカーや半導体デバイス商社等との取引を中心に数年以上にわたり平均的な売上高70億円、経常利益３億円程度の安定した収益をあげている企業です。
当社は、当社のデバイスプログラマ事業部門がROMの書込み装置の製造・販売およびROM書込みサービスを主体としていることから、株式取得により、①当社と本件対象会社との間で、半導体関連分野における事業領域の拡大・複線化の実現が期待され、②両社の複数の取引先が重複しているためそれぞれの取引先に対してこれまで保有していなかった商品を薦めて売上高を伸ばすクロスセルの可能性もあり、また、③本件対象会社が当社グループに加わることにより、当社の連結業績が向上し、結果として資本市場からの評価も改善する可能性があると考え、本件対象会社の全株式を取得することといたしました。
平成28年４月１日（みなし取得日）
平成28年４月５日（効力発生日）
当社100％出資のＳＰＣによる株式取得
変更ありません。
100％
当社が100％出資のＳＰＣによる株式取得により本件対象会社の議決権の100％を取得したためであります。
取得の対価 | 現金 | 1,500,000千円 |
取得原価 |
| 1,500,000千円 |
デューデリジェンス費用 10,300千円
アドバイザリー費用 10,056千円
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
平成28年２月４日に行った第三者割当増資によって調達した資金をＳＰＣに出資することに加えて、ＳＰＣは以下の銀行借入により調達しております。
(1)借入先 | 株式会社三井住友銀行 |
(2)借入金額 | 700,000千円 |
(3)利率 | 1.475％ |
(4)借入実行日 | 平成28年４月４日 |
(5)返済期限 | 平成29年４月４日 |
(6)返済方法 | 期日一括返済 |
(7)担保 | サンマックス・テクノロジーズ株式会社の定期預金 |
(8)その他 | なし |
（新株予約権の行使による増資）
当社は、平成28年４月１日から平成28年５月31日までに、第２回新株予約権及び第５回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該権利行使の概要は次のとおりであります。
第２回新株予約権
(1) | 発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式40,850株 |
(2) | 増加した資本金 | 1,954千円 |
(3) | 増加した資本準備金 | 1,954千円 |
第５回新株予約権
(1) | 発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式1,618,000株 |
(2) | 増加した資本金 | 82,704千円 |
(3) | 増加した資本準備金 | 82,704千円 |
これらにより、平成28年５月31日現在の普通株式の発行株式数は、36,118,132株、資本金は937,120千円、資本準備金は980,427千円となりました。
（新株の発行）
当社は、平成28年５月24日及び平成28年６月１日開催の当社取締役会において、平成28年６月17日を払込期日として額面普通株式480,000株を第三者割当の方法によって発行することを決議し、払込が完了しております。この結果、資本金は1,005,627千円、発行済株式総数は36,598,132株となっております。
①発行新株式の種類及び数 | 普通株式 480,000株 |
②発行価額 | １株につき105円 |
③発行価額の総数 | 50,400,000円 |
④資本組入額 | １株につき52.5円 |
⑤資本組入額の総額 | 25,200,000円 |
⑥払込期日 | 平成28年６月17日 |
⑦割当先及び割当株式数 | 相澤 均 380,000株 |
⑧その他 | 金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会において、会社法に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役並びに従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
この内容の詳細については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。