１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの | … | 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) |
時価のないもの | … | 総平均法による原価法 |
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品 | ……………… | 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法） |
原材料 | …………… | 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法） |
仕掛品 | …………… | 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法） |
貯蔵品 | …………… | 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法） |
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており控除対象外消費税額及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 702千円 | 216千円 |
短期金銭債務 | 53,098 | 233 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 95,251千円 | 112,029千円 |
土地 | 635,450 | 635,450 |
合計 | 730,701 | 747,480 |
(2) 担保に係る債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 499,895千円 | 468,770千円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 | 24,335千円 | 3,489千円 |
売上高 | ― | 200 |
仕入高 | 4,515 | 662 |
販売費及び一般管理費 | 19,819 | 2,627 |
営業取引以外による取引高 | 48,949 | 95 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は71.17％であり、一般管理費に属する費用の割合は28.83％であります。主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
製品保証引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 152,586 | 152,586 |
その他の関係会社有価証券 | ― | 200 |
計 | 152,586 | 152,786 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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繰越欠損金 | 782,050千円 | 760,668千円 |
たな卸資産評価損 | 39,634 | 36,336 |
貸倒引当金繰入超過額 | 14,361 | 13,456 |
有形固定資産減価償却超過額 | 3,793 | 4,305 |
無形固定資産減価償却超過額 | 2,245 | 2,129 |
投資有価証券評価損 | 18,606 | 17,648 |
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 11,668 | 10,669 |
その他 | 841 | 769 |
繰延税金資産小計 | 873,200 | 845,983 |
評価性引当額 | △873,200 | △845,983 |
繰延税金資産合計 | ― | ― |
(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | △2,934 | △1,436 |
繰延税金負債合計 | △2,934 | △1,436 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,934 | △1,436 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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再評価差額金 | △99,425千円 | △94,305千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.24％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.80％、平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が78千円、再評価に係る繰延税金負債の金額が5,119千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が78千円、土地再評価差額金が5,119千円それぞれ増加しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。